２０２３年０６月１６日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア沿海地方漁業者協会 副首相にトラック物流への支援を求める]
ロシア沿海地方漁業者協会会長マルティノフは副首相兼極東連邦管区大統領全権代表トルトネフに対し、水産物製品の陸路、トラック物流に対する支援措置を要請した。
マルティノフは、極東地方から国内中央部、西部への水産物の輸送において、鉄道に負荷がかかっており、極東企業にとって高品質な製品を低コストで物流させるため、具体的な支援策が緊急的に必要だとしている。
このことから、トラック輸送に対する燃料補助金と、極東地方から国内の他の地域に水産物製品を輸送する自動車物流に対するシステム*“プラトン” （Платон）での支払の免除検討を求めた。
*“プラトン” （Платон）
プラトンは、２０１５年１１月にロシアで設立された電子料金収受システムで、料金は１２トンを超えるトラックから徴収され、これらは道路維持のための連邦基金に送られる。
国営コングロマリットの“ロステック”（Ростех） 社の子会社が収集システム事業者の５０％の株式を保有している。
２０２３年０６月１６日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[#３６ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 会計検査院が漁業などへの影響の可能性を調査]
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
米国下院議員クリストファー・スミス（共和党：ニュージャージー州第４選挙区）は、２０２３年６月１５日、米国会計検査院（GAO）がニュージャージー州沖の洋上風力発電プロジェクトについて、漁業、環境、軍事などに影響を及ぼす可能性に関する調査を開始することになったと発表した。
かつてニュージャージー州では、洋上風力発電への取り組みが超党派で支持されていたが、プロジェクトの規模拡大計画と関係者の拙速な取り組みにより、現在、反対グループが台頭してきている。
これに、昨年２０２２年１２月から今年２０２３年３月にかけて、死んだザトウクジラの座礁の急増が確認されたことがインセンティヴを与えることになった。
現在も民主党所属のニュージャージー州知事フィル・マーフィーが、風力を主要な動力源にすることに全力を尽くしているが、地元の共和党議員は強力に反対しており、バイデン政権が推進する洋上風力発電プロジェクトを阻止、モラトリアムへ追い込むべく行動を活発化している。
クリストファー・スミスは、我が国の沿岸沖合における前例のない洋上風力発電の開発を前のめりに進める中で、バイデン政権と知事マーフィーが無視し続けている広範な疑問や懸念に対処するためにGAOの調査は貢献することになると述べた。
クリストファー・スミスら共和党議員のグループはGAOに対して次の懸念事項を調査するよう要請したことを明らかにしている。
①漁業分野
・水棲生物資源への影響調査と関連管理計画
・大陸棚の外の海域での漁業への影響
・漁業分野の経済的影響を含む商業漁業活動への影響
②環境分野
・クジラやイルカ、絶滅危惧種やこれを含む海洋環境と生態系への影響
③軍事/安全交通分野
・大西洋岸沖での軍事訓練任務を含む航空交通への影響
・レーダーシステムの運用を含む航空および海上の安全
・大西洋岸沖のハリケーンやその他の異常気象に対する洋上風力インフラの回復能力
２０２３年０６月１６日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[#３５ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 メイン州 ロブスター漁業管理と矛盾]
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
米国北東部メイン州知事と同州選出議員団は、提案されている洋上風力発電プロジェクトがロブスター漁場を使用することのないように求めている。
同州知事ジャネット・ミルズ、上院議員のアンガス・キングとスーザン・コリンズ、そして下院議員のジャレッド・ゴールデンとチェリー・ピングリーは、米国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）に対し、洋上風力発電プロジェクトがロブスター漁業の使用する海域を避け、潜在的な紛争を最小限に抑えるよう求めている。
マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、そしてメイン州の沖合での洋上風力発電プロジェクトの使用計画面積はニュージャージー州の約２倍の９８０万エーカーに及ぶことになる。
