英・ＥＵ、影響じわり 輸出遅れ、入国拒否も 完全離脱１週間 北海道新聞

２０２１年０１月０９日
北海道新聞【ロンドン河相宏史】
[英・ＥＵ、影響じわり　輸出遅れ、入国拒否も　完全離脱１週間]
英国が昨年１月の欧州連合（ＥＵ）離脱後も加盟国並みの待遇を受けていた移行期間が１２月３１日に終わり、完全離脱してから１週間が過ぎた。自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効で無関税貿易は続いているため、大きな混乱は起きていない。ただ、通関手続きの発生による輸出遅れや入国拒否など、影響は少しずつ出ている。
英北部スコットランドの水産物協会は７日、漁業者に対し「魚が市場に届くか保証できず、漁獲のペースを緩めた方がいい」と注意を呼びかけた。英漁業団体連合会によると、フランスやオランダの港で通関業務に遅れが生じ、英国からの輸出が滞っているという。物資が４８時間足止めされ、鮮魚が腐る事態も起きた。
ＥＵへの入域も厳しくなっている。オランダの空港では年明けから、少なくとも１３人の英国民が入国を拒まれた。ＥＵは新型コロナウイルス対策で域外からの入域を制限しており、英国居住者も完全離脱後に対象に加えられたためだ。ＥＵ加盟国に住む人は対象外だが、スペイン在住の英国民が、航空会社の判断でスペイン行きの便の搭乗を拒否された例もある。
英ＥＵ間の通信販売にも支障が出ている。一部の輸入品には、それぞれの付加価値税（消費税）や通関手続き費用が上乗せされ、購入者が高額の費用を請求されることも。ＥＵ市民からは「ＦＴＡのおかげで、英国から取り寄せた商品は追加費用がかからないと思っていたのに」と嘆きの声が漏れる。こうした中、英ＥＵ双方の小売店の一部は、互いへの通販を一時停止している。
一方、昨年末、新型コロナ変異種の確認による国境閉鎖で、数千台のトラックが立ち往生した英南東部ドーバー港では、混乱は起きていない。企業が物資を備蓄したためとみられるが、蓄えていた物資が乏しくなれば物流は増えるのは必至で、英国港湾協会は「今は嵐の前の静けさだ」と話している。