資本主義の現在と未来 気候変動③ 再エネが途上国の力に 日本環境学会元会長 和田武さんに聞く

資本主義の現在と未来　気候変動③　再エネが途上国の力に　日本環境学会元会長　和田武さんに聞く

―途上国での再生可能エネルギー普及はどのような可能性を秘めていますか。
現在も世界人口の約１割、約６億人が未電化の地域に住んでいます。そうした地域での再エネ普及は、単なる電化にとどまらず、女性の地位向上や農村地帯の教育水準向上など、社会のさまざまな矛盾を解決する力を持っています。
わたしはインドのエネルギー事情を長く研究してきましたが、同国は非常にモデル的な再エネ国です。国際太陽エネルギー同盟の盟主として、太陽光発電や太陽熱利用で世界のリーダー的役割を果たし、現在、太陽光発電量は中米に次ぐ３位です。さらに、へき地の農村では生活に密着した独立型の再エネ利用を推進しています。


大型のソーラークッカーの半円球状反射鏡

女性の地位向上
同国の農村の従来のエネルギーは、主として台所で煮炊きをするための薪（まき）や農業廃棄物、乾燥した牛糞（ふん）といった「伝統的再エネ」でした。こうした燃料集めや水くみなどは女性の役割とされ、大変な重労働で、手伝いのため通学できない少女たちも多かったのです。
そこで手作りの小さなバイオガス発酵プラントを地域単位で５００万基以上もつくり、家庭でガスを利用できる取り組みが進んでいます。太陽熱で煮炊きするソーラークッカーも広く普及し、小型の家庭用から、半円球状反射鏡の焦点部分に入れた油を数百度まで熱して千人規模のレストランの調理場で使う大規模なものまであります。こうした取り組みが女性や子どもを重労働から解放し、女性の地位向上につながっています。
ささやかな再エネ導入でも村人の人生に影響を与えた事例もあります。
送電線がきていない村で太陽光発電街灯が設置されると、どの街灯の下でも若者が集まり勉強していました。ある村でソーラー街灯の影響を尋ねたとき、最前列の若者が手を挙げ「このおかげで、僕は村で初めて国立大学に入学できた」と語りました。村の役場に太陽光発電を設置し、蓄電池付きランタンを充電して夕方子どもたちが持って帰る「ソーラーランタン」を導入した村では、「夜でも勉強できるようになったので、師範学校に入学し、夢だった教員になれました」と語る若い女性に会いました。


竹でつくった枠組みにセメントを塗り簡易型バイオガス発酵プラントを建設する人々（和田武さん提供）

村が設備を所有
再エネは化石燃料のように外から資源を持ってくる必要がありません。自らの地域にある資源を使って、地域を発展させていく可能性を持っています。
わたしが２００４年に初めて訪れたある村は、当時わらぶき小屋の貧しい暮らしでしたが、再エネ導入に積極的に取り組んだことで大きく発展し、人口も１５００人ほどから約１万人に増えています。
再エネ導入の際に、わたしはできれば村自身が再エネの発電設備を所有するのが望ましいと助言しました。当時の村長が賢明な方で、融資を受けて大型風力発電を建設しました。固定価格買い取り制度で大きな売電収入が入るようになり、村が豊かになりました。
ジュリフローラという雑木などを使う木質ガス化発電でポンプを動かし、谷から水をくみ上げるようにもなりました。以前は村から遠く離れた谷川の水をくみ、頭に担いで往復していたのです。現在、川水から再エネ電力で飲料水を製造する工場をつくり、多くの雇用を生む産業に発展しています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年9月5日付掲載

