ロシア漁業庁 第３１回ロシア・韓国漁業委員会を終える

 

２０２２年０２月１１日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア漁業庁　第３１回ロ韓漁業委員会を終える]

ロシア漁業庁は、２０２２年２月８日から同１１日までの間、通信を利用して第３１回ロ韓漁業委員会が開催され、これを終えたと発表した。

（報告担当者　原口聖二：今年２０２２年のロシアEEZにおける韓国漁船の漁獲割当、操業条件等に関する言及は当該発表に含まれていない。）

ロシア側代表を漁業庁長官シェスタコフ、韓国側代表を海洋水産部水産政策室長キム・ジョンソクが務めた。

ロシア極東地方における水産インフラ投資プロジェクトと科学技術協力にかかる２０２１年のレヴューと今後の計画、２００９年１２月２２日付IUU漁業防止協定に基づく実行状況、水産物貿易等、様々な分野の協力について協議が行われた。

ロシア側は、ロシア産水産物の韓国への供給が１.５倍以上、輸送物流量が３倍に増加したことを指摘、さらなる韓国への輸出と、中国等への再輸出に関する協力の発展に強い希望を示した。

双方は、IUU漁業防止協定の実行の一環として、漁獲製品の合法性の確認を目的とする媒体を電子化するためのパイロットプロジェクトを開始することに合意した。

また、ロシア産のエビの原産地を検証するための国内手続きの進捗等が確認された。

ロシア漁業庁は、ロシア産水産物を輸出する際の合法性を確認するためのシステムを近代化している。

電子証明書は、デジタル署名とQRコードを使用することで検証が自動化され、偽造を防止することになる。

このオペレーションは、ロシア漁業監視通信センターが管理し、単一のポータルを介して、非接触手続きにより新型コロナウイルスの拡散防止にも貢献することになる。

電子証明システムは、２０２２年９月２１日から同２３日までの間、サンクトペテルブルグで開催される第５回ロシア国際漁業フォーラムの場でプレゼンテーションが行われる予定となっている。

このほか、交渉の重要な部分は、ロシア極東地方の漁業インフラ発展のための投資に韓国が参加する問題となった。

韓国側は、ロシアの造船力発展を支援するために、漁船竣工の際、韓国舶用機器協会の専門家が現地で技術的検査を実施するほか、生産施設の近代化の提案をする用意があることを表明した。

双方は、今次委員会の議事録に署名し、オリジナルは外交ルートを通じて取り交わすこととなった。

モスクワ卸売業者取扱い日本産輸入ブリ・フィレ 養殖を天然と表示し摘発される

 

２０２２年０２月１２日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[モスクワ卸売業者取扱い日本産輸入ブリ・フィレ　養殖を天然と表示し摘発される]

サンクトペテルブルグ港において、モスクワの卸売業者の取扱いによる日本産ブリ・フィレ６.３トンが製品表示の不一致で摘発され当該ロットの輸入は停止された。

サンクトペテルブルグ市系列ネットTVが伝えた。

この卸売業者の取扱製品には、養殖の日本産と記載されたブリ・フィレの真空包材の一括表示に、漁獲“FAO漁場海域No.６１”（FAO Fishing Area 61: Northwestern part of the Pacific Ocean:太平洋北西部）と上貼りをして天然魚の表示をしていたと、ロシア動植物衛生監督局北西地方支部が発表した。

当局は、輸出国である日本の権限当局から納得ある説明を受けるまで、製品は一時的差し押さえとなると説明している。

北海道機船漁業協同組合連合会の学校給食製品 過去最多１５２万食提供 日刊水産経済新聞

ロシア科学研究機関 南極オキアミ調査航海中間報告 "Академик Мстислав Келдыш"

 

２０２２年０２月０８日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア科学研究機関　南極オキアミ調査航海中間報告]

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、*科学調査船“アカデミク・ムスティスラフ・ケルディッシュ” (Академик Мстислав Келдыш)による南極オキアミを対象とした調査航海を中間報告した。

調査航海は２０２１年１２月７日に開始され１２０日間におよび、大西洋域のブランズフィールド海峡と南極海峡、そしてウェッデル海をカヴァーし、当該資源のサイズと年齢構成、資源分布等の情報を収集している。

ロシア政府は、２０２１年６月３０日No.１７６７により、２０３０年までの同国漁業発展戦略に基づく、南極漁業に関する行動計画を承認している。

行動計画には南極海域の資源調査に向けた科学調査船建造、近代化計画等が盛り込まれている。

ロシア漁業庁は、南極オキアミの操業許可取扱い方針の立案を既に開始している。

南極オキアミ漁業の発展は、漁業生産を増加させるばかりでなく、ロシア漁業の世界の大洋への復帰によってプレゼンスを向上させ、当該資源の加工による新たなハイテク産業の創出が期待される。