２０２１年１０月、米国内務長官デブ・ハーランドは、２０２５年までの新たな洋上風力発電戦略を発表した。
その戦略には数ある目標の中において“２０２４年にメイン湾内で海面リースを行う”ことが含まれている。
ジャネット・ミルズと議員団は１０月から翌年２月までロブスター操業が制限されているメイン州沖長さ１３０マイル、幅３３マイルの海域を指摘、これを最も懸念していると表明し、当該区域を洋上風力発電事業者にリースしないように求めている。
これまで、ロブスターの資源管理と海産哺乳類の保護を目的に制限を行ってきた区域に洋上風力発電所を建設することは不平等であり、自国漁業者に賛同を求めるのは矛盾していると要請書簡は言及している。
２０２３年０６月１５日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業庁長官 カニ市場 中国向け冷凍製品の拡大と仕向け先の多様化を指摘]
ロシア漁業庁長官シェスタコフは、サンクトペテルブルグのアドミラティ造船所で行われたカニ漁船の竣工式に参加し、カニ市場への対応の多様化の必要性を指摘した。
“ルスキー・クラブ”（Русский Краб：「ロシアのカニ」）社は、カニ漁獲割当オークションの投資プロジェクトとしてカニ漁船*“カピタン・アレクサンドロフ”（Капитан Александров）を新造した。
竣工式の後、インタァヴューに応えたシェスタコフは、カニ製品の仕向け先の多様化について言及した。
シェスタコフは、現在、活カニ製品が最も経済的利益を上げているが、今後、特に、中国市場での冷凍製品の供給拡大に可能性があり、この開拓に努めたいと語った。
また、カニ製品が非常に高価であるため、現在、主な市場は中国、韓国、日本などのアジア太平洋地域となっているが、ロシア国内市場へのダイナミックな供給をする等、仕向けの多様化に取り組んでいくと加えた。
*ゲオルギ・イワノビッチ・アレクサンドロフ（Георги Иванович Александров）
カニ漁船“カピタン・アレクサンドロフ”はゲオルギ・イワノビッチ・アレクサンドロフ（１８８２年-１９３９年）にちなんで名付けられた。アレクサンドロフは１９０３年から極東で勤務し、駆逐艦と軍用輸送船を指揮した。１９２８年の春、カムチャツカのカニ漁船の船長に任命された。
２０２３年０６月１３日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（６月２日）]
韓国漁船による自国ＥＥＺでの２０２２年度漁期（管理期間２０２２年７月-２０２３年６月）の２０２２年７月１日から翌２０２３年６月２日までのスルメイカの漁獲量は、２万６,５６０トン、前年度同期の６３％で、当該管理期間があと１ケ月間となった段階で、ＴＡＣ設定８万５,５９０トンに対する開発率が３１％にとどまっている。
主要漁業沖合イカ釣りのTACは期中見直しされ、２,２００トン上積みされているが、開発率は３３％、１万トンにとどかず、前年度同期比６６％の７,９９０トンにとどまっている。
一昨年度（２０２０年度）漁期となる２０２１年１月１日から、近海網漁船にもイカのＴＡＣ管理が導入されている。
近海網漁業は、２０２２年度漁期開始から報告日までに、前年度同期を１１％上回る４,０２０トンを漁獲、当初枠のTAC開発率が１００％に達し、留保枠利用に至っている。
なお、大型トロールと二艘引き西海トロールが、東経１２８度以西に限定されている操業海域において、当該EEZで報告日までに約１万２,１３０トンを漁獲、前年度漁期に続き、韓国スルメイカ漁業の約半分の生産を西岸沖合漁場が占める実績を示しており、これまで日本の資源評価において、この動向が、ほぼ論議の対象外となっていることが問題点として指摘されるところとなっている。
*日本の自国EEZの２０２２年-２０２４年のTACは、漁獲シェアが高かった２００７年当時のデータを参照し生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）中６０％を日本１国で獲れるとの前提で算定した値とした上で、７万９,２００トンの設定となっている。
２０２３年０６月１３日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[２０２３年４月 ロシアのフィッシュミール価格が急騰し続ける]
今年２０２３年１-２月のロシア漁業のフィッシュミールの平均価格は、トンあたり９万１,１２０ルーブルで前年２０２２年同期を１０％下回っていたが、３月に急騰、１０万６,０１０ルーブル、４月に１１万１,２１０ルーブルに達したことが確認された。
