道機船連は洋上風力発電有望区域に重要資源の産卵場が含まれていることを指摘し強い懸念を表明する

 

２０２３年０５月１２日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[道機船連は洋上風力発電有望区域に重要資源の産卵場が含まれていることを指摘し強い懸念を表明する]

２０２３年５月１２日付北海道新聞は、経済産業省と国土交通省は、道内で洋上風力発電の受け入れ準備が進んでいる石狩市沖、岩宇・南後志地区沖、島牧沖、檜山沖、松前沖の５区域を、整備に向けて関係者が具体的な検討に入る「有望区域」に選定することが１１日、複数の関係者への取材で分かったと伝えた。

道内で洋上風力の有望区域選定は初。選定後、最短約１年で指定される「促進区域」になれば、実際に整備が可能となるとしている。

この件について北海道機船漁業協同組合連合会は、当該調査海域に、重要なスケトウダラ資源再生産のための産卵場が含まれていることを指摘し、強い懸念を表明する。

また、成魚の資源利用者は、調査海域漁業者ばかりでなく、北海道の日本海側全体に及び、広域の多くの漁業者となる。

現在、北海道日本海側資源(日本海北部系群)は、低位な資源評価から、世界中のスケトウダラ漁場において資源開発率（漁獲割合）が１０％-２０％に設定されているにもかかわらず、この漁場のみ５％を切る極めて低い総許容漁獲量設定で資源回復に関係漁業者は取り組んでいる。

第１回ロシア北極圏水棲生物資源・漁業国際会議が開催される

 

２０２３年０５月１１日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[第１回ロシア北極圏水棲生物資源・漁業国際会議が開催される]

２０２３年５月１１日、アルハンゲリスクにおいて第１回ロシア北極圏水棲生物資源・漁業国際会議が開催され、報告担当者：北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二 もLIVE視聴参加した。

この本会議は、当日、現地時間１０:００（日本時間１６:００）から行われ、ロシア漁業庁長官シェスタコフが基調報告を行った。

当該国際会議は、２０２１年から２０２３年の間、ロシアが議長国を務める北極評議会の枠組みで開催されており、ロシア漁業庁、関係部局、科学研究機関、業界の専門家ら２５０名以上に加え、中国、ベラルーシ、アフリカ諸国の代表者らも参加し、北極圏における水棲生物資源の評価と漁業規制、当該地域の漁業複合体のためのインフラの発展等について話し合いが行われている。

登壇したシェスタコフは、ロシアがNEAFC (北東大西洋漁業委員会)、CCAMLR (南極海洋生物資源保護委員会) などの国際組織で科学的根拠に基づき進歩的で責任ある行動をとっていると語り、北極圏での活動も同様であるべきである旨を述べ、中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定にロシアのほか９ケ国が署名し、IUU漁業と戦い科学的実証をするための準備を行っていると加えた。

また優先事項として北極圏のロシアEEZの権益の大きさに触れ、特にバレンツ海とノルウエー海のエビ・カニ漁業が堅調であり、この海域における漁獲量が５０万トン以上で、国内漁業生産の１０％強を占めていることを指摘、現在、投資目的漁獲割当を利用し、漁船団の更新と漁業インフラ整備が促進されていると語り、北極圏が最も長い海岸線を持っていることは、この地域の発展にとって重要ファクターになると語った。

更に、チュコトカ海で既に商業漁業が開始されていることに加え、カラ海でも商業漁業対象資源が確認されており、気候変動がもたらす資源動向を注意深く監視し続けることが重要だと加えた。

アルハンゲリスク州知事ツィブルスキーは、近い将来、北極域に新たな漁場が形成されることが予想され、当該漁業を発展させるために北極海航路が重要な役割を果たすことになると語り、このインフラの近代化が重要だと述べ、これが、北極域の開発の原動力になると加えた。

現在、アルハンゲリスク州の水産物の積み替え物流扱いは大きくはないが、上昇傾向にあり、ツィブルスキーは、その中にあってロシア沿海地方大手“ドブロフロート”（Доброфлот）社との取り組みを紹介した。

