子どもの命を守れ～保育所人員配置の国基準引き上げを～

４月４日
大阪　認可外保育施設で１歳のお子さんが昼寝中に死亡
３月
東京でも事業所内保育所で１歳２カ月のお子さんが死亡
こうしたニュースを聞くにつけ
我が国の保育施策の貧弱さに本当に腹が立つ

保育施設での子どもの死亡事故は
厚生労働省の発表によれば
Ｈ16年からＨ26年までの１１年間で１６０件も起こっている。
認可保育所で５０件
認可外保育所で１１０件
そして問題は少しも減っていないことだ。

保育園での死亡事故が報道されるたびに
厚労省や都道府県の通達、行政指導などが行われるのだが
一向にそれが功を奏しているようには見えない。

乳幼児の死亡事故で当事者である保護者が口をそろえて訴えるのは
乳児ゆえの死因の特定が困難だということで
なぜ我が子が死亡したのかさえ明確にされないまま
「突然死」とされるくやしさである。
そして
保育園に預けた自分たち親が悪かったのかと
自分を責める気持ちが当然のこととして起こり
苦しむとともに
具体的な世間の批判に晒されることも少なくないと想像する。

今回発覚した事故はいずれもお昼寝中で、うつぶせ寝で寝かされていた。
うつぶせ寝はいけないことは今や保育現場の常識であるはずだ
お母さんが「そんなに無理やり寝かせる必要があったのか」
と言っておられたが、全くそうだと共感する。

厚労省によれば、大阪市の施設では、事故発生時、
乳児１１人に保育従事者が２人で認可外施設基準は満たしていたという
（その基準自体が危険性をはらんでいたと私は思うのだが）
しかし、市の調査では
保育者が１人しかいないとか
有資格者が不在などの時間帯があった
ことも明らかにされている。
つまりリスク管理が全くなされていなかったということになる。

日本共産党の山下芳生副委員長と島津幸広衆院議員は
１３日、
「待機児童対策で規制緩和をやめて、
抜本的に人員配置基準を引き上げるなど保育環境の改善に踏み込むべきだ」
と要求したとホームページで発表している。
山下氏は、重大な死亡事故が繰り返されることに対し
「ガイドラインの周知徹底といっているだけではダメ」
「保育施設の基準を引き上げ、保育体制を整えるのが政府の仕事だ」
と指摘し、
待機時対策として政府が進めようとしている緊急対策の
基準緩和を見直すよう求めたという。
全く同感である。
３月２６日の当ブログで
政府の緊急対策を批判したが
小規模保育園などの定員増計画などもってのほかである。

ＮＨＫが紹介していた埼玉県のある認可保育園は
子どもたちの安全と職員の研修時間の両方を確保するために
正規職員の給料を削って、パートの保育士を配置。
子どもたちを見守る目を多くしているらしい。

１歳児の保育士配置基準は
子ども３人に保育士１名である。
もちろん乳児３人を１名で保育することは不可能だ
従ってプラス１名を補助員として配置することになっていたと思う。
最低基準である。

しかし、この基準を超えて職員を配置しようと思えば
先の保育園のように職員の給与を削るしかない。
保育園への補助金は
職員を重厚に配置することに対して増えるわけではないからである。
つまり
国の子育てにかけるお金の少なさ
がこうした事故を無くすことができない重要な要因ではなかろうか。
もちろん
保育施設の保育者や施設設置者の倫理性に
一義的な問題があることを前提にだが…

わが娘も保育士である
企業倫理が働く株式会社の保育所で働いている。
新規に採用された保育士は次々に辞めていく
長時間労働で安月給と言う定着するには
悪条件が揃っているからである。

わが娘も入職当時(今もであろうが）
早番で出かけたはずなのに
帰りが夜の１０時過ぎなどは日常茶飯事であった。
そして、事務の仕事も保育士がやらねばならないと
最近は嘆いている。

どの保育所でも子どもたちの命が守られる
これを保障するのは
保育士配置の最低基準を引き上げることではなかろうか？
保護者達が
保育条件の規制緩和をやめるよう国に求めているとの報道もなされた。
これらの声にキチンと向き合い、
目に見える成果を出すべきが国の責任であると私は思う。