現在も世界人口の約１割、約６億人が未電化の地域に住んでいます。そうした地域での再エネ普及は、単なる電化にとどまらず、女性の地位向上や農村地帯の教育水準向上など、社会のさまざまな矛盾を解決する力を持っています。
手作りの小さなバイオガス発酵プラントを地域単位で５００万基以上もつくり、家庭でガスを利用できる取り組みが。こうした取り組みが女性や子どもを重労働から解放し、女性の地位向上に。
ジュリフローラという雑木などを使う木質ガス化発電でポンプを動かし、谷から水をくみ上げるように。以前は村から遠く離れた谷川の水をくみ、頭に担いで往復していたのです。現在、川水から再エネ電力で飲料水を製造する工場をつくり、多くの雇用を生む産業に発展。

資本主義の現在と未来 気候変動② 世界では再エネが増加 日本環境学会元会長 和田武さんに聞く

資本主義の現在と未来　気候変動②　世界では再エネが増加　日本環境学会元会長　和田武さんに聞く

―気候変動の不可逆的な悪化を阻止するために、気温上昇を産業革命前から１・５度未満に抑えることが国際的な合意になっています。
そのためには２０３５年までに温室効果ガスの排出量を６０％削減（１９年比）し、５０年までにゼロにすることが必要です。
昨年のＣＯＰ２８（国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議）では、排出削減目標の達成に向け、再生可能エネルギーの発電容量を３０年までに３倍化することなどが合意されました。

コスト的に有利
日本とは異なり、世界ではいま他のエネルギーと比べ再エネだけが増え続ける状況になっています。１年間の再エネの発電設備容量の増加は毎年史上最高を記録し、２３年は前年比で約１・５倍に増えました。ＣＯＰ２８の３倍化目標に近づきつつあります。
背景には再エネの導入コストの急速な低下があります。世界平均では、最も安価な電源は陸上風力発電と太陽光発電です。市場原理からいっても再エネを導入した方が有利になってきています。
火力発電や原発をやめ、すべての発電を再エネで賄う再エネ１００％目標を持った国がすでに６０カ国以上あり、増え続けています。温室効果ガスの排出量が際立って多い石炭火発の廃止目標を持つ国も同じくらいあり、主要７力国（Ｇ７）で目標を持たないのは日本だけです。
再エネ１００％を目指す国のなかでも特に注目されるのがオーストラリアです。２２年に再エネ立国政策をつくり、５０年には電力需要の２００％を再エネで賄う計画を立てました。同国は石炭の輸出額が世界１位、液化天然ガスの生産量も世界有数の化石資源大国です。化石燃料を主力産業としてきた国が１８０度の戦略転換を始めたことが、最近の変化の大きな特徴になっています。



普及速い途上国
変化のもう一つの特徴は、再エネの普及をけん引する国が欧州の先進国から途上国に代わり、普及速度も途上国が先進国を上回ってきていることです。
国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）のデータで２１年に再エネ１００％を達成した国はアイスランド、コスタリカ、パラグアイ、ブータン、ネパール、アルバニア、エチオピア、サウスジョージアの８カ国です。アイスランド以外はすべて途上国です。ちなみにアイスランドとコスタリカは常備軍を持っていません。
ほかに９０％台が１２カ国あり、５０％台まで加えると６９カ国になります。そのうち５５カ国が途上国です。導入量は人口の多い中国が多くなっていますが、アフリカや中南米、アジアの途上国も積極的に導入を進めています。日本は２１年のデータで２０・１％にとどまり１１６位と遅れています。

―経団連は、ＣＯＰ２８で加速すべき低炭素技術に原発が位置付けられたことを「最大の成果」などと誇っています。
世界でも原発新設の動きは毎年ありますが、廃炉もあるので合計ではほとんど増えていません。増えているのは中国、ロシア、韓国など特定の国に限られます。
巨大地震による過酷事故の危険性が高い日本では、原発は選択肢になりません。巨大地震がほぼ起こらないフランスや、地震リスクが西海岸に限定されている米国などと比べて、よその国がやっているから日本も、という理屈は全く成り立ちません。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年9月4日付掲載

