日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（２０２３年６月２日） リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２３年０６月１３日　

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（６月２日）]

韓国漁船による自国ＥＥＺでの２０２２年度漁期（管理期間２０２２年７月-２０２３年６月）の２０２２年７月１日から翌２０２３年６月２日までのスルメイカの漁獲量は、２万６,５６０トン、前年度同期の６３％で、当該管理期間があと１ケ月間となった段階で、ＴＡＣ設定８万５,５９０トンに対する開発率が３１％にとどまっている。

主要漁業沖合イカ釣りのTACは期中見直しされ、２,２００トン上積みされているが、開発率は３３％、１万トンにとどかず、前年度同期比６６％の７,９９０トンにとどまっている。

一昨年度（２０２０年度）漁期となる２０２１年１月１日から、近海網漁船にもイカのＴＡＣ管理が導入されている。

近海網漁業は、２０２２年度漁期開始から報告日までに、前年度同期を１１％上回る４,０２０トンを漁獲、当初枠のTAC開発率が１００％に達し、留保枠利用に至っている。

なお、大型トロールと二艘引き西海トロールが、東経１２８度以西に限定されている操業海域において、当該EEZで報告日までに約１万２,１３０トンを漁獲、前年度漁期に続き、韓国スルメイカ漁業の約半分の生産を西岸沖合漁場が占める実績を示しており、これまで日本の資源評価において、この動向が、ほぼ論議の対象外となっていることが問題点として指摘されるところとなっている。

*日本の自国EEZの２０２２年-２０２４年のTACは、漁獲シェアが高かった２００７年当時のデータを参照し生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）中６０％を日本１国で獲れるとの前提で算定した値とした上で、７万９,２００トンの設定となっている。

 

２０２３年４月 ロシアのフィッシュミール価格が急騰し続ける リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２３年０６月１３日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[２０２３年４月　ロシアのフィッシュミール価格が急騰し続ける]

今年２０２３年１-２月のロシア漁業のフィッシュミールの平均価格は、トンあたり９万１,１２０ルーブルで前年２０２２年同期を１０％下回っていたが、３月に急騰、１０万６,０１０ルーブル、４月に１１万１,２１０ルーブルに達したことが確認された。

２０１２年から２０１３年の間、平均価格は、トンあたり３万ルーブル台だったが、２０１４年１２月に５万ルーブルを記録すると、翌２０１５年１月には６万ルーブルを超え、以後、２０１９年までは平均７万ルーブル台で推移、２０２０年の平均価格は８万１,６００ルーブル強、２０２１年には９万３,２００ルーブル、そして、昨年２０２２年はウクライナ問題発生後の４月に、一気に価格は高騰、１３万ルーブルを超えた後、８月から前年２０２１年同期並みまで下落を見せたが、平均価格は１１％上回る１０万３,６８０ルーブルの高値となった。

一方、本日２０２３年６月１３日付日刊みなと新聞は、世界のフィッシュミール生産の２０％強を占める主要生産国ペルーの当局が同年６月８日、北中部海域のカタクチイワシの第１漁期（例年４月-８月）、試験操業による幼魚の混獲率が８６.３％と高く、操業を開始しないと発表したことを受け、当該製品の価格高騰は必至だと伝えており、今後の動向が注目されるところとなっている。

なお、ロシア漁業のフィッシュミール生産量は、資源に対する漁業製品歩留まりの向上、出現した極東海域のイワシ資源の利用、残滓の不法投棄問題の解決等を目的に、中国の水産養殖向け飼料市場ほか、世界的に需要が高まっている当該製品の生産を拡大、前年同期を１２％上回り、昨年２０２２年は１６万６００トンに達し、今年２０２３年１-３月についても前年２０２２年同期を２.５％上回る５万３,１４０トンとなっている。

 

第６回ロシア国際漁業フォーラムの日程が設定される

２０２３年０６月１３日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[第６回ロシア国際漁業フォーラムの日程が設定される]

今年２０２３年９月２７日-同２９日、サンクトペテルブルグで、第６回ロシア国際漁業フォーラムが開催される。

昨年２０２２年は、９月２２日、やはりサンクトペテルブルグにおいて、第５回同フォーラムの本会議が開催され、ロシア農業大臣パトルシェフ、ロシア漁業庁長官シェスタコフ、ＦＡＯ、金融機関の代表者らによって、“スマート水産業：調査・漁獲・加工”をテーマに話し合いが行われ、報告者担当者、原口聖二もヴァーチャルでＬＩＶＥ参加した。

この本会議では、基調報告をロシア農業大臣パトルシェフが行い、モデレータをロシア漁業庁長官シェスタコフが務めた。

登壇した農業大臣パトルシェフは、一連の制裁措置にもかかわらず今年２０２２年１月-７月の水産物輸出量が前年同期２５％増の１１０万トンに達したと語り、供給先も５８ケ国から６０ケ国に増えていると加えた。

また、ロシア政府が漁船建造支援のための舶用機器の自国生産能力強化に７０億ルーブルの予算、そして養殖飼料の建設、近代化に２０％の補助金を用意していること等を報告した。

漁業庁長官シェタコフは、投資目的漁獲割当第２弾の設定に関連し、ホタテ、ツブ、ナマコ、ウニ等、市場価値の高い資源の採捕割当を１００％オークションで配分することについて、地域が、社会的、経済的影響を懸念していることを承知しているとした上で、特段の危険はないと語り、市場の透明性と税収増加等のメリットの大きさを説明した。