2009年度東村山市一般会計決算の認定になぜ反対したか
2009年度の予算執行は、Ｉｓ値0.3未満の小・中学校校舎・体育館の耐震補強工事、緊急雇用対策や中小企業資金特別融資制度創設。新秋津駅エレベーター等整備事業、乳幼児医療費助成の所得制限の廃止など市民の要望を一定実現。
しかし、一方で不況で苦しむ市民へのサービスの切り下げられました。
市民生活の実態を、市税収入で見れば個人住民税は横ばい、法人市民税は、対20年度比27.9％減、対19年度では43.6％に落ち込んでいます。
なのに2009年度の市政運営は、こうした住民のくらしに心を寄せるものになっていません。
それどころか、第３次行財政改革後期実施計画に基づき福祉、医療、教育等の市民サービスの見直し１億円の削減計画を実行に移しました。
2009年度、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業縮減、高齢者調髪事業廃止、小・中学校就学奨励費の削減、乳幼児歯科相談事業廃止、１歳６カ月児一般健康診査回数減などなど、金額にすれば東村山市財政規模上わずかな金額にもかかわらず、財政難を理由に、一番文句を言えない市民のための事業を、切ったのです。
小学校、中学校卒業アルバムの補助の廃止は子どもたちにのことを考え胸が痛みます。
その一方で、共産党や市民が税金の無駄遣いと反対し続けた東村山駅西口再開発に、2009年度も約６億円が投入され、市民が望んだわけでもない公益施設に指定管理料や公益施設管理費に合せて６３００万円。地下駐輪場も合わせれば約1億円もの関連事業費が毎年かかることになりました。
このお金があれば、福祉や教育関連予算の復活、要保護・準要保護世帯へのアルバム代補助もすぐに復活が可能です。
お金の使い方が逆立ちしていると言わなければなりません。
さらに、今後莫大な費用を投入する再開発への呼び水予算の執行、都市計画道路の建設計画、市民にバラ色の絵を見せるだけで、2600万円もの調査費を使いながら、その財政的負担の計画も明らかにせず、情報の開示も積極的でない鉄道立体化事業計画など再開発優先の予算執行が行われてきたことも、今後の財政運営に大きな影を落とすことは必至です。
日本共産党は、住民のくらしが困難な今こそ、福祉や教育を優先に義務教育期間の医療費助成の所得制限の廃止、保育所待機児の解消、高齢者の医療費助成の実現、障害者の受益者負担の軽減などを優先して実施すべきと考えるものです。
よって本決算の認定には反対です。
