経済四季報２０２１ Ⅰ ④ ネット社会 デジタル化 基盤に不備

経済四季報２０２１　Ⅰ　④　ネット社会　デジタル化　基盤に不備
【ポイント】
①コロナ禍のもと青少年のネット利用が増大。「ネット依存」の恐れはらむ
②政府は行政のデジタル化を図るが不備目立つ。ＣＯＣＯＡに致命的不具合
③ＬＩＮＥ利用者の個人情報管理に不備発覚。企業体質含めた検証が不可欠

生活のあらゆる局面で利用されているインターネット。新型コロナウイルスの感染が拡大するもと、さまざまな問題が顕在化しています。

利用時間増大
若い世代でインターネット利用時間が増えています。内閣府が２月に公表した２０２０年度の「青少年のインターネット利用環境実態調査」（速報）によると、小学生、中学生、高校生のインターネット利用時間（平日）は２０年度、１日当たり平均２０５・４分で前年度より２３・１分増えました。１日５時間以上利用する人は２２・３％もいます。動画視聴やゲーム、交流が利用目的の上位です。
コロナ禍で対面での交流が難しくなり、自宅で過ごす時間が増えたことが背景にあるとみられます。
７８・４％の保護者が家庭内でインターネットの利用ルールを決めていると答えた一方、ルールがあると答えた青少年は６４・８％。生活がインターネット中心になってしまう「ネット依存」が増加する恐れもあります。



菅政権肝いり
生活のあらゆる局面でインターネット利用を促進しようとしているのは菅義偉政権です。菅政権はデジタル化の促進を成長戦略の柱とし、２１年度予算にはデジタル庁の創設を盛り込みました。コロナ対策でも業者向け給付金の申請はインターネット経由のみとしました。
インターネット基盤の不備も目立ちます。政府はスマートフォンの機能を利用して新型コロナウイルス陽性者との接触履歴を通知するサービス「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の利用を進めますが、３月２６日時点のダウンロード数は２６５０万件と国民の４分の１以下です。
不具合が次々と発覚し、陽性者との接触があっても通知されなかったり、接触件数が多めに通知されるといった致命的な問題まで抱えていました。
厚生労働省は逐一、修正版を開発・提供していますが、平井卓也デジタル担当相は「不具合というのは、永久に無くなりません」と開き直っています。


情報管理の不備について謝罪するＬＩＮＥの出沢剛社長（中央）ら＝3月23日、東京都港区

不適切な管理
無料通信サービス、ＬＩＮＥ（ライン）で個人情報の管理が不適切であったことが発覚しました。ＬＩＮＥは日本国内に８６００万人の利用者がおり、行政サービスでも利用されています。
利用者の氏名や電話番号など個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていました。また、ＬＩＮＥ上でやりとりされた画像や動画のデータ、決済サービス「ＬＩＮＥペイ」の決済情報などを韓国で保存していました。ＬＩＮＥ社は中国からの閲覧は業務であり、情報流出は起きていないと説明します。しかし、個人情報の海外移転について利用者から明確な同意を得ていませんでした。
ＬＩＮＥ社は対策として、中国からの接続はすでに遮断し、利用者規約に個人情報を韓国やベトナムに移転する可能性があると明記。また、韓国で保存していた個人情報は順次、国内に移管するとしています。一方、親会社のＺホールディングスはＬＩＮＥ社のデータ管理のあり方などを検証するとして特別委員会を設置しました。ＬＩＮＥ社の企業体質を含めた検証が必要です。（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年4月3日付掲載

新型コロナウイルス陽性者との接触履歴を通知するサービス「ＣＯＣＯＡ（ココア）」。でも、不具合があいついで見つかっているといいます。
「デジタル化」と言っても、聞いてあきれます。
ＬＩＮＥ社も個人情報が中国の委託先にじゃじゃ漏れになっていたというのも情けないお話し。