２０１７年から２０２０年までの間、“ドブロフロート”は極東からアルハンゲリスク港を経由して北極海航路によって、冷凍・冷蔵運搬船で水産物を輸送供給した。

ウラヂオストクからモスクワまでの水産物の輸送時間は、アルハンゲリスク港での荷降ろしを含め、１８日-１９日間だった。

一方でツィブルスキーは、北極海航路が南部の輸送路と競争できるようにするため、補助金を含め、多くの深刻な問題に今から取り組む必要があることも指摘した。

また、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ所長コロンチンが北極域の科学研究の動向を報告したほか、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ会長ズベレフは北極域の発展におけるビジネスの役割、“先駆者”のリスクと利益について語った。

さらに、“イナルクチカ　ＳＺ”（Инарктика СЗ）社代表キタシンが北極域におけるサーモン養殖の発展の見通しを発表したほか、“ガスプロム・ネフチ”（Газпром нефть）社環境安全管理システム開発プログラム部門長ムスリモフが、ロシア漁業庁と下部組織魚類保護管理再生産機関”グラヴリヴォド”（Главрыбвод）の合意に基づき、漁業と水棲生物資源、生息地への損害補償をとるための計画を明らかにした。

シェスタコフは、北極域の保全管理について、他の同地域の国々ばかりでなく、関係者間の共同作業であり、漁業やその他の企業の活動のバランスをとることによってのみ実現され、規制も可能となると結んだ。

なお、この国際会議では、養殖分野などの分科会方式の円卓会議も設定されており、翌１２日もセッションが継続されることとなっている。

 

自国の漁業問題をウクライナ情勢を利用して解決を試みるカナダ 日本へのズワイガニ輸出拡大要求 極めて不謹慎な行動

 

２０２３年０５月１１日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[自国の漁業問題をウクライナ情勢を利用して解決を試みるカナダ　日本へのズワイガニ輸出拡大要求]

カナダは、日本がロシア産カニの輸入を継続しており、G７の制裁を弱体化させていると主張、日本政府がこれを拒否していることを批判している。

カナダ漁業者は、日本がカナダ産ではなくロシア産カニを輸入しているため、産業が崩壊しかけていると主張し、同国の首脳レヴェルが日本当局に圧力をかけている。

日本は既に、ロシア産カニに対し、輸入にかかる特恵関税の撤廃措置を行っているが、これを不満としている。

日本が、国境を接するロシアと、極めてデリケートな関係にある中、可能な最大限の制裁措置をとっていることを、同じ漁業関係者として理解しないカナダ漁業の行動は極めて不謹慎だと言える。

昨日２０２３年５月１０日配信の日刊みなと新聞コラム“墨魚点滴”はカナダのズワイガニ漁業について、次のとおり評している。

世界最大のズワイガニ漁場であるカナダ。

世界的に市況が悪化し、同国４漁場のうち最大のニューファンドランド・ラブラドール州では漁業者と加工業者が対立して大混乱に陥った。

同州におけるズワイガニの浜値は前年当初比７割安のポンド２・２カナダドル（以下加ドル）と大幅に下落。

漁業者が反発し、２０２３年５月８日現在出漁していない。

燃料費が高騰する中なので漁業者には同情する。

ただ、カナダ産最大需要国である米国の市況が右肩下がりのため、売価から考えると、この価格は仕方ないだろう。

同州の魚価を決める常設魚価設定パネルの資料によると、２０２２年末時点の売れ残ったカナダ産在庫は約１万トン。

複数の日本の商社はまだ５０００トン以上の在庫があるとみる。

 

北海道機船漁業協同組合連合会 洋上風力発電に関する意見書提出 北海道漁協系統通信

ノルウエー漁業副大臣 やみくもにEUの制裁措置に従うべきではない ロシアとの漁業協力が北部の安全保障に貢献している

水産分野 ウクライナ情勢 各国はそれぞれの事情によって制裁措置をとる

２０２３年０５月０９日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[水産分野　ウクライナ情勢　各国はそれぞれの事情によって制裁措置をとる]

ウクライナ情勢による制裁措置は、それぞれの国の事情によって行われている。

白身魚を利用した食品加工業とその製品市場が発達しているEUは、ロシアからのスケトウダラなどの輸入を産業に配慮し、これを停止していない。

また、英国もロシア産白身魚の輸入関税の引き上げを行ったものの、これを停止していない。

更に、中国ばかりでなく韓国もロシア産水産物の輸入を何らの障害を設定せず増加させている。

米国がロシア産水産物の輸入禁止を実行しているのは、自国漁業（漁場）がこれを代替できるからである。

一方、カナダのように、自国製品のマーケティングとして、輸出先国に制裁措置を強要、働きかけするような行動は不謹慎と言える。

環境下、日本のロシア産水産物輸入増加傾向に関する共同通信のリポートを、ロシア・ミディア、その他各国も、現段階において悪意なく伝えている。

なお、日本はロシア産水産物に対してWTO協定税率の適用除外を制裁措置として継続している。

 

