「新しい資本主義」を考える① 株主偏重の思想を温存

「新しい資本主義」を考える①　株主偏重の思想を温存
岸田文雄首相は８月１０日の内閣改造後の記者会見で、「新しい資本主義」の実現を新内閣の最重要課題とすることを改めて表明しました。岸田政権の構想はどんな内容か。世界は現代資本主義とどう向き合っているのか。政治経済研究所の合田寛理事に寄稿してもらいました。

政治経済研究所理事　合田寛さん寄稿

「新しい資本主義」の構想は岸田氏が昨年の自民党総裁選挙の時に打ち出したものです。その具体的な設計図と実行計画は、岸田氏の首相就任後、今年６月に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（以下「グランドデザイン」）として閣議決定されました。
「グランドデザイン」は、１９８０年代以降に台頭した新自由主義が格差の拡大や気候変動の深刻化などの弊害を生み出したことを認める一方、「新自由主義は成長の原動力の役割を果たした」と評価しています。
「資本主義は、市場メカニズムをエンジンとして、経済成長を生み出してきた。新しい資本主義においても、徹底して成長を追求していく」
今日起きている資本主義の諸問題は、成長の果実が適切に分配されないといった「目詰まり」が生み出したものであり、「目詰まり」を取り除きさえすれば持続可能な成長につながるといいます。
「目詰まり」とは、当初意図していた経路が何らかの不純物でふさがれることであり、意図に反する偶発的な事故という意味合いを帯びた言葉です。しかし現代資本主義のさまざまな弊害は、分配の経路の「目詰まり」というような意図せざる事故から生じたのではありません。それは８０年代以降に主要国で支配的となった新自由主義により、分配の経路が株主偏重へと政策的にねじ曲げられたことから生じたのです。


記者会見で発言する岸田文雄首相＝8月10日（首相官邸のホームページから）

搾取を野放し
新自由主義は資本の利潤追求の障害を取り除き、株主の最大利益を図る思想であり、経済体制です。富裕者と大企業への減税、社会保障の解体、規制緩和、国有企業の民営化、労働組合活動の抑圧などを推し進めて国民の権利を後退させ、国民から搾取・収奪する巨大資本の自由を野放しにしました。新自由主義を根本から転換しなければ、新自由主義がもたらした弊害を除去することは不可能です。
岸田氏の「新しい資本主義」の当初プランは曲がりなりにも「新自由主義からの転換」を掲げ、「所得倍増」や、「金融所得課税見直し」による「１億円の壁（所得が１億円を超すと税負担率が下がる現象）の打破」などを打ち出していました。
ところが「グランドデザイン」は新自由主義の転換に背を向け、「資本主義のバージョンアップ」を図るという結論を導き出しています。岸田氏が当初プランに掲げた分配重視の政策を後景に押しやったのです。新自由主義を温存しながら「資本主義のバージョンアップ」を図れば、資本主義の矛盾はますます増幅します。

広がる不平等
新自由主義が生み出したさまざまな弊害のなかでも、不平等の拡大は深刻です。
『世界不平等レポート２０１８』（世界不平等研究所）によると、１９８０年から２０１６年までの世界の所得増加分のうち、５７％は上位１０％の富裕者の手に入りました。全人口の半数である下位５０％の人びとが受け取った分はわずか１２％でした。
日本も例外ではありません。『世界不平等レポート２０２２』によると、日本の上位１０％の富裕者の所得が総所得に占める割合は、１９８０年代までの３０～３５％から増え続け、２０２１年には４５％に達しています。一方、下位５０％が占める割合は減り続け、わずか１７％という状況です。
こうした不平等の拡大を招いたのが、政府が進めてきた新自由主義政策です。なかでも富裕者や大企業に対する減税が大きな役割を果たしたことは明らかです。（つづく）
（５回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年9月6日付掲載

岸田氏の「新しい資本主義」の当初プランは曲がりなりにも「新自由主義からの転換」を掲げ、「所得倍増」や、「金融所得課税見直し」による「１億円の壁（所得が１億円を超すと税負担率が下がる現象）の打破」などを打ち出していました。
ところが「グランドデザイン」は新自由主義の転換に背を向け、「資本主義のバージョンアップ」を図るという結論に。
新自由主義を温存しながら「資本主義のバージョンアップ」を図れば、資本主義の矛盾はますます増幅。