２０１２年度決算より 代表質問③

次に２０１２年度決算などで聞きました。

（１）歳入
①歳入の分析への見解
　次に2012年度決算を含めた諸課題についてお尋ねを致します。
　私共議会が、12年度決算について、質疑通告〆切時までに入手できた資料は、決算カードと決算の概要です。それを基に、私なりに分析をした結果を申し上げ、市長のお考えをお聞きしたいと思うものです。
　まず、歳入についてです。
　市長1期目就任は、2007(H19) 年度です。予算編成はしておりませんが、執行責任は渡部市長です。その決算数値との比較をしました。
　市税は、増減を繰り返し、結果として2007年度の規模に達していません。
　また、景気の影響を大きく受ける税関連項目は、地方消費税交付金が同水準を維持しているのみで、後は軒並み５０％台です。政府の投資効果を狙った減税の影響を受けたものは2007年度の２２％しかありません。
　こうした財政の現状を見れば、時の政府が行ってきた景気対策が、市民生活を潤さなかったばかりか、自治体財政さえ圧迫してきたことは明らかです。
　結果として、歳入は、地方交付税の増額と臨時財政対策債の発行で賄われました。地方交付税増額はともかく、臨時と言いながら、本来は禁じ手であるはずの財政対策債を、一体何時まで発行させるのかと言わなければなりません。
　臨時財政対策債は、決算年度までの合計で２１４億３５４６万６千円です。
　こうした財源対策の借金は、決算の概要によれば、政策減税の影響分を借金で賄わせたものも含め、前年度末合計で、３１１億５６２６万６千円で、市の借金の半分は財源対策の借金ということになります。
　市の責任に帰すものでは有りませんが、国が、実際の財政破綻のような財政運営を地方に押し付けていることに、疑義を呈し、地方交付税としてきちんと配分するよう要求しなければならなりません。
　国の地方財政への考えに対し、今後どのように行動されるか、国の動向や市長会のとりくみも含め、市長の見解を求めます。

市長答弁　臨時財政対策債は地方交付税の代わりに活用した。地方財源の総額を交付税として確保するようこれまでも求めてきた。さらに要望する。

福田のつぶやき＝この問題は市長の責任ではないが、自民党政府の三位一体改革で地方財政が破綻に追いやられる寸前と言ってもいいほどの打撃を受けたことを知らせるべきですよね。


②歳入のまとめとして、２０１２年度決算のこのような状況に対し、市長は当市の歳入構造をどのように見ておられるかお答え下さい。

市長答弁　自主財源は２００７年度５６．４％だったが、２０１２年度４９．１％へと、７．３％減った。依存財源は、同じく４３．６％が５０．９％へになった。結果として依存財源が増えている。財政規模も増えているので一概には言えないが・・・。

福田のつぶやき＝市の歳入構造はやはり、個人住民税がその基本。従ってここを増やすには、働く家庭の所得が増えなければ自主財源は増えないと言うこと。法人分は市税の４％でしかなく、大企業がどんどん増えなければ、法人税が個人住民税を上回ることはなく、国に労働所得の増加をこそ要求すべき。