オキアミによる高品質なオイルは、世界の経験が示すように健康食品業界で需要がある。

また、フィッシュミールは、養殖の餌として、強い需要があり、世界の養殖生産が大幅に伸長している現状から、販売機会は確実と評価されている。

現在、当該資源を最も利用しているのはノルウエーで、中国も近代的漁船を投入し努力量を上げている。

*科学調査船“アカデミク・ムスティスラフ・ケルディッシュ” (Академик Мстислав Келдыш)

ロシア科学アカデミー所属　　母港カリーニングラード

IMO No.７８１１０１８　　コールサインUFJI

建造　プロジェクトNo.４６００  １９８１年３月１５日　フィンランド　６,３４５トン １２２.２メートル

ソ連科学アカデミーの科学者ムスティスラフ・ケルディッシュにちなんで名付けられた。

ジェームズ・キャメロンの映画「タイタニック」のドキュメンタリー撮影に使用された。

１９８９年４月７日に船内で火災が発生した後、ノルウエーの南東海岸で沈没したソビエト攻撃型原子力潜水艦K-２７８“コムソモレツ”（ Комсомолец）の捜索にも参加した。

 

ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０２２年０２月 http://kisenren.com

２０２２年０２月０５日

ユーザー　各位

 

 

拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、今年２０２２年、ロシア漁業が強く意識している政策動向として、投資を目的とした漁獲割当配分の第２弾の設定、資源利用税引き上げ、操業日誌と操業許可証の電子媒体化、そして中国の水産物輸入制限への対応等が挙げられるところであり、これらの必要な関連法案は既に国会での審議が始まるなど、その進捗が加速しています。

今月号においては、ロシア漁業の重要な漁業政策の動向に関する直近の情報を集約し、TopNews　としてご報告申し上げます。

なお、今年２０２２年も年明け１月１日から、ロシア漁業にとって最も重要な春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、“Aシーズン”が開始されています。当該操業、ならびに同時展開されるニシン操業等の関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

 

TopNews　２０２２年ロシア漁業の注目すべき政策

・２０２２年　ロシア漁業はどう変わるか　法令改正（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外１３件）

・ロシア当局　中国向け水産物　輸出要件に厳に従うことを指導（中国の冷凍水産物輸入制限関連外６件）

・ロシア漁業庁　投資クオータ設定　業界と２回目の会合（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外１０件）

・ロシア漁業庁　２０２１年漁獲量５０５万トンと発表（ロシア漁業生産/貿易動向関連外３件）

・２０２２年ロシア春季オ海抱卵スケトウダラ（日本ＥＥＺまたがり資源）操業（“Ａシーズン”関連５件）

・ロシア漁業者　オホーツク海春季ニシン操業概況(スケトウダラ・マダラ・ニシン等操業関連外６件)

・北海道隣接サハリン州コマイ操業概況(コマイ操業関連)

・２０２２年漁期北海道隣接サハリン州　太平洋サケマス操業漁獲予想（太平洋サケマス操業関連外３件）

・ロシア科学研究機関　イワシ・サバ増産に資源的問題はない(イワシ・サバ・サンマ操業関連)

・沿海地方国境警備局が２トン以上の違法乾燥ナマコを摘発（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連）

・国後島　フィッシュミール工場　稼働開始(その他ロシア漁業関連情報等外８件)

・韓国　ロシアからの冷凍スケトウダラ製品輸入急増（韓国スケトウダラ市場関連外２件）

・中国漁船の東海(日本海)進出が韓国イカ漁業に及ぼした影響（韓国漁業関連外２件）

・ポスト英国EU離脱　フランス漁船許可問題　提訴断念の可能性（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連）

 

計７０オリジナル報告

http://kisenren.com

ロシア漁業者 オホーツク海スケトウダラ好転 主漁場卵率２％-４％ 日刊水産経済新聞

 

 

北海道機船漁業協同組合連合会の学校給食製品供給実績について “２０２１年”１５２万食

リリース

 関係各位

 

北海道機船漁業協同組合連合会の学校給食製品供給実績について

“２０２１年”１５２万食

 

北海道機船漁業協同組合連合会は、今般、昨年２０２１年１月-１２月の学校給食製品供給実績等を次のとおりとりまとめました。

 

