予防の虚像 健康は自己責任か② 削減数値、「えいやっ」で決めた

予防の虚像　健康は自己責任か②　削減数値、「えいやっ」で決めた
安倍政権の予防政策には前史があります。２００６年の法改定で導入された特定健診（メタボ健診）・特定保健指導です。このとき厚労省は、メタボ健診を柱とした生活習慣病対策で２５年度に約２兆円の医療費が削減できると試算。病院の平均在院日数短縮とあわせて６兆円の効果があると説明しました。
当時、財務省から厚労省に出向していて削減数値の策定にかかわった村上正泰さん（現山形大学大学院教授）は、これが現在に続く予防政策の「出発点」だと振り返ります。


メタボ健診では腹囲をはかることで内臓周りの脂肪量を予測する

特定健康診査・特定保健指導
内臓脂肪型肥満などメタボリックシンドロームの症状に着目して、４０～７４歳の全国民を対象に実施する健診。健診の結果、生活習慣病になる恐れがあると判断されると、保健師などから生活習慣について指導を受けます。０８年度から開始。

「改革」の司令塔
時は小泉政権下、「構造改革」の真っ盛り。「改革」の司令塔と呼ばれた政府の経済財政諮問会議には奥田碩トヨタ自動車会長、牛尾治朗ウシオ電機会長ら大物財界人が民間議員として並び、社会保障の給付抑制を強力に求めていました。
奥田・牛尾両氏ら民間議員は０５年２月、同会議に提言を出します。「経済規模に見合った社会保障に向けて」と題した提言は、団塊世代が老後を迎える１０年までに給付の伸びを管理する指標が必要だとし、「『名目ＧＤＰ（国内総生産）の伸び率』が妥当」だと主張しました。
当時、日本の名目ＧＤＰの伸びは１９９４～０４年の１０年間で３％台という低さ。そのうち５年間は前年比マイナスです。これが指標になれば、社会保障制度が破綻することは明らかでした。
村上さんは、経済財政諮問会議から圧力を受けるなか、厚労省が民間議員の案に代わる指標として考え出したのが生活習慣病対策などによる削減数値だったと指摘。６兆円という数字は「えいやっ」で決めたといいます。
「小泉首相からも『なんらかの指標が必要』と指示が出されるなか、厚労省として受け入れられるのが健康づくりと平均在院日数短縮だった。厚労省は目標額を示すことに最後まで抵抗し、６兆円も『目標』ではなく『目安』として出した。結果的に、何も対策をとらなかった場合と民間議員の案の中間くらいの額になった」
村上さんはその後、医療費削減ありきに疑問を感じ、霞が関を去りました。

「動機づけ」強化
このとき、メタボ健診と一体で始まったのが健保組合の後期高齢者支援金のインセンティブ制度です。インセンティブは目標を達成するための「動機づけ」「報酬」の意味。メタボ健診の受診率などに応じて、各組合が負担する支援金の額を加算（罰則）・減算（報酬）するようにしたのです。
取り組みが弱い健保組合は負担が増加し、保険料を引き上げざるを得なくなります。痛みによって政府の望む方向へ誘導しようとしたのです。
安倍政権は、この加算率を現行の０・２３％から２０年度に最大１０％に引き上げるとしています。国民健康保険や介護保険でもインセンティブを強化する方針です。
「健康づくりの推進はいいことですが、健康づくりで給付が抑制できる根拠はありません。健康づくりが給付抑制につながるという議論をおし進めていけば、病気になったのは健康づくりをしなかったからだという社会的ムードを生みだしかねない。生活習慣が社会的要因でつくられていることを見落とすべきではありません」（村上さん）
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年5月6日付掲載

内臓脂肪が増えることが生活習慣病の一因になることは指摘されています。だからといって、健診でメタボと診断されて、生活指導を受けなかったからペナルティなんてやめてほしい。