日本とは異なり、世界ではいま他のエネルギーと比べ再エネだけが増え続ける状況に。１年間の再エネの発電設備容量の増加は毎年史上最高を記録し、２３年は前年比で約１・５倍に増えました。ＣＯＰ２８の３倍化目標に。
再エネ１００％を目指す国のなかでも特に注目されるのがオーストラリア。２２年に再エネ立国政策をつくり、５０年には電力需要の２００％を再エネで賄う計画。
化石燃料を主力産業としてきた国が１８０度の戦略転換を始めたことが、最近の変化の大きな特徴。
国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）のデータで２１年に再エネ１００％を達成した国はアイスランド、コスタリカ、パラグアイ、ブータン、ネパール、アルバニア、エチオピア、サウスジョージアの８カ国です。アイスランド以外はすべて途上国。

資本主義の現在と未来 気候変動① 温暖化は差し迫った危機 日本環境学会元会長 和田武さんに聞く

資本主義の現在と未来　気候変動①　温暖化は差し迫った危機　日本環境学会元会長　和田武さんに聞く

日本の７月の平均気温が２年連続で過去最高を更新し、８月も猛暑となるなど、「地球沸騰化」（グテレス国連事務総長）が現実の脅威になっています。早くから地球温暖化の危機と再生可能エネルギーの普及を訴えてきた和田武さん（日本環境学会元会長）に、危機の現状と打開の方向を聞きました。（佐久間亮）

―７月に熱中症で救急搬送された人が過去２番目に多い３万７千人超となるなど、地球沸騰化を感じる暑さが続いています。
昨年末に開かれた国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）は、地球温暖化を１・５度未満に抑える目標を改めて確認しました。しかし２月に発表された２０２３年の世界の平均気温は産業革命前から１・４５度も上昇。さらに比較する時期を２３年６月から２４年５月に半年ずらすと１・６度を超えます。このまま１・５度を超える状況が長くつづくと、地球環境のシステムが急激かつ不可逆的に悪化しつづけるティッピングポイント（転換点）を超える可能性が出てきます。
例えば温暖化によるサンゴの死滅です。現在は大気中に増えた二酸化炭素の約４割は海水に溶け込み、サンゴなどによって石灰質の殻に変えられています。サンゴが死滅し海水中の二酸化炭素濃度が飽和状態になれば、大気中の二酸化炭素濃度は倍近い速度で上がり、温暖化はさらに加速します。


巨大な亀裂が走る南極の棚氷＝2016年撮影、ＮＡＳＡホームページから

小麦生産半減も
また、北極と南極では、冷えて比重の重くなった海水が海底に流れ込み、地球全体をめぐる熱塩循環と呼ばれる巨大な流れをつくりだしています。温暖化で南極やグリーンランドの氷が解けると、比重の軽い淡水が海に大量に流れ込むようになり、熱塩循環を生み出す力が弱まってしまいます。
熱塩循環は地上の気候にも大きな影響を与えており、欧州の大都市の多くが樺太と同緯度にあるのに北海道より暖かいのも熱塩循環の影響です。熱塩循環が弱まることで地上の気候も大きく変化し、世界の小麦とトウモロコシの生産量が半減するという研究結果も出ています。
こうしたティッピングポイントの引き金となり得るいくつかの事象をティッピングエレメントといいます。世界のティッピングポイント研究の中心となっている英国エクセター大学の研究グループが昨年、重要な報告書を発表しました。
同報告書は、ティッピングエレメントのうちグリーンランドの氷床融解、西部南極の氷床融解、北方永久凍土の急速融解、そして北大西洋の大循環は気温上昇が１・５度を超えると非常に危ない状態に近づくと指摘しています。さらに熱帯から亜熱帯のサンゴの死滅については１・２度の時点ですでに転換点を超えているのではないかという、非常に厳しい見方をしています。