２０２３年０５月０５日　北海道新聞（共同通信）                 

[ロシア水産物輸入額、過去最高　２２年、侵攻後も制裁対象外]

２０２２年のロシアからの水産物輸入額は１５５２億円で、ソ連崩壊翌年の１９９２年以降で過去最高となったことが５日、財務省の貿易統計で分かった。ウクライナ侵攻を受けた日本の経済制裁では、ロシアからの水産物の輸入は対象外。一部品目は米国の禁輸で日本への輸出が拡大したとみられる。日本の不漁や、好漁場の北方領土周辺などでロシアの生産能力が向上したことも要因となった。

侵攻後に欧米と協調する日本とロシアの関係が悪化する中でも、日本の食を支える水産物供給でロシアが大きな役割を担っている現状が浮き彫りになった。

これまでの最高額は２０１８年の１４０２億円だった。国内で消費される水産物の約４割が輸入品とされ、２２年のロシアからの輸入額は国別でチリ、米国に次ぐ第３位。日本政府は２２年、ウオッカや一部木材などロシア産製品の輸入を禁止したが、水産物は国内事業者への打撃が大きいと判断し禁輸を見送った。

　品目別で最高額の３２６億円を輸入したのはズワイガニ。水産関係者によると、ウクライナ侵攻後にロシアからの水産物輸入を禁止し、資源量減少を理由にベーリング海でのズワイガニ漁などを禁漁とした米国の動きが関連したとみられる。輸出先を失ったロシアと、米国産に代わる輸入先を求めた日本の利害が一致し、ロシアからの輸入増につながった。

ロシア政府は水産業の投資促進や税収増を図るため、水産加工場建設などを条件に、スケトウダラやニシンなどの漁獲枠の一部を水産業者に分与する制度を数年前に開始。かまぼこの原料となるスケトウダラのすり身は生産量が増加し、２２年の輸入額は前年の約７倍となる７４億円に上った。

ウニやサケ・マスなど、国内の不漁を背景に輸入額が増えた品目もあった。

ロシアの水産業に詳しい北海道機船漁業協同組合連合会（札幌市）の原口聖二常務理事は「ロシア政府は極東開発のため水産業の活性化に力を入れている。米国の減産傾向もあり、今後もロシア産の存在感は増すだろう」と分析した。

 

Российско-японские отношения

10:51  6 мая 2023 / ИА Красная Весна

Читайте материал целиком по ссылке:　https://rossaprimavera.ru/news/b1001577

Объем импорта морепродуктов Японией из России достиг рекордных 155 млрд иен

Импорт морепродуктов из России в Японию достиг в 2022 году рекордных 155 млрд иен (86,5 млрд руб.), сообщает 6 мая японская англоязычная газета The Japan Today.

Данные японского Министерства финансов, опубликованные в пятницу, показали, что Япония в 2022 году импортировала из России морепродуктов на рекордную сумму 155,2 млрд иен. Это подтверждает сохраняющуюся зависимость Токио от Москвы в этом вопросе, несмотря на ухудшение отношений из-за Украины.

В то время как Япония в прошлом году ввела экономические санкции в отношении России, включая запрет на импорт водки и пиломатериалов, из этого списка была исключена морская продукция, поскольку Токио посчитал, что негативное воздействие на японский бизнес будет слишком велико.

Плохие уловы Японии и больший объем вылова России в водах вокруг Южных Курил, стали факторами, из-за которых импорт в прошлом году достиг самого высокого уровня с 1992 года.

Предыдущий рекордный показатель был зафиксирован в 2018 году, когда Япония импортировала из России морских продуктов на 140,2 млрд иен. Подсчитано, что Япония импортирует около 40% морепродуктов, потребляемых в стране, при этом Россия в 2022 году зайняла третье место после Чили и Соединенных Штатов по объему импорта.

В объеме импорта из России в прошлом году наибольший сегмент пришелся на снежного краба — 32,6 млрд иен (18 млрд руб.). По словам источников в рыбной отрасли, увеличение, вероятно, связано с тем, что российские экспортеры переключились на Японию после того, как им был запрещен доступ на рынки США и других западных стран.