予防の虚像 健康は自己責任か① 社会的な要因を軽視

予防の虚像　健康は自己責任か①　社会的な要因を軽視

ウオーキングに励む人、電車で認知症予防をうたうパズルに取り組む人、野菜を見比べ有機野菜を買い物かごに入れる人―。日常のいたるところに健康で豊かな人生を願う人々の姿があります。安倍政権もまた「健康寿命延伸」「予防重視」を掲げます。しかし、その裏には、国民の願いとはかけ離れた、危険な思惑が潜んでいます。

「生まれつきなのはあきらめる。しかし、飲み倒して、運動も全然しないで、糖尿病も全然無視してという人の医療費を、健康に努力しているおれが払うのかと思ったら、あほらしゅうてやってられんと言った先輩がいた。いいこと言うなと思って聞いた」
発言の主は麻生太郎財務相。昨年１０月２３日の閣議後、報道陣から、予防の社会保障費抑制効果が「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）で議論になったことについて問われ答えたものです。


健康づくりにジョギングする人たち

抑制効果の実態
政権復帰以降、安倍首相は、少子高齢化のもとでの社会保障給付の増大を「国難」と描き、団塊世代が７５歳以上になる前に給付抑制の仕組みをつくらなければ日本は立ち行かなくなると主張してきました。そこで出てきたのが予防です。
厚労省は２０１３年、予防と後発医薬品の使用促進などで５兆円規模の抑制効果があると試算。翌年の『厚労白書』には「健康・予防元年」の言葉が躍りました。経産省も１８年、約３・３兆円の効果が出るとの試算を発表しています。
こうした試算を受け、安倍首相は１６年１１月の未来投資会議で、医療・介護の軸足を「予防・健康管理」と「自立支援」に移すと宣言。今年３月の同会議でも予防推進の具体化を関係閣僚に指示しました。同会議は、成長戦略の司令塔と位置づけられています。
しかし、最新の研究は予防の社会保障費の抑制効果に否定的です。予防対策にも費用がかかるうえ、予防で寿命が延びればそこでも社会保障給付が発生するからです。

介入費を度外視
実際３・３兆円の効果をはじき出した経産省の試算には、予防対策にかかる費用（介入費用）は入っていません。同省担当者は「東大教授がつくったシミュレーションモデルに複数の仮定を置いて出した。前提の置き方で数字は変わってくる」といいます。
試算は、運動で糖尿病発症率が５年で３０％減るという仮定を置き、そのためには「市民がよく歩くまちづくり」などの社会資本整備が必要だとしています。こうした介入費用を試算は度外視しているのです。
効果の妥当性とともに、政府の予防政策が社会的要因を軽視していることにも批判があります。
近藤克則・千葉大学教授は著書『健康格差社会への処方箋』（医学書院）で、父親の社会階層、妊娠期、小児期の生育環境などが成人後の健康に与える影響を詳述。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）調査で日本の相対的貧困率が上昇していることに触れ、「臨界期（小児期）を貧困のなかで過ごし、健康によくない因子を累積している生活習慣病予備軍を放置したまま、成人になってから介入して、果たして成果は上がるのであろうか」と疑問を呈しています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年5月5日付掲載

病気の予防、健康増進は結構なことですが、それに取り組むには時間的余裕とあるていどの経済的余裕が必要。
社会保障費の給付抑制を目的にした、場当たり的な予防は効果があるかと疑問…

名ばかり 首相の「介護離職ゼロ」 「５０万人拡大」というが 待機者数にも及ばない

名ばかり　首相の「介護離職ゼロ」　「５０万人拡大」というが
待機者数にも及ばない
安倍政権は、「１億総活躍社会」を目指す緊急対策で、介護サービスの整備計画を２０２０年までに「５０万人分以上に拡大」と打ち出しました。「年間１０万人超にのぼる『介護離職』をゼロにする」（安倍首相）といいますが、介護サービス切り捨てへの反省もなく、“名ばかり”の内容です。

