２０２３年１０月１３日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[#６１ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 欧州 事業者も投資家も頭を抱える洋上風力事業]
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。
国際環境経済研究所（所長:山本隆三様）はサイト上で“EPレポート”2023年9月21日号より転載とした上で、欧州での洋上風力事業会社の株価急落による当事者、投資家が苦境に立たされている現状、メディアの報道と実態の乖離を指摘している。
日本では洋上風力事業を巡る疑惑が業界を揺るがしている。
一部メディアは相変わらず洋上風力を再エネの切り札と報じているが、欧州では風力設備製造や洋上風力事業会社の株価が急落し、投資家は頭を抱えている。
ドイツのシーメンスとスペインのガメサの合弁の風力設備製造企業は、昨年シーメンスエナジーの子会社となった。
今年6月シーメンスが設備の品質管理が原因の損失を発表したことから、シーメンスエナジーの株価は一日で37％下落した。
株価は依然低迷したままだ。
世界一の洋上風力事業者デンマーク・オーステッドは、8月10日に今年前半の洋上風力事業からの収益が前年同期比57％増加したと発表したが、8月29日米国東海岸で進めている事業から５億クローネ（約105億円）、さらに米税制上の問題から最大6億クローネの損失が発生する可能性を発表した。
株価は一日で25％下落した。
21年年初に1000クローネを超えていた株価は、今300クローネ台になってしまった。
欧米の洋上風力事業が難しくなっているのは、厳しい競争を勝ち抜き事業に漕ぎつけても、工事費、設備費、金利の上昇に耐えられないレベルの収益しか見込めないからだ。
スウェーデン・バッテンフォールは英国沖事業の凍結を発表し、米国では洋上風力事業を進めているBP、EDF（仏電力）など欧州の大手エネルギー企業8社が、事業からの撤退、あるいは条件の再交渉に追い込まれている。
石油メジャーの化石燃料事業の投資収益率は少なくとも15％と言われているが、シェルのCEO（最高経営責任者）は洋上風力の初期の収益率の目標を6％から8％としている。
洋上風力事業に伴うリスクを考慮すると、決して高い利益率ではない。
そんな利益率でも事業を進めざるを得ないほど競争環境は厳しいのだろう。
だからと言って、事業を通し社会に貢献するという目的を忘れ、政治家に資金を提供し売電価格の上乗せを狙うのでは、やがて消えていく企業になる。
報告担当者 原口聖二：デンマーク政府はオーステッド社の売り込みのため、盛んに日本市場へのプロモーションを展開している。以下、２０２３年１０月１０日付 北海道新聞様から転載。
“洋上風力「北海道に将来性」 デンマーク高官、技術協力に意欲”
洋上風力など再生可能エネルギーの拡大に取り組む環境先進国デンマークのスティ・ウフェ・ピーダーセン・エネルギー庁副長官は１０日、札幌市内で北海道新聞のインタビューに答えた。
北海道との技術協力に意欲を示すとともに、関連技術を持つデンマーク企業の投資先として「興味深い地域だ」との認識を示した。一問一答は以下の通り。
（畠中直樹様撮影）
―来道の目的は。
「世界的な脱炭素化に向けわが国はすでに２０以上の国々と連携しており、日本はその一つ。今回は政府間の連携強化が目的ですが、将来性を感じる北海道を訪れる機会をつくりました」
―洋上風力発電関連の技術供与や製品の輸出先として有望ということですね。
「北海道は投資先としても非常に興味深い地域です。デンマークに似て風が強く、人口規模や電力需要の大きさも近い。わが国はドイツなどの大消費地に電力を供給していますが、北海道なら東京などへ売電することができます。道内の電力料金も下がるでしょう。洋上風力発電は非常に大きなビジネスです。地元の消費者や産業界がより大きな恩恵を受けるために、われわれがサポートできることはあるはずです」
―デンマークの再生可能エネルギー拡大とＣＯ２排出削減の現状は。
「ＣＯ２排出量を１９９０年比で２０３０年までに７０％削減、４５年までに１００％削減してカーボンニュートラルを実現する目標を掲げています。電源構成比率で風力と太陽光はすでに計約６割に達しており、天然ガスも今後７～８年で、すべてバイオガスへ転換される見通しです」
―天候に左右される再生可能エネルギーの構成比率を高めることに不安は。
「わが国が長年取り組んできた領域です。まずは再生可能エネルギーの容量を十分に確保し、その上で揚水発電やバイオガス火力発電、他地域との送受電などでバックアップします。余剰電力を熱供給に回すなど、他分野との統合も重要。北海道であれば水素を生産して貯蔵することも考えられます。再生可能エネルギー供給が『変動する』という現実に立ち向かう方法は、たくさんあります」
―ベース電源として原子力発電は不要ですか。
「デンマークは１９８５年に、国会で原発の永久放棄を決議しました。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の目標は幅広い国会議員の賛同を得ており、政権交代してもぶれることはありません。産業界は安心して投資を続け、今ではわが国の輸出に占める脱炭素などグリーン技術関連の割合は１０％を超えています」
（聞き手・鈴木徹様）
オーステッドは、デンマーク・フレゼリシアに本拠を置く電力会社。風力発電を中心に世界10カ国以上で事業を展開している。ナスダック・コペンハーゲン上場企業。