Эта цифра также была увеличена потребностью Японии в новых источниках импорта из-за приостановки США промысла снежного краба в Беринговом море из-за сокращения запасов, сообщили источники.

Импорт пасты из минтая, сырья для рыбных котлет камабоко, увеличился примерно в семь раз по сравнению с предыдущим годом и составил 7,4 миллиарда иен в 2022 году. Плохие условия рыболовства в Японии также привели к увеличению импорта из России морских ежей, лосося и форели.

«Российское правительство сосредоточено на оживлении рыбной промышленности для развития своего Дальнего Востока. Ожидается, что присутствие российской продукции (в Японии) в будущем увеличится, поскольку производство в Соединенных Штатах продолжает сокращаться», — пояснил Сейдзи Харагути, директор Федерации кооперативного тралового рыболовства Хоккайдо.

ИА Красная Весна

 

Saturday, May 6, 2023　THE　NEWS DEPT

ECONOMY

Russia’s seafood exports to Japan reach record levels　ByAnnabelle

May 6, 2023

I am Annabelle Sampson and I work for The News Dept as an author for their news department. My main focus is on economy news, but I also cover other topics such as business, finance, and current affairs. My writing has been featured in prominent publications such as The Wall Street Journal, Forbes Magazine, and the Financial Times. I have a passion for learning more about economic trends and understanding how they affect businesses of all sizes. To stay up to date with the latest developments in the field of economics, I make sure to keep track of reliable sources like Bloomberg News or Reuters. In addition to my writing work, I often provide consultation services related to economic matters for clients both large and small.

[Japan’s finance ministry data shows that the country imported a record 155.2 billion yen of seafood from Russia in 2022.]

JapanToday reported that seafood has been delisted as Japan imposes economic sanctions on Russia. Tokyo cited the strong negative impact on local businesses as the reason.

“THE PRESENCE OF RUSSIAN PRODUCTS IN JAPAN IS EXPECTED TO INCREASE IN THE FUTURE,” SAID THE DIRECTOR OF THE HOKKAIDO TRAWL FISERIES COOPERATIVE FEDERATION. SEIJI HARAGUCHI.

ノルウエー政権 ロシアとの漁業協力 北部の安全保障に貢献 EUは独自にロシア産水産物輸入継続

 

２０２３年０５月０６日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ノルウエー政権　ロシアとの漁業協力　北部の安全保障に貢献　EUは独自にロシア産水産物輸入継続]

ノルウエー漁業副大臣ヴィダル・ウルリクセン（Vidar Ulriksen）は、ロシアと国境を接する国として、またNATO加盟国として、採択された制裁措置の義務を完全に果たすが、水棲生物資源の保全管理と漁業分野の協力を否定すべきではないと表明、むしろこの分野の協力の存在により、一定の交流をもつことで北部の状況が安定していると述べた。

また、野党勢力がロシア船に対するノルウエー港の完全封鎖措置の実施を主張しているが、ノルウエーの港を経由せず、直接、ＥＵ諸国へロシア産水産物が供給され続けていると語った。

さらに、ノルウエーは信頼される国家でなければならないと語り、締結した契約を完全に履行すると言及、ロシアとの漁業協力により、北部の状況が安定している側面があると、安全保障への貢献を指摘した。

ノルウエーの資源管理などを専門に扱うフリチョフ・ナンセン研究所(Fridtjof Nansen Institute)も、EUの制裁にやみくもに従うのではなく、慎重にロシアとの漁業協力を取り扱う必要があると指摘している。

ノルウエーがロシアの漁船まで入港を禁止した時、ロシアとの漁業協力にどのような影響を与えるか分析すべきで、長期的な資源管理、安全保障問題を視野に入れるべきだと勧告している。

 

ロシア科学研究機関 カスピ海ニシン資源調査を開始

 

２０２３年０５月０５日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ロシア科学研究機関　カスピ海ニシン資源調査を開始]

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・ヴォルガ/カスピ海支部”カスプ・ニルフ”は、所属科学調査船”イッセレドヴァテル・カスピア”（Исследователь Каспия）がカスピ海ニシン資源調査に向け、２０２３年５月４日、出港したと発表した。

対象資源は主に“ドルギンスカヤ・ニシン”(Долгинская сельдь：Alosa brashnikovi) 、バルシェグラザヤ・ニシン”(Большеглазая сельдь: Elops saurus) 、そして”カスピスキー・ニシン“（каспийский пузанок (Alosa caspia)で、これらは、当該海域において”カスピィスカヤ・キルカ”（Каспийская килька：Clupeonella caspia：スプラット)に次ぐ資源量となっている。

