しんぶん赤旗 威力と魅力⑥ 報酬下げ壊滅的 各紙後追い 訪問介護 4割が赤字
岸田自公政権が4月実施の介護報酬改定で打ち出した訪問介護の基本報酬引き下げ。「しんぶん赤旗」(5日付)は厚生労働省が引き下げの根拠とした経営実態調査の詳細データを入手し、訪問介護事業所の36・7%(2022年度)が赤字だったとスクープ、引き下げは訪問介護サービスを壊滅的危機に陥れると告発しました。
「しんぶん赤旗」3月5日付1面
「しんぶん赤旗」3月8日付4面
同ニュースは「朝日」が後追いして1面で報道(11日付)。「共同」も同日配信し、ニュースを30近い地方紙やテレビ局が報じました。
厚労省は「23年度介護事業経営事態調査(22年度決算)」で、訪間介護の収支差率(利益率)が他の介護サービスより高かったことを理由に、基本報酬引き下げを決めました。
収支差率は事業所規模により10倍以上の差があることが分かっていました。そこで「赤旗」は、収支差率ごとの事業所数・率の分布が分かるデータを厚労省から入手し、4割赤字の状態が20年度から22年度まで3年連続していることを明らかにしました(8日付)。
また「赤旗」は報酬引き下げの問題点を解明し、撤回を求めて立ち上がった介護関係者や市民の動きを詳しく報道。「『赤旗』がもっとも熱心に報道してくれる」と期待を寄せられています。
「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年3月28日付掲載
岸田自公政権が4月実施の介護報酬改定で打ち出した訪問介護の基本報酬引き下げ。「しんぶん赤旗」(5日付)は厚生労働省が引き下げの根拠とした経営実態調査の詳細データを入手し、訪問介護事業所の36・7%(2022年度)が赤字だったとスクープ、引き下げは訪問介護サービスを壊滅的危機に陥れると告発。
収支差率は事業所規模により10倍以上の差があることが分かっていました。そこで「赤旗」は、収支差率ごとの事業所数・率の分布が分かるデータを厚労省から入手し、4割赤字の状態が20年度から22年度まで3年連続していることを明らかに。
岸田自公政権が4月実施の介護報酬改定で打ち出した訪問介護の基本報酬引き下げ。「しんぶん赤旗」(5日付)は厚生労働省が引き下げの根拠とした経営実態調査の詳細データを入手し、訪問介護事業所の36・7%(2022年度)が赤字だったとスクープ、引き下げは訪問介護サービスを壊滅的危機に陥れると告発しました。
「しんぶん赤旗」3月5日付1面
「しんぶん赤旗」3月8日付4面
同ニュースは「朝日」が後追いして1面で報道(11日付)。「共同」も同日配信し、ニュースを30近い地方紙やテレビ局が報じました。
厚労省は「23年度介護事業経営事態調査(22年度決算)」で、訪間介護の収支差率(利益率)が他の介護サービスより高かったことを理由に、基本報酬引き下げを決めました。
収支差率は事業所規模により10倍以上の差があることが分かっていました。そこで「赤旗」は、収支差率ごとの事業所数・率の分布が分かるデータを厚労省から入手し、4割赤字の状態が20年度から22年度まで3年連続していることを明らかにしました(8日付)。
また「赤旗」は報酬引き下げの問題点を解明し、撤回を求めて立ち上がった介護関係者や市民の動きを詳しく報道。「『赤旗』がもっとも熱心に報道してくれる」と期待を寄せられています。
「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年3月28日付掲載
岸田自公政権が4月実施の介護報酬改定で打ち出した訪問介護の基本報酬引き下げ。「しんぶん赤旗」(5日付)は厚生労働省が引き下げの根拠とした経営実態調査の詳細データを入手し、訪問介護事業所の36・7%(2022年度)が赤字だったとスクープ、引き下げは訪問介護サービスを壊滅的危機に陥れると告発。
収支差率は事業所規模により10倍以上の差があることが分かっていました。そこで「赤旗」は、収支差率ごとの事業所数・率の分布が分かるデータを厚労省から入手し、4割赤字の状態が20年度から22年度まで3年連続していることを明らかに。
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