昨日8月１９日
議員の定数と報酬に関する特別委員会の2回目の委員会が開催されました。
開会直後、自民党から出された修正案（２減を１減へ）についての質疑が交わされました。
私ども共産党は、１減といえども、住民の参加を拒否するものに変わりなく、特に質疑は行いませんでしたが、
自民党の議員は
「なぜ、２減の共同提案になっていたのに、修正を行うのか」と言う質問に
「議論の過程で、厚生委員会の定数が６から５になることに付、委員長を除けば４人での議論になる。今後福祉の問題は重要な議題として提出されることが多くなることが予想され、４人で決めてしまうのは如何なものかと考えた」と答弁
また、議員定数の基準についてどのように考えるか」との質疑には
「適正な定数が何かは不明だが、しかし、東村山市は人口が増え続けている中での定数削減は如何なものかと思っている。Ｈ１９年１２月に、議員定数削減の請願が採択されたが再検討の余地はあると思っている。」などと答えました。
こうした議論の後、議員定数を２人減らす案についての採決が行われましたが、
初めは、これに反対の論陣を張っていた会派も自民党の修正案に賛成し、
来年の選挙において、議員の定数は現行 ２６から２５へと変更することが
日本共産党を除く賛成多数で決まってしまいました。
特別委員会の議論の中では、住民参加、多様な意見の反映と言うことが何よりも重視して議論されました。
提案者側の答弁は、定数を減らしても住民の多様な意見を阻害することにならないの一点張りでしたが、議会という住民参加の最大のチャンスを、議員の定数を削ることによって奪った側の見識が改めて問われることになろうと思えてなりません。
また、最終的に1減で決着がついたとはいえ、その議論の中で、繰り返し、行革の名で議会の議席を削ることについては軽々に決めるべきではないと言う議論が繰り返されたにもかかわらず、結局住民参加の機会を狭めることになってしまったことについても、その見識が問われます。
日本共産党を代表して私が、議員定数削減についての質疑を行いましたが、その内容は反対の討論で明らかにしています。内容は次回に紹介します。
また、この日は、日本共産党が変えよう議会などの会派と共同で提案した、議員の期末手当への20％加算の廃止についても議論がされ、結局、公明党や自民党は反対しましたが、日本共産党、変えよう議会、草の根、民主が賛成、可否同数であったため、特別委員会委員長の鈴木議員の賛成で可決されました。
12月期の一時金から、20％の加算はなくなります。
また、この議論の中で、議員の報酬のあり方についても、第三者も含めて議論をすべきなどの意見が交わされたのは成果だと考えます。