これらのニシンは、一生のほとんどをカスピ海中南部で過ごし、春、産卵のために北部に移動する。

今回の調査航海で収集されたすべてのデータは、詳細な分析の後、カスピ海のニシン資源の評価と商業漁業の勧告に利用されることになる。

 

ウクライナ情勢をビジネスチャンスと捉え悪乗りするカナダ漁業 日本へのズワイガニ輸出拡大要求

 

２０２３年０５月０４日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ウクライナ情勢をビジネスチャンスと捉え悪乗りするカナダ漁業　日本へのズワイガニ輸出拡大要求]

カナダは、日本がロシア産カニの輸入を継続しており、G７の制裁を弱体化させていると主張、日本政府がこれを拒否していることを批判している。

現地、カナダ・プレスが伝えている。

カナダ漁業者は、日本がカナダ産ではなくロシア産カニを輸入しているため、産業が崩壊しかけていると主張し、同国の首脳レヴェルが日本当局に圧力をかけている。

日本は既に、ロシア産カニに対し、輸入にかかる特恵関税の撤廃措置を行っているが、これを不満としている。

カナダ漁業は、米国のアラスカの資源的問題によるカニの禁漁措置とロシア産水産物輸入禁止を、米国へのカニの輸出拡大へのビジネスチャンスと捉え、先に、これを歓迎する旨を表明していた。

カナダによる同様の要求は韓国へも向けられているとしている。

これらに対し、カナダの日本在外公館は、ロシアに対する制裁措置、複数の貿易禁止に取り組んでいる事情を説明、カナダ漁業の経営困難と貿易の鈍化の理由を、燃料費、その他要因による製品価格の高騰にあると指摘している。

道機船連は洋上風力発電調査区域に重要資源の産卵場が含まれていることを指摘する

 

２０２３年０５月０８日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[道機船連は洋上風力発電調査区域に重要資源の産卵場が含まれていることを指摘する]

経済産業省と国土交通省は、２０２３年１月１３日、洋上風力発電に関するセントラル方式の一環として、２０２３年度に実施を予定する調査対象区域を、都道府県からの情報提供と第三者委員会における意見を踏まえ、北海道日本海側の“岩宇（がんう）・南後志（みなみしりべし）地区沖”、“島牧（しままき）沖”、そして“檜山（ひやま）沖”の3区域を初めて選定したと発表した。

この件について北海道機船漁業協同組合連合会は、当該調査海域に、重要なスケトウダラ資源再生産のための産卵場が含まれていることを指摘している。

また、成魚の資源利用者は、調査海域漁業者ばかりでなく、北海道の日本海側全体に及び、広域の多くの漁業者となる。

現在、北海道日本海側資源(日本海北部系群)は、低位な資源評価であり、世界中のスケトウダラ漁場において資源開発率（漁獲割合）が１０％-２０％に設定されているにもかかわらず、この漁場のみ５％を切る極めて低い総許容漁獲量設定で、資源回復に関係漁業者は取り組んでいる。

＃２７ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 共和党 洋上風力発電プロジェクト停止へ行動活発化

 

２０２３年０５月０６日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[＃２７　洋上風力発電と漁業　海外の経験　米国　共和党　洋上風力発電プロジェクト停止へ行動活発化]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

米国ニュージャージー州選出共和党上院議員らは、バイデン政権が推進する洋上風力発電プロジェクトを阻止、モラトリアムへ追い込むべく行動を活発化している。

２０２３年５月３日、米国共和党上院議員アンソニー・ブッコらは、ロードアイランド州の漁業会社“Seafreeze Ltd.”の代表者、釣り雑誌“The Fisherman magazine”の編集委員、そしてクジラ保護活動家らから、WEBを利用して洋上風力発電に関するヒアリングを行った。

かつてニュージャージー州では、洋上風力発電への取り組みが超党派で支持されていたが、プロジェクトの規模拡大計画と関係者の拙速な取り組みにより、現在、反対グループが台頭してきている。

これに、昨年２０２２年１２月から今年２０２３年３月にかけて、死んだザトウクジラの座礁の急増が確認されたことがインセンティヴを与えることになった。

現在も民主党のニュージャージー州知事フィル・マーフィーが、風力を主要な動力源にすることに全力を尽くしているが、地元の共和党議員は反対しており、苦戦を強いられている。

