検証失われた３０年 岩渕友参院議員の論戦に見る（上） 国が人減らし加担

検証失われた３０年　岩渕友参院議員の論戦に見る（上）　国が人減らし加担

大企業がみずからのもうけを最優先にしてコストカットにひた走った３０年。設備投資も賃金も増えず、日本は国際的にも異常な「成長できない国」になってしまいました。参院経済産業委員会（５月２３日、３０日）での日本共産党・岩渕友議員の追及をもとに、「失われた３０年」の背景にある大企業と政府の責任を検証します。


質問する岩渕友議員＝5月23日、参院経産委

「経済大国」と言われてきた日本の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年、ドイツを下回り世界３位から４位に転落しました。ドイツの人口は、日本の３分の２。日本経済の「失われた３０年」を象徴する事態です。

コストカット
「成長できない国」の背景には自動車、電機、機械をはじめとする製造大企業の行動があります。政府自身、昨年６月２７日の産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の文書で「企業は既存事業のコストカットと海外投資に注力し、国内投資は３０年間、大きく停滞」（経済産業新機軸部会・第２次中間整理）したと認めています。
５月２３日の質問で岩渕氏は同文書の分析を紹介しました。大企業の経常利益はこの３０年間で大きく上昇する一方、平均賃金はこの３０年間一貫して横ばいとなり、個人消費も低迷したというのです。その上で示したのが、５カ国（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）における労働生産性と、平均実質年収の推移です。
１９９１年を起点に、従業員１人当たりの付加価値額を示す労働生産性は各国とも上昇。日本も約１・５倍になりました。ところが、日本の平均実質年収は同期間に約５ポイントしか増えておらず、唯一実質賃金が上がらない国になっているのです。
なぜこんなことになったのか。見過ごせないのは、日本政府自身が「失われた３０年」を後押ししてきたことです。





二つの産業法
岩渕氏は、バブル経済の崩壊から１０年近くたった１９９９年に政府がつくった「産業活力再生特別措置法（産活法）」と、その後さらに「失われた２０年」から脱却するとして２０１３年に政府がつくった「産業競争力強化法（産競法）」の検証を迫りました。
産活法は、企業が抱える「三つの過剰」（債務・設備・雇用）の解消を掲げ、大企業のリストラ・人減らしなどを支援するもの。産活法を前身とする産競法は、規制緩和や優遇税制などを通じて、当時の安倍晋三政権のスローガン「世界で一番企業が活躍しやすい国」へと日本をつくり変えるものでした。
斎藤健経産相は産活法、産競法が「企業の生産性向上に寄与してきた」と述べる一方、「設備投資や人への投資が抑制をされがちで、これも経済成長の抑制につながってきた」と認めざるを得ませんでした。
岩渕氏は、大企業には株主資本の利益率、株主配当や内部留保を増やす効果があった一方で、国民には貧困と格差を広げてきたと強調。「結局は、失われた３０年をつくったのは産活法であり、産競法ではないのか」と力説しました。（つづく）（３回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年6月11日付掲載

５月２３日の質問で岩渕氏は産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の文書の分析を紹介しました。大企業の経常利益はこの３０年間で大きく上昇する一方、平均賃金はこの３０年間一貫して横ばいとなり、個人消費も低迷したというのです。その上で示したのが、５カ国（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）における労働生産性と、平均実質年収の推移。
岩渕氏は、大企業には株主資本の利益率、株主配当や内部留保を増やす効果があった一方で、国民には貧困と格差を広げてきたと強調。「結局は、失われた３０年をつくったのは産活法であり、産競法ではないのか」と力説。