１　２０２１年総供給数　

１５２万２５０食（２０２０年９０万６,９００食/２０１９年１００万１６０食）　　　　

２０２１年総供給数には、新型コロナウイルス（以下CV１９）拡散防止対策による水産物製品の流通の目詰まりを解消するために北海道が用意した支援「道産水産物学校給食提供推進事業」の枠組みでの提供４４万８,０００食が含まれています。

ただし、これを差し引いても１０７万2,２５０食で過去最高の実績となりました。

 

２　主力供給製品

「釧路産鱈フライ」「釧路産鱈ザンギ」「日本海産ホッケフライ」など

 

３ これまでの製品供給の経緯とCV１９の影響等

当連合会は、所属沖底船の主力漁獲物であるスケトウダラ、ホッケの付加価値を高める試みとして、２００４年からフライ製品の開発・販売に着手し、２００８年以降、道内をはじめ関東以北の小中学校給食向けに本格的に提案、供給を行ってきました。

製品の生産体制については、漁獲産地での１次加工、札幌隣接地域での２次加工にあたり、常にそれぞれの協力工場と連携し、原魚の漁獲から加工、流通まで一貫した供給システムを成立させてきました。

この一貫したＭＤ（マーチャンダイジング）により在庫回転率は特に高く、“鮮度を感じるフライ製品”として評価を受け、２０１９年には、総供給食数が１００万食に到達しました。

しかし、２０２０年はじめ、CV19による行動自粛の必要性に関する情報が多くなり、２月下旬、道は、供給製品の末端ユーザとなる全道の小中学校の全校休校措置をとりました。

同年３月、わずかにこれが再開しましたが、数日で再び、全校休校措置となり、実質、３月、４月、５月の間の製品供給をすべて、失うこととなりました。

同年６月上旬、一部、学校が再開となり、７月から例年に近い体制に回復しましたが、この休校措置のダメージは残り、道が用意した支援「道産水産物学校給食提供推進事業」により、１８万８,１００食を穴埋めしたものの、総供給数は９０万６,９００食にとどまりました。

そして、当該支援事業は翌年２月まで継続され４４万８,０００食を追加的に供給し、小中学校の登校回数も正常化したことで、２０２１年の総供給数は１５２万食に達するに至りました。

 

４　今後の展開

引き続き、安定した品質と安全性、そしてユーザ側へのきめ細やかな対応により、供給体制の維持と強化に取り組むこととしています。

また、やや鈍化した道外への提案も再強化することとしています。

なお、現在、スケトウダラのすり身とフィレを利用した新製品の開発にも取り組んでおり、新年度からの供給に向けＭＤを加速させているところです。

 

 ２０２２年０２月０３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道機船漁業協同組合連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当　常務理事　原口聖二）

 

 

 

NPAFCの枠組みでロシア科学調査船 太平洋サケマス冬季春季調査へ出港

 

２０２２年０２月０１日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[NPAFCの枠組みでロシア科学調査船　太平洋サケマス冬季春季調査へ出港]

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロは、北太平洋溯河性魚類委員会（NPAFC）の枠組みで、太平洋サケマスの包括的調査のために、科学調査船“チンロ”（ТИНРО）が２０２２年２月５日、ウラヂオストクを出港すると明らかにした。

この調査には米国とカナダの専門家も参加する。太平洋支部チンロは、当該資源の再生産、生存にとって稚魚が海に下りた最初の冬季の環境が重要であることを指摘している。

同調査には、ほかに外国の科学調査船３隻が投入され北東太平洋の餌の状況、生態、資源豊度、分布等、包括的な調査が行われる計画で、科学調査船“チンロ”はアリューシャン列島南部海域をカヴァーし、同年４月末に帰港を予定している。

ポスト英国EU離脱 フランス漁船許可問題 提訴断念の可能性

 

２０２２年０２月０１日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ポスト英国EU離脱　フランス漁船許可問題　提訴断念の可能性]

フランスは、英国EU離脱により解決されていない英国海域での一部自国漁船の操業許可問題について、２０２０年末、提訴の準備をしていることを示唆したが、これを断念する公算が高くなった。

２０２０年に署名された貿易協定では、ＥＵ漁船が、新たな操業許可申請を行い、過去にそこで操業していた実績を証明できれば、英国海域での操業継続が可能となっているが、一部フランス漁船は、このデータの保管がなく提出できず、申請が保留扱いとなっている。

