２０２３年１１月２１日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア 深海カニ資源利用契約切れ対象漁獲割当オークション不成立と外国人投資法]
資源利用契約が終了した深海カニの残枠４ロットを対象とするカニ漁獲割当オークション第１弾の追加として、２０２３年１１月２２日、当該オークションが実施される予定だったが、参加申込期限となる同１７日までに応札申請者がなく、不成立となったことをロシア漁業庁が明らかにした。
上場が発表されたのは極東海域のベニズワイガニとトゲズワイガニの漁獲割当４ロットだった。
オークションの漁獲割当落札者にはロシア国内造船所において全長５０ｍ以上のカニ漁船の建造が義務付けされることとなっていた。
今回、オークションが設定された背景には、沿海地方のテフィダ（Тефида）社が、“国防•安全保障戦略産業に対する外国人投資手続法” （外国人投資法）に抵触し、ロシア漁業庁から資源利用契約が打ち切られ、残枠が発生したものと見られている。
２０２０年１０月３０日に開催された当該第１弾のオークションで、テフィダ（Тефида）社が深海ガニ４ロットに応札申請、他に応札者がなく、規則に基づき、スタート・プライスでこれらを獲得していた。
しかし、２０２２年３月、ロシア独占禁止庁が、同社が米国資本により不当に管理されていると認定、その後、訴訟判決結果等、一連の経緯を受け、ロシア漁業庁は、２０２３年７月、資源利用契約を打ち切った経緯がある。
ロシアでは２０２２年１０月７日付連邦法No.３８９-FZで、外国人投資法が改正され、漁業活動への外国人資本参加が完全事前承認制となっており、これは漁獲割当配分を受ける漁労事業ばかりでなく、加工、積替え、荷揚、輸送、保管等、漁業活動にかかるすべてを対象としている。
これより先の２０２１年７月にも、やはり“外国人投資法”の改正が行われており、漁業分野の外国人資本参加の事前承認の義務付け上限を、５０％から２５％とする規制強化がなされていた。