切り捨ての反省なく
■数のごまかし
「５０万人分」といっても、すでにある３８万人分の計画に１２万人分を上積みしただけです。特別養護老人ホームの待機者は５２万人にのぼります。４月から入所者は要介護３以上に限定され、要介護１～２の１８万人が入所できなくなりました。それでも待機者は３４万人もいます。計画は待機者の解消に遠く及びません。
施策の対象としたのは、３４万人のうち自宅待機者１５万人だけです。
その上、上積みした１２万人分のうち２万人分は、介護施設ではない「サービス付き高齢者住宅」です。残る１０万人分も在宅サービスも含めた計画で、ごまかしだらけです。
介護離職１０万人については、「介護サービスが利用できず離職した人」１・５万人だけを在宅・施設サービスの対象としています。「自分の希望などによる離職」や「やむを得ず離職」の８・５万人には、「相談・支援」「柔軟な働き方」などで対応するとしています。
離職者「ゼロ」もごまかしです。

■低賃金も放置
東京都内の介護職員の有効求人倍率は１０・５倍まで急増するなど、介護の現場は深刻な人手不足です。厚労省自身、２０２５年度に３７・７万人が不足すると推計しています。全産業平均より約１０万円低い介護職員の平均賃金の引き上げは急務です。
しかし、安倍政権は「離職者再就職支援」や「介護ロボットの活用による負担軽減」などを掲げるだけで、処遇改善はありません。これでは施設を増設しても職員が確保できないなど矛盾に陥るだけです。
安倍政権は４月から、介護保険から事業所に支払われる介護報酬について実質マイナス４・４８％と過去最大規模の削減を行いました。そのため、事業所の休止・廃業が急増しています。
利用者にとっても、特養の入所制限、２割負担の導入、施設入所の補助の縮小など負担増が相次ぎ、施設からの“追い出し”が進められています。さらに「骨太方針」では、２割負担の対象拡大、生活援助サービスの見直しなどいっそうのサービス削減が検討されています。
「介護離職ゼロ」をいうのなら、介護報酬の大幅な引き上げや利用者の負担軽減、骨太方針の中止・撤回こそ求められています。
（鎌塚由美）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年12月7日付掲載

ＮＨＫスペシャルで、無届け介護ハウスの問題を報道していました。良心的なハウスもあるのですが、それでも一部屋に数人を詰め込むという劣悪な生活環境。
特別養護老人ホームも施設を増設しても、低賃金で職員を確保できず空きベッドを残してる実態。
社会保障へのお金を惜しんでいる結果です。

安倍医療改悪 入院時の食事代も２倍 治療の一環なのになぜ

安倍医療改悪　入院時の食事代も２倍　治療の一環なのになぜ
療養することが困難に


入院時の給食代２倍　やめて欲しい posted by (C)きんちゃん

消費税を増税しながら社会保障をばっさり削る安倍政権。医療の改悪計画が目白押しです。今国会で関連法案の審議が狙われています。入院時の食事代を１食２６０円から４６０円に２倍近く値上げする負担増もその一つです。
（海老名広信、内藤真己子）

埼玉県在住の山口杏子さん（５２・仮名）は２００３年に初期乳がんを手術しました。数年後に肺などへの転移が見つかって以来、入退院を繰り返しています。昨年は３カ月、２週間、１カ月と、３回入院しました。酸素吸入をしながら、かすれ声で話します。