この実績証明の技術的部分は協定に盛り込まれてなく、不当な扱いだと主張するフランスは、本件について英国に対し訴訟を起こす準備をしていると伝えられた。

しかし、２０２２年１月２５日、欧州委員会は、EUを貿易戦争に引きずり込む可能性のある行動を自粛するようフランスに命じたとされている。

特にドイツが、英国とEUの間の紛争の見通しについて不安を感じていると考えられている。

フランスによると、英国によって発給された操業許可は、要求の９３％となっている。

一方、２０２１年１２月２２日、英国とEUは、来年２０２２年の双方の漁獲割当に合意している。

２０２０年に署名された貿易協定では、英国のシェアが２０２１年-２０２６年で２５％増加することに合意がされているが、資源評価に基づく勧告で、数量は削減となる。

今年２０２２年の英国漁船のための漁獲割当量は前年となる今年２０２１年より約２万トン減の約１４万トンで、市場金額では３億１,３００万ポンド相当となる。

マダラどっさり 北海道内各地 今冬も漁獲好調 外食需要減で価格手頃

２０２２年０１月３０日

北海道新聞（森川純、松嶋加奈）

[マダラどっさり　道内各地、今冬も漁獲好調　外食需要減で価格手頃]

冬の味覚マダラが道東や日本海側など全道各地で豊漁だ。道内の昨年１２月の漁獲量は６千トン余りで前年同月の約３割増。今年に入っても好調が続いている。新型コロナウイルス禍で外食需要が縮小し、鍋料理にする切り身のほか、天ぷらなどにして食べる雄の白子「マダチ」も手頃な価格で手に入る。巣ごもり需要も見込まれ、道漁連などは「安くておいしいマダラを味わって」と消費を呼びかけている。

■資源量が豊富

マダラは沖合底引き網漁船や沿岸の刺し網、はえ縄漁船が漁獲し、産卵のために深場から浅い水域に寄る冬場がピーク。小樽機船漁協の沖底船３隻は２７日までの４日間で計３５０トンを水揚げした。余市郡漁協（後志管内余市町）の刺し網漁船８隻は、昨年１１月中旬以降の水揚げ量が今年１月２７日までで３０７トン。しけの日が多く前年同期を下回るが、２４日は４０トン、約２７００箱分に上った。

豊漁の要因について、道立総合研究機構中央水試（余市町）は「２０１４年生まれが資源の多い卓越年級群になっている」（佐藤充資源管理グループ主査）と指摘。雌１匹は一度に１８０万～４００万粒を産卵し、餌などの生育環境が良いと子の生残率が高まり資源が増大するという。

２１年の道内漁獲量は約４万４千トンに上り、過去１０年間で最多だった２０年の４万４５７０トンに肩を並べる。

漁獲増に伴い価格は下がっている。道漁連によると、昨年１２月以降、根室、釧路、小樽など主な産地の浜値は１匹３～４キロの大きさの雄雌込みで１キロ２００円前後。豊漁だった昨冬と同水準で、４、５年前と比べ２～３割安く、１月も下げ基調だ。コロナの影響もあり、水産卸のカネシメ高橋水産（札幌）の担当者は「アンコウやアワビと同様、マダチも飲食店の需要が少ない」と説明する。

■販売先を開拓

札幌市内のスーパーなどでは切り身のパックが１００グラム当たり１００～１５０円程度、マダチが同３００円を切り一部では格安で売られている。イオン北海道は「切り身は家族構成に合わせて選べるよう二切れ、三切れ、半身などをそろえた」という。

マダラの多くは根室、稚内、宮城県などの加工場に運ばれ、切り身や冷凍品となる。浜値回復を願い、道漁連は２年前から加工向けの原魚買い取りと販路拡大に取り組んでいる。北海道機船漁業協同組合連合会も学校給食などの販売先を開拓。スーパーの鍋セットなどの商品開発には半年かかるといい、原口聖二常務理事は「市場の寡占化で大口の流通が増え、豊漁の魚を素早く活用してもらうのが難しい」と課題を挙げる。

■身・白子とも加熱必要

鍋やフライ、ムニエルと用途が広いマダラの身、ポン酢で味付けしたり天ぷらや吸い物になる白子とも、寄生虫対策から家庭では加熱が必要だ。特に白子は下ごしらえが欠かせない。

白子の旬は全道的に２月前半ごろまで。一鱗新岡商店（後志管内余市町）の新岡恭司社長によると、余市前浜のマダラなら１月末まで。ボウルに白子を入れて塩を絡め、数時間置いて水で洗いぬめりを除く。沸騰した湯にちぎった白子を入れ、浮いてきたらすぐ氷水に取って、しめる。また、産地の店で新鮮なキモ（肝臓）やチュウ（胃）が手に入れば、塩でしめて水洗いし、湯引き後、鍋に入れる。新岡社長は「下ごしらえをして、さまざまな食べ方を楽しんで」と話す。