―これまではいずれ起こると言われていたことが、差し迫った危機になりつつあるわけですね。
エクセター大学の報告書は、負の転換点が現実に起きてしまうと世界全体が大規模な混乱状態になるとみています。具体的には大量の難民の発生、それに伴う紛争、戦争の発生。ファッショ的、専制的な政治の台頭も懸念されています。
報告書は、そういうネガティブな転換点を回避し、ポジティブな転換点にし、危機を契機に社会をよりよくしていくことの重要性を指摘しています。国連を中心とした国際機関、各国政府、世界のさまざまな自治体や市民団体が関与したガバナンスの枠組みの構築を、そのために呼びかけています。同時にポジティブな転換点として、再エネ、なかでも太陽光発電と風力発電の世界での急速な増加をあげています。



再エネ中心こそ
現在は危機に世界がきちんと対応し、よりよい方向に持っていけるかどうかの分かれ目です。私たちは、気候危機に社会全体で真正面から取り組み、社会変革のきっかけにしていかなければいけない、そういう時期にきています。
気候危機をもたらしたのは、持続不可能な生産と消費の仕組みです。
生産には物的生産とエネルギー生産とがあります。これまでの物的生産は、資源を採取し、製品を生産し、それを消費者が消費して廃棄するという一方通行の形態が主流を占めてきました。エネルギー生産も、石油や石炭といった化石資源、地下資源を利用した生産が主流を占めてきました。
こうした生産と消費の形態を、持続可能なあり方に転換しなければなりません。生産と消費を循環型にし、廃棄物は自然が処理できる範囲に抑制する、エネルギーも地下資源ではなく再エネ中心にすることが必要です。
持続不可能な生産と消費の背景には、利潤獲得を最優先した資本主義的な生産様式があります。資本主義国だけの問題ではなく、グローバリゼーションのもとで市場原理が世界を支配し、社会主義を標榜する国も含め資本主義的な生産様式が世界の主流を占めているというところに問題の核心があります。現に世界最日大の二酸化炭素排出国は中国、２位以下が米国、インド、ロシア、日本の順になっています。
結論を先取りすると、再エネの普及は市民、地域主導であることが不可欠です。そして、そのことは生産手段の社会化のきっかけになると私は見ています。気候危機防止のためにやらなければいけないことが、生産手段の民主的な社会化を引き起こし、社会変革に至る重要な契機を与えるのです。（つづく）
（８回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年9月3日付掲載

北極と南極では、冷えて比重の重くなった海水が海底に流れ込み、地球全体をめぐる熱塩循環と呼ばれる巨大な流れをつくりだしています。温暖化で南極やグリーンランドの氷が解けると、比重の軽い淡水が海に大量に流れ込むようになり、熱塩循環を生み出す力が弱まってしまいます。
熱塩循環は地上の気候にも大きな影響を与えており、欧州の大都市の多くが樺太と同緯度にあるのに北海道より暖かいのも熱塩循環の影響です。熱塩循環が弱まることで地上の気候も大きく変化し、世界の小麦とトウモロコシの生産量が半減するという研究結果も。
気候危機をもたらしたのは、持続不可能な生産と消費の仕組み。
生産と消費を循環型にし、廃棄物は自然が処理できる範囲に抑制する、エネルギーも地下資源ではなく再エネ中心にすることが必要。

二酸化炭素濃度増加 ４、５度高い時に匹敵

二酸化炭素濃度増加　４、５度高い時に匹敵
現在の大気中の二酸化炭素濃度は、１４００万年前と同水準であることがわかったと、世界の１６力国の８０人以上の研究者のグループが米科学誌『サイエンス』（８日付）に発表しました。当時の地球の平均気温は、現在よりも４～５度高かったときれています。
研究グループは、南極の氷や、古代の土壌、海底堆積物、化石植物などさまざまな材料を使ってこれまで得られたデータを、最新の知見を加味しながら統一的に評価。恐竜が絶滅した約６６００万年前以降の大気中の二酸化炭素濃度と地球の平均気温の変化の様子を再現しました。
その結果、約５０００万年前、大気中の二酸化炭素濃度は１６００ＰＰｍに達し、地球の平均気温が現在より１２度高かったことがわかりました。その後、大気中の二酸化炭素濃度は徐々に減少し、それとともに地球の平均気温も低くなり、３４００万年前には南極の氷床が形成されはじめました。


