けいざい四季報２０２４ Ⅱ ① 世界経済 教皇、Ｇ７でＡＩ兵器懸念

けいざい四季報２０２４　Ⅱ　①　世界経済　教皇、Ｇ７でＡＩ兵器懸念

【ポイント】
①米国は７会合連続で金利を据え置き。欧州は利下げに踏み切る。日本と対照的
②イエレン米財務長官が訪中。中国の「過剰生産」問題などで対立も協議は継続
③ローマ教皇がＧ７サミットに初めて参加。ＡＩの兵器への利用に懸念を示す

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６月１１～１２日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、政策金利のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現在の５・２５～５・５０％に据え置くことを決めました。据え置きは７会合連続。２０２４年内の利下げ回数を１回と想定、従来の３回から減らしました。
パウエルＦＲＢ議長は記者会見で「現時点で政策を緩和しはじめることを正当化するような自信を持っているとは考えていない」と述べました。インフレ鈍化の動きが停滞する中、利下げを急がない姿勢を示した形です。

欧州は利下げ
一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日の定例理事会で、政策金利の０・２５％の引き下げを決めました。利下げは２０１９年９月以来４年９カ月ぶり。民間銀行がＥＣＢに資金を預け入れる際に適用される預金ファシリティー金利は３・７５％、主要政策金利は４・２５％となります。ラガルド総裁は記者会見で、インフレ圧力が弱まる兆しが出てきたとの認識を示した上で、「賃金の伸びは依然高いものの、減速傾向にある」と説明。利下げ決定は「（経済の）先行きに対する自信が高まった」ためと強調しました。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、米欧のインフレ鈍化を背景に、ＦＲＢやＥＣＢが今年後半に利下げに転じると予想していました。欧米の政策当局の対応にばらつきはみられるものの、利下げの方向性は共通しているようです。日本とは対照的です。

世界経済の主な出来事（４月～６月）

４／２	バイデン米大統領、中国の習近平国家主席と電話会談
４／３～９	イエレン米財務長官が訪中。中国の過剰生産に懸念を表明
４／８	バイデン米政権、ＴＳＭＣに最大６６億ドルの助成発表
４／２６	中国の習主席とブリンケン米国務長官が会談
５／６	米国務省、サイバー空間・デジタル国際政策戦略を発表
５／２０	国際刑事裁判所、イスラエル首相らに逮捕状を請求すると発表
５／２１	韓国と英国の共同主宰で「ＡＩソウルサミット」をオンライン開催
５／２７	９回目の日中韓サミット約４年半ぶり開催。共同宣言発表
６／６	ＥＣＢ、主要政策金利を０．２５％引き下げ
６／１２	ＦＲＢ、ＦＦ金利の誘導目標の据え置きを決定
６／１４	７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）にローマ教皇が史上初めて出席
６／１７	中国、Ｇ７サミットの首脳宣言に入った「過剰生産への批判」に反発

協力の重要性
米国のイエレン財務長官が４月３～９日に訪中し、李強首相、何立峰副首相らと会談しました。中国の過剰生産や、それが米国の労働者や企業に与える影響などについて懸念を示しました。低所得国や新興国の債務問題など、世界的な課題に対する協力の重要性も強調しました。
李首相は、同月２日に習近平国家主席とバイデン米大統領が電話会談し、対話の強化などに合意したことを取り上げ、中国は米国の敵ではなく、パートナーとして相互尊重、平和共存、協力の関係を望むとしました。対立を抱えつつ、両国の協議は継続しています。
７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は６月１４日採択した首脳宣言で、中国による巨額補助金を投じた電気自動車（ＥＶ）や半導体の大量生産・輸出を「有害な過剰生産」と非難しました。安価な中国製品の流入が自国産業に打撃を与えているとの米国や欧州連合（ＥＵ）の認識が背景となっています。
中国外務省の林剣副報道局長は１７日の記者会見で、首脳宣言について「客観的事実に反している」と批判しました。


Ｇ７サミットに出席したフランシスコ・ローマ教皇（前列中央）＝2024年6月14日、イタリア・サヴェッレトリ（ロイター）

参加は史上初
Ｇ７サミットでは人工知能（ＡＩ）問題も議論となり、フランシスコ・ローマ教皇が出席しました。ローマ教皇のＧ７サミット参加は史上初。教皇は１月、世界に向けて「人工知能と平和」というメッセージを出していました。サミットでは倫理に即した規制を提唱し、人間の判断を介さずに攻撃する「自律型致死兵器システム（」ＡＷＳ）」の開発・使用について再考を要請。ＡＩが兵器に利用されることに懸念を示しました。
（つづく）（４回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年6月25日付掲載

一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日の定例理事会で、政策金利の０・２５％の引き下げを決定。利下げは２０１９年９月以来４年９カ月ぶり。民間銀行がＥＣＢに資金を預け入れる際に適用される預金ファシリティー金利は３・７５％、主要政策金利は４・２５％と。ラガルド総裁は記者会見で、インフレ圧力が弱まる兆しが出てきたとの認識を示した上で、「賃金の伸びは依然高いものの、減速傾向にある」と説明。利下げ決定は「（経済の）先行きに対する自信が高まった」ためと強調。
李首相は、同月２日に習近平国家主席とバイデン米大統領が電話会談し、対話の強化などに合意したことを取り上げ、中国は米国の敵ではなく、パートナーとして相互尊重、平和共存、協力の関係を望むと。
ローマ教皇のＧ７サミット参加は史上初。教皇は１月、世界に向けて「人工知能と平和」というメッセージを出していました。サミットでは倫理に即した規制を提唱し、人間の判断を介さずに攻撃する「自律型致死兵器システム（」ＡＷＳ）」の開発・使用について再考を要請。ＡＩが兵器に利用されることに懸念。