入院の食事をとる山口さん＝2014年12月、埼玉県内の病院


入院の食事

不安も倍増
「入院食事代の倍近い値上げは、不安も倍増させます。安倍政権は、収入のある現役世代なら値上げしても耐えられると勘違いしています。患者は肉体的にはもちろん、精神的にも経済的にも、すごくしんどいことを知らないのです」
入院給食の価格は現行、１食６４０円です。このうち自己負担が２６０円で、残りは健康保険から支払われます。政府は２０１６、１８年度と２回に分けて自己負担を１００円ずつ値上げする計画です。
もし２００円値上げされたら、山口さんの場合、昨年の入院日数で計算すると８万４００円も負担が増えます。
値上げの口実は「在宅との公平を図る」（社会保障制度改革国民会議報告書）。山口さんは納得できません。自宅での食費は１食３００円に満たないからです。「病人は食が細く、量を食べられません。公平をいうなら入院時の食事代を下げてほしい」
政府は負担増によって、患者を病院から遠ざけ在宅に押しとどめようとしています。
山口さんは夫（５５）と２人暮らしで、訪問による診療（月２回）や看護（毎日）を受けて在宅療養しています。「うーん、痛っ…」。うめき声をあげて日に何度か襲ってくる痛みに耐えます。医療用麻薬などの服薬時間がどうしても乱れるので、痛みを抑えるのは容易ではありません。入院していれば、きちっと服薬時間が守られ、痛みや症状が出ても迅速に対応してもらえます。
在宅療養は経済的な痛みも大きい。医療費の自己負担分は毎月２２万円以上です。介護保険も利用し、訪問入浴や介護用ベッドなどの貸与で利用料は月約８千円。他に自費の衛生材料費や紙おむつ代などがかかります。
医療費のうち高額療養費の対象は限度額を超える分が戻ってくるものの、申請してから３カ月もかかります。
１カ月（暦月）３１日間入院すると、高額療養費の限度額約５万円と食事代約２万４千円です。在宅のように何十万円も用意しなくてすみます。山口さんは差額ベッドのない民主医療機関に受診しているので「何とか入院できる」といいます。
食事代は１食２００円値上げで、月４万２千円以上になり、高額療養費の限度額に迫る額です。食事代は高額療養費の対象外。純粋な負担増です。山口さんは「在宅の費用は高いし、いざ入院が必要になっても、その自己負担も高くなると、療養することが経済的に困難になります」と憤ります。
政府は負担増の口実に「６５歳以上の療養病床での食事代が４６０円だから」といいます。山口さんはいいます。「親も少ない年金が減らされるなかで医療費を工面しています。世代間の公平をいうなら高齢者の負担こそ下げてほしい」


病棟での夕食配膳＝横浜市・汐田総合病院

反対で署名
「治療食（栄養も病気の治療に欠かせない）なのに、高額になるため食べない人も出てくるかもしれません。おにぎりや麺類などで済ませようとする人が出てくれば治療になりません」
これは全国保険医団体連合会（保団連）が医療改悪に反対する「待合室キャンペーン」で配布した「クイズチラシ」に添えられたコメントです。
保団連は患者負担増に反対し、負担の大幅軽減を求める署名にとりくんでいます。その数、１６万人分以上です。「一昨年同時期に取り組んだ署名の倍以上です。負担増に反発する世論の大きさの表れ」としています。
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）も、患者負担増に反対しています。
全日本民医連栄養委員会の宮尾貴幸委員長は「ぎりぎりの生活をしている患者さんが多いなか、これ以上の負担は増やさないでほしい」と力をこめます。
いま同栄養委員会は、中央社会保障推進協議会と全労連、全日本民医連による「安全・安心の医療・介護の実現を」求める署名に取り組んでいます。政府への請願項目のトップが「入院時の食事代など自己負担を増やす計画の中止」です。
宮尾さんはいいます。「栄養部門は他の医療職種と違い、患者さんと密に接することはありません。でも署名活動では、全国の事業所で積極的に患者さんとふれあい、地域にも入ってがんばりたい」