グリーンランド氷床の緑は氷が解けて地面がむき出しになっています。（© Kevin Krajick/Earth Institute）

２５０万年前には大気中の二酸化炭素濃度が産業革命前の２８０ＰＰｍ程度まで低下し、極域が氷で覆われる氷河期が始まりました。産業革命により二酸化炭素の人為的な排出が急激に増え、現在の大気中の二酸化炭素濃度は約４２０ＰＰｍと、産業革命前の約１・５倍に上昇しています。
このまま、排出が続けば、大気中の二酸化炭素濃度は、今世紀中に２倍を超える可能性があると指摘されています。今回の研究で、大気中の二酸化炭素濃度が２倍になると、地球の平均気温は５～８度高くなる可能性があることがわかったといいます。
長期的な気候が二酸化炭素などの温室効果ガスの影響を非常に受けやすいことも示しており、研究グループは産業革命前より１・４度以上高くなっている現在の地球の平均気温がさらに高くなる可能性があると警鐘を鳴らしています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年12月9日付掲載

２５０万年前には大気中の二酸化炭素濃度が産業革命前の２８０ＰＰｍ程度まで低下し、極域が氷で覆われる氷河期が始まりました。産業革命により二酸化炭素の人為的な排出が急激に増え、現在の大気中の二酸化炭素濃度は約４２０ＰＰｍと、産業革命前の約１・５倍に上昇。
このまま、排出が続けば、大気中の二酸化炭素濃度は、今世紀中に２倍を超える可能性があると指摘。今回の研究で、大気中の二酸化炭素濃度が２倍になると、地球の平均気温は５～８度高くなる可能性があることがわかったと。

命の水 ＰＦＡＳと市民③ 血液検査求めて

命の水　ＰＦＡＳと市民③　血液検査求めて

東京都国分寺市では、７月２日に「ＰＦＡＳ汚染を考え、安心で住みやすい国分寺を創る市民の会」が発足しました。発足集会には会場に入りきらないほど人が集まりました。
同会事務局長の水谷淳さん（６７）によると、すでに多くの市民から要望が寄せられています。


多摩地域は自然が豊かです＝東京都

「学校や保育園などに浄水器をつけてほしい」「野菜のＰＦＡＳを調べてほしい」「農地用水から検出されたら、市が責任もって浄水器をつけて」「いつからこの水を飲んでいたのか、東京都に明らかにしてもらいたい」「いつから横田基地で泡消火剤を使っていたのか、きちんと発表して」
同会では市の９月議会に提出することを目標に署名を集め始めました。
署名は、国分寺市議会に対し、「国と都の責任で多摩地域の住民の血液検査を求める意見書」の提出を要求しています。


地下水の給水拠点を案内する水谷淳さん＝東京都国分寺市

血中濃度の基準は日本にありません。水谷さんは、どれだけ体にたまっても評価しない、病気になっても関係あるかはわからないということ、と指摘します。
「国の責任で血液検査をして、血中濃度の基準を決めなければ日本は前に進めない。会としては、市民から寄せられた声をまとめて、議会に届けていきたい。国は米軍横田基地に立ち入り調査を実施して、その結果を市民に明らかにしてほしい」
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年8月15日付掲載

「学校や保育園などに浄水器をつけてほしい」「野菜のＰＦＡＳを調べてほしい」「農地用水から検出されたら、市が責任もって浄水器をつけて」「いつからこの水を飲んでいたのか、東京都に明らかにしてもらいたい」「いつから横田基地で泡消火剤を使っていたのか、きちんと発表して」
「国の責任で血液検査をして、血中濃度の基準を決めなければ日本は前に進めない。国は米軍横田基地に立ち入り調査を実施して、その結果を市民に明らかにしてほしい」