ロシア大統領プーチン 漁業分野の複数の案件について指示 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２３年１０月０６日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア大統領プーチン　漁業分野の複数の案件について指示]

ロシア大統領プーチンは、２０２３年８月に行われたロシア漁業庁長官シェスタコフらとの会談を受け、漁業分野の複数の案件について指示したと大統領府クレムリンが発表した。

当該指示には、ロシア国内市場での国産水産物の消費を増やすための２０３０年までのロードマップの立案があり、このための北極海航路の活用を含む港湾と物流インフラの開発、幼稚園、学校給食を含めた青少年への魚食普及が含まれている。

このロードマップに関する報告書は２０２４ 年２月１日までに関係部局によって提出され、その後、内閣は６ カ月ごとに作業状況を報告する必要がある。

水産物製品の入手機会を増加させるため、実績のあるスケトウダラばかりでなくサケマス製品の鉄道による物流費の２０２３年から２０２６年までの国家予算の配分案が、関係部局によって２０２３年１１月１日までに提出される必要がある。

アゾフ・黒海海域（紛争地域）における漁業の発展に対する国家支援案を閣僚によって２０２３年１１月１日までに提出される必要がある。

カニ漁獲割当オークションの落札者に義務付けされる投資プロジェクトに連動した沿岸地域の社会資本整備事業の確実な実施に向けた提案が、地方行政当局参加のもと、政府によって２０２３ 年１１ 月１日までに提出される必要がある。

さらに、北極海航路を利用した水産物製品の輸送量を増やすための追加の国家支援策に関する報告が、カムチャツカ地方と国営原子力企業”ロスアトム“（Росатом）の協力のもと政府によって２０２３年１２月１日までに提出される必要がある。

#６０ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 ノルウエー 洋上風力発電と漁業の競争が激化する

 

２０２３年１０月０６日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[#６０　洋上風力発電と漁業　海外の経験　ノルウエー　洋上風力発電と漁業の競争が激化する]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

ノルウエー漁業協会“Pelagisk Forening”代表マリアン・フランツエンは、今後数十年間、漁業分野にとって洋上風力発電プロジェクトが最大の競争相手であると指摘している。

フランツエンは、漁業分野が食料供給に傾注している間、エネルギー関連団体はひたすら権力に向けてロビー活動を行っていたと語り、海図を出し、漁場が日に日に狭まっていること等を説明した。

漁業分野は、水棲生物資源の保全・管理、漁獲割当の配分、操業機会の確保等に忙殺されており、一方で、その成果として、年間２５０万トンを水揚げし、１時間あたり１００万食の食料源を確保している。

水棲生物資源は、それぞれの魚種ごとに移動と分布のパターンがあり、漁業分野は近隣諸国との漁業協定に適応しなくてはならない。

一方、政治家や洋上風力発電事業者の会合において、漁業、産卵場、回遊を考慮する必要性があることは、話題として出るが、それは言葉だけで、脱炭素を大義に、プロジェクトの実施へ“一刻の猶予もない”として、彼らはこれを、ひたすら拙速に進めようとしている。

フランツエンは、科学的環境評価を行った後、開発プロジェクトを行うのが正常な順番だが、洋上風力発電は論理的根拠が転倒していると指摘、現状は、まず建設して、それがどうなるかを見るとの実態で、洋上風力発電事業者らは、すべての準備が整い、“漁業との共存の問題は解決した”という、まったく事実と違う発言をしていると付け加えた。

また、ノルウエー海洋漁業研究所が、洋上風力発電の漁業への影響については、まだ調査不足であり、長期にわたって、これを事前に行う必要があると指摘していることを説明し、プロジェクトが準備を整えているとの既成事実化に向けた主張は、開発を進める正当化にはならないと述べた。

更にフランツエンは、洋上風力発電プロジェクトが、水棲生物資源や将来の食料供給に及ぼす影響をより適切に管理できるようになるまでは、これを開始するべきではないと語り、政府の水棲生物資源を保護し、漁業との共存を図るとの方針と大いに矛盾していると批判した上で、重要な漁場が被害を受けないようにするという政府の目標をどうやって達成できるのかも全く理解できないと結んだ。

#５９ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 NOAA NE南部沿岸沖合 タラ資源への悪影響懸念域指定へ

 

２０２３年１０月０５日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[#５９　洋上風力発電と漁業　海外の経験　米国　NOAA　NE南部　タラ資源への悪影響懸念域指定へ]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

米国海洋大気庁NOAAは、ニューイングランド（NE）南部沿岸沖合での洋上風力発電プロジェクトによって、タラ資源に悪影響を及ぼす可能性のある、資源再生産のために重要な産卵場を含めた懸念される生息域等を指定することを検討している。

NOAAは、最近の研究において、洋上風力発電プロジェクトの計画周辺海域に、タラ資源の重要な産卵場が存在することが示されており、敏感な区域を特定し、影響を最小限にとどめるための行動に資することを目的として、これを進捗させると説明している。

2023年3月、米国の漁業団体らで構成される“責任ある沖合開発連盟”（RODA）、米国海洋大気庁（NOAA）、そして米国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）は、洋上風力発電開発が漁業と海洋環境にもたらす影響について、これまでの情報等の包括的な報告をとりまとめている。それより先の2020年11月には、ノルウエー海洋研究所（HI）が、やはり、洋上風力発電開発が漁業等にもたらす影響について報告書を発表している。

欧米の漁業界は、風力発電所の建設中の杭打ちの現場近くで魚類が打撲で死んだり、発生する衝撃音で建設が完了した後もしばらくの間、当該地域を資源が避け続けること、杭打ち衝撃音、稼働中のタービンの騒音が、タラ等の産卵行動中のコミュニケーションなど生物学的に重要な手がかりをかき消す可能性があること、さらには、商業的に価値の高い様々な魚種が、送電施設によって形成される電磁場にさらされ、通常の行動能力を失い捕食される機会が増大することが危惧されること等を指摘している。