また、観光に依存するビーチコミュニティの物件所有者と企業も反対に回っているほか、ニュージャージー州ポイント・プレザント・ビーチ区長ポール・カニトラは、年間１,５００万ドルの水産物が、地元漁港協同組合に水揚げされており、この商業漁業船団が危機にさらされていると指摘している。

米国東部漁業の中心に一つ、ロードアイランド州の“Seafreeze Ltd.”の漁業部門長メーガン・ラップは、洋上風力発電が、現在、米国の商業漁業にとって最大の脅威であると語り、国立海洋漁業局（ＮＭＦＳ）の洋上風力発電開発事業者への承認が、水棲生物資源、海洋哺乳類への悪影響の許可になっていると言及した。

ニュージャージー州の釣り愛好家の一部には、洋上風力発電の集魚効果に期待を寄せる意見があるが、釣り雑誌“The Fisherman magazine”の編集委員ジム・ハッチンソン・ジュニアは懐疑的な見解を示しており、タービンの電力ケーブル周辺に電磁場が形成されて、底魚の行動が妨げられ、資源が激減する可能性を特に指摘し、内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）とNMFSがこれらの懸念を真剣に受け止めていないと加えた。

ニュージャージー州ベルマーのホエールウォッチング遊覧船で働いているトリーシャ・デヴォエは、海洋哺乳類に多くの怪我が見られると証言、海底ドリルからの沖合調査の発生音がクジラの聴覚に影響を与え、通過する船に対して無防備になっている可能性があると語った。

クジラ保護活動家マイク・ディーンは、沿岸警備隊の自動識別システム (AIS) のデータ記録を参照して、調査船がニューヨーク湾で作業した時期を追跡し、クジラが座礁している数週間、最大８隻の船舶が沖合で作業していたと述べ、２０２２年１２月から２０２３年３月にかけての数週間、クジラが座礁した一連の事件に関係があると、それを指し示すためのグラフを提示した。

 

 

ニュージャージー州選出共和党上院議員らは、これらのヒアリングの結果をまとめ、更に洋上風力発電のモラトリアムに向け行動を展開していくことになる。

ロシア農業省 資源利用税控除 スケトウダラのすり身を含める 承認加工処理係数を修正

２０２３年０5月０2日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア農業省　資源利用税控除　スケトウダラのすり身を含める　承認加工処理係数を修正]

ロシア農業省は、資源利用税控除の対象にスケトウダラのすり身を含める目的で、２０２３年１月１７日付命令No.２２で承認した当該控除のための算出根拠となる加工から製品化される際の処理係数リストの修正を提案している。

ロシアは、２０２２年１１月２１日付連邦法No.４４４により、水棲生物資源利用税の改正を行い、同年１２月２１日に施行した。

現在の控除対象は、①極東でスケトウダラとニシンのフィレ、魚肉（ミンスを含む）、ミール、そしてマダラのフィレ、北部海域で、タラのフィレ、魚肉（ミンスを含む）、そしてピクシャ（コダラ）のフィレを、それぞれ生産する漁船あるいは陸上加工場、②２０２０年１月１日以降に新造された漁船、そして③沿岸漁業となっている。

昨年２０２２年、ロシアのスケトウダラのすり身の生産量は、前年比２０２１年の８,０００トンに対し、３.５倍の２万８,０００トンに達しており、今回の提案は、当該製品の更なる増産に貢献することになる。

なお、投資目的の漁獲割当配分の利用については控除対象から除外されている。

ロシアFSB沿海地方管理局 違法カニ加工販売グループ摘発

 

２０２３年０５月０２日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシアFSB沿海地方管理局　違法カニ加工販売グループ摘発]

ロシアFSB沿海地方管理局は、非衛生的な施設において違法にカニを加工、販売していた犯罪グループを摘発した。

当局は、この施設から７００ｋｇのカニ脚肉と、３００ｋｇの様々なカニの部位を発見、これを押収した。

犯罪グループは原料となるカニについても漁獲の合法性を示す書類を提示することは出来なかった。

更に、この犯罪グループは、これまで調理済カニをネット通販で販売していたほか、自動車に“Парной краб”（パルノイ・クラブ：“蒸したてカニ”）と手書き広告を掲げ、移動販売も行っていた。

押収物の市場価格は約２００万ルーブル（約３５０万円）と見積もられている。