医療費押し上げにも
日本栄養士会会長小松龍史さん
入院給食は、医療の一環として病院で食事を提供するものです。
主治医の指示を受け、管理栄養士が中心になって患者さんの年齢や性別、体格、身体状況、栄養状態、病状に合わせた個別の栄養管理計画をつくり、個々人に合わせた食事が提供されます。病院の給食は家庭の食事と明らかに違い、治療の一環なのです。
たとえば、若くて大柄な患者さんには多くのエネルギーが必要になります。逆に、患者さんによっては、輸液から栄養がまかなわれ、食事量が少ない時期も存在します。これまでは自己負担が抑えられていたので問題になりませんでしたが、自己負担額が一食４６０円に引き上げられたら、逆に同額の負担で、患者さんにより食事量が大きく異なることに不満感が生まれる可能性もあります。
給食をとらず、個人的に食事を持ち込むような問題が起きかねません。そうなれば治療の効果は上がらず、入院が長引き、結果的に医療費を押し上げるかもしれないのです。
ところで、入院給食の自己負担は高額療養費の対象ではないので、引き上げは患者さんの負担増に直結します。病気を持っている人は社会的弱者です。働いていても病気で入院すれば収入が途絶える人も少なくないと思います。そこへ重い給食費負担は大変だと思います。
超高齢化社会で社会保障の支出が増えているのは分かりますが、慎重に扱っていただきたいと願っています。
在宅療養との「公平」をいうなら、在宅での栄養管理指導をもっと進めることが大切です。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年2月14日付掲載

元々、入院の給食費（食事代）は医療の一環ということで、高額医療費の対象にもなっていたと思いますが…。
今でも、病院によって食事内容の良しあしがあって格差を感じるのですが…。自己負担額がアップすると…。同じ病院内でも、術後で半粥とか流動食でも、普通の食事でも、同じ値段。不公平感を感じる人が増えるのでは。
医療の一環なのですから、せめて保険適用と同じ３割負担にとどめて欲しい。

介護保険改悪ストップ⑩ Ｑ 「改悪」はもう決まり？

介護保険改悪ストップ⑩　Ｑ　「改悪」はもう決まり？
Ａ　たたかいはこれから

厚生労働省は改悪法案を策定中で、国会で審議されるのは４月以後、法案が成立しても予算に盛り込まれるのは来年以後です。たたかいはこれからです。
市町村が要支援者向け事業を担うことについては多くの自治体が「民間企業も来ない。ＮＰＯ（民間非営利団体）もない、財源もない」と困難を訴え、利用者からは「これまでのようなサービスが受けられなくなる」、事業者からも「経営が続けられなくなる」との声が椙次いでいます。
４４市町村議会が、要支援者に対して保険サービスの継続を求める意見書を可決（１２月時点）。北海道では２８１の事業者・団体、認知症関係者団体が１２月に共同アピールを発表しています。


「介護の切り捨て許さない」と訴える第１１回介護にはたらく仲間の全国学習交流集会参加者＝2013年11月4日、東京都

世論や運動に押されて厚労省は、要支援者サービス「全廃」方針を変更し、訪問看護や通所リハビリなどは保険サービスに残すことになりました。
要介護１、２の人を特別養護老人ホームから締め出すことも、批判を受けて「特養以外での生活が著しく困難である場合は特例的に入所を認める」ことになりました。利用者や自治体、事業者らの声が改悪を許さない力になることの証しです。
政府は、財源難を口実に「自立」を強調しますが、日本がモデルにしているデンマーク研究者の澤渡夏代プラントさんは「個人の『自立』も福祉や教育制度が充実してこそ可能」と本紙上で述べています。財源も使い途を改め、能力に応じた負担などによって十分に確保できます。“国が責任を持って介護保険の拡充を行え”と運動と世論を広げることが改悪を許さない力になります。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年1月23日付掲載
　　　◇
連載は、杉本恒如、下渕雅史、深山直人が担当しました

これだけ、てんこ盛りの改悪のオンパレードを掲載すると、「もうおしまいだあ～～」と思ってしまいがちですが・・・。
国会審議はまだまだこれからです。世論を、国の隅々から盛り上げて阻止するようにしましょうね。