医療費 国際的には無料が普通！

医療費　国際的には無料が普通！

医療，年金，生活保護、障害者福祉…。日本と主要資本主義国との社会保障を比べると、まるで天と地の違いです。日本の遅れは突出していて、国民を守る防波堤はきわめて貧弱。国民を守るルールある経済社会を、という願いは切実です。
（北村隆志記者）

【医療費の自己負担　原則無料の国々】

【３割負担は日本だけ】
　病院に行くと医療費の窓口負担が通院・入院とも３割などという国は、主要な資本主義国のなかでは日本だけです。
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０力国中、１５力国は窓口負担が原則無料です。
　定額制の国でも、ポルトガルが１回２．２ユーロ（約３００円）など、低い負担に抑えられています。

【低所得者に給付】
　日本では、国民健康保険の保険料（税）が高すぎて払えず滞納すると、保険証をとりあげられます。こんな冷酷非情な政策をおこなっている国もヨーロッパには見あたりません。
　例えばフランスでは生活苦などで公的医療保険に加入できない人のために普遍的医療給付（ＣＭＵ）という制度があり、これによって無料で医療を受けられます。

【例のない「後期高齢者」】
　高齢者を年齢で区別して、別枠にする差別的な医療制度も日本以外にありません。
　政府も「国民皆保険のもと、高齢者を特別な制度としている他国の例は把握しておりません」（福田康夫首相＝当時、０８年１月２２日）と国会で認めています。


イギリスの公的医療制度（ＮＨＳ）では、原則的に患者の窓口負担はありません。
　家の近くの病院を訪ねてみたところ、「会計（Cashier）」と書かれた窓口がありました。
　その場にいたインターン中の看護学生に、マイケル・ムーアの映画「シッコ」にあるように、患者に交通費が支払われるのかと聞くと、「そうですね。電車代とかバス代とか」との返事。日本では３割負担だと話すと、「そんなに？」と驚いていました。
　病院から出てきた女性患者は「負担はありません。ここはＮＨＳの病院ですから」とはっきり答えました。
（ロンドンで、小玉純一記者、写真も）

【入院も負担は食費だけ】
　ドイツに住むクリスティーネ・ミトミさんの話ドイツの外来は１０ユーロ（約１４００円）の初診料と、低額の薬代を払うだけです。
　入院も少額の食費を払うだけ。診療代、手術代、ベッド代の負担はありません。
しかも１８歳未満は無料です。
　保険料は義務なので健康保険を持たない人はいません。滞納者から保険証を取り上げるなんてことはありません。失業者や生活苦で公的医療保険に加入できない人には政府が負担して加入させます。
　年金の受給資格は保険料を５年以上納めていることです。ただし大学などの在学期間と育児期間は、保険料を納めなくても加入期間に加算されます。


【公的年金】
　２５年間も保険料を払い続けないと、１円の年金も受け取れないというのも日本だけです。ヨーロッパでは受給資格に加入期間がないという国も多く、あっても１０年から１５年で受給資格が生まれます。（グラフ）

【生活保護】
　ヨーロッパでは受給資格のある生活水準の人のうち７割から９割が受給しています。他方、日本は資格のある人のうち受給者は１～２割です。その理由は、自治体の窓口で申請書も渡さないで追い返す水際作戦が横行しているからです。


【企業負担少ない日本】
　こうした社会保障を支える財源はどうなっているのでしょうか。
まずＧＤＰ（国内総生産）に占める社会保障費の比率をくらべると、日本はヨーロッパの６割程度と大きく水をあけられています。
　とくに著しく違うのが事業主負担の大きさで、日本は６％未満しかなく、ヨーロッパ諸国の４～６割という低水準です（グラフ）。
日本の社会保障費が貧弱な一番の原因は、大企業の低負担にあるのです。


【「応益」の発想自体がありえない】
　「障害者自立支援」の名で、障害者福祉のサービス利用に原則１割の応益負担を持ち込み、障害が重い人ほど負担が重くなる制度があるのも日本だけです。
全国障害者問題研究会事務局長　薗部英夫さん
　デンマークに障害者作業所の視察に行ったときのことです。施設のリーダーの女性に「障害者自立支援法」について意見を求めたところ、障害者が必要な介助を受けて、それを「個人の利益」だとして負担を求める日本の仕組みがなかなか理解してもらえませんでした。「応益負担」などという発想がそもそもないのです。
　逆に「日本の公務員の平均賃金を教えてください」と聞かれました。
　デンマークでは公務員の賃金をめやすに障害者の年金額を決めているのです。
　例えばコペンハーゲンの知的障害のある３０歳の男性は、約２５万円の年金・手当などがあります。
　施設リーダーは「日本は年金額が少ないですね。自己負担を求めるのではなく、もっとずっと年金を上げなければいけません」と話してくれ、私たちは思わず拍手しました。





【消費税増税必要ない】
日本共産党政策委員長　小池晃さん
　カナダで風邪をひいてしまい病院でみてもらったことがあります。診察室を出て見回すとお金を払うところがないんですね。これが当たり前なんだと驚きました。
日本も国民と日本共産党が力を合わせて７０年代までは医療の自己負担を減らしていきました。７０歳以上の老人医療無料化も実現したのです。しかし８０年代の「臨調行革」路線から逆コースが始まり、現役世代で３割、高齢者でも１～３割という世界に例のない窓口負担になりました。さらに小泉内閣の０２年度からは社会保障予算の自然増を毎年２２００億円も削減し、「医療崩壊」という事態を生んだのです。
　この路線に終止符を打ち、社会保障の拡充へ方向転換することがどうしても必要です。
　日本共産党は次の転換をめざしています。
　医療では①後期高齢者医療制度の廃止②将来的に窓口負担の無料化をめざしつつ、当面、現役世代の３割は２割に、７５歳までは１割にすえおき、７５歳過ぎたら無料に③国保料をひとり１万円引き下げ、国保証取り上げはただちに中止④国として子どもの医療費を無料化する。
　年金の受給資格を１０年に引き下げ、全額国庫負担による最低保障年金制度をつくります。「障害者自立支援法」は廃止します。生活保護、介護保険も充実させます。
　くらしをあたため、将来不安をなくし、雇用を増やす。まさに一石三鳥です。
　これらの財源は、軍事費などの無駄遣いをあらため、大企業や大資産家に応分の負担を求めることでつくれます。くらしをこわす税金である消費税を財源にしたら、くらしを支える社会保障制度はつくれません。

【しんぶん赤旗日曜版】2009年6月21日付けより転載。

　７月５日投票の兵庫県知事選挙。憲法県政の会の新人候補の掲げている、中学校３年生まで、通院・入院とも無料にするっていう施策は、本当に切実なものです。
　しかし、ヨーロッパ水準から見ると、あまりにも控えめな要求ではないでしょうか！！