２０１２年から２０１３年の間、平均価格は、トンあたり３万ルーブル台だったが、２０１４年１２月に５万ルーブルを記録すると、翌２０１５年１月には６万ルーブルを超え、以後、２０１９年までは平均７万ルーブル台で推移、２０２０年の平均価格は８万１,６００ルーブル強、２０２１年には９万３,２００ルーブル、そして、昨年２０２２年はウクライナ問題発生後の４月に、一気に価格は高騰、１３万ルーブルを超えた後、８月から前年２０２１年同期並みまで下落を見せたが、平均価格は１１％上回る１０万３,６８０ルーブルの高値となった。
一方、本日２０２３年６月１３日付日刊みなと新聞は、世界のフィッシュミール生産の２０％強を占める主要生産国ペルーの当局が同年６月８日、北中部海域のカタクチイワシの第１漁期（例年４月-８月）、試験操業による幼魚の混獲率が８６.３％と高く、操業を開始しないと発表したことを受け、当該製品の価格高騰は必至だと伝えており、今後の動向が注目されるところとなっている。
なお、ロシア漁業のフィッシュミール生産量は、資源に対する漁業製品歩留まりの向上、出現した極東海域のイワシ資源の利用、残滓の不法投棄問題の解決等を目的に、中国の水産養殖向け飼料市場ほか、世界的に需要が高まっている当該製品の生産を拡大、前年同期を１２％上回り、昨年２０２２年は１６万６００トンに達し、今年２０２３年１-３月についても前年２０２２年同期を２.５％上回る５万３,１４０トンとなっている。
２０２３年０６月１３日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[第６回ロシア国際漁業フォーラムの日程が設定される]
今年２０２３年９月２７日-同２９日、サンクトペテルブルグで、第６回ロシア国際漁業フォーラムが開催される。
昨年２０２２年は、９月２２日、やはりサンクトペテルブルグにおいて、第５回同フォーラムの本会議が開催され、ロシア農業大臣パトルシェフ、ロシア漁業庁長官シェスタコフ、ＦＡＯ、金融機関の代表者らによって、“スマート水産業：調査・漁獲・加工”をテーマに話し合いが行われ、報告者担当者、原口聖二もヴァーチャルでＬＩＶＥ参加した。
この本会議では、基調報告をロシア農業大臣パトルシェフが行い、モデレータをロシア漁業庁長官シェスタコフが務めた。
登壇した農業大臣パトルシェフは、一連の制裁措置にもかかわらず今年２０２２年１月-７月の水産物輸出量が前年同期２５％増の１１０万トンに達したと語り、供給先も５８ケ国から６０ケ国に増えていると加えた。
また、ロシア政府が漁船建造支援のための舶用機器の自国生産能力強化に７０億ルーブルの予算、そして養殖飼料の建設、近代化に２０％の補助金を用意していること等を報告した。
漁業庁長官シェタコフは、投資目的漁獲割当第２弾の設定に関連し、ホタテ、ツブ、ナマコ、ウニ等、市場価値の高い資源の採捕割当を１００％オークションで配分することについて、地域が、社会的、経済的影響を懸念していることを承知しているとした上で、特段の危険はないと語り、市場の透明性と税収増加等のメリットの大きさを説明した。
２０２３年０６月１０日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業庁長官 ノルウエーと漁業協力を継続するも漁船修理問題について解決が必要となる]
ノルウエー政府は、ロシアと国境を接する国として、またNATO加盟国として、採択された制裁措置の義務を完全に果たすが、水棲生物資源の保全管理と漁業分野の協力を否定すべきではなく、むしろこの分野の協力の存在により、一定の交流をもつことで北部の状況が安定していると指摘、両国のこの分野の政府間協定を維持する立場を維持している。
現在もノルウエーは、ロシア漁船のトロムソ、キルケネス、ボーツフィヨルドの３港への寄港を認め、漁獲物の陸揚げ、乗組員の交代、燃料補給、緊急修理等を許可しているが、国内野党勢力がロシア船に対するノルウエー港の完全封鎖措置の実施を強行に主張しており、２０２３年５月には、ロシア漁船の計画的修理を停止する限定的措置をとった。
現在、この措置のタイムラグにより修理中のロシア漁船６隻が対象となってしまい、ノルウエーから離れることが出来ない状態に陥っている。
ロシア漁業庁長官イリヤ・シェスタコフは、このノルウエーとの関係について、最も影響を受けるムルマンスク州へ出張し、２０２３年６月９日、同州知事アンドレイ・チビスと会談を行った。
シェスタコフは、共通の水棲生物資源を保護管理するためにロシア・ノルウエー漁業委員会の活動を継続する必要があり、これを誰も否定していないと述べ、一方で、ノルウエーが漁船修理を制限していることには違法性があり、実際には６隻の漁船を離さないことは他国の財産の押収に等しいと言及、早期に修理を終え、これらがノルウエーから出港できることを期待すると加えた。
一方で、今後、当該地域の船団の活動の効率面からも地元ムルマンスクで修理等が行われることが重要な要素になると指摘し、そのための港湾インフラの近代化に関する提案を２０２３年７月中旬までに大統領府に提出して、地元と問題解決に向け協力していく所存であることを表明した。
２０２３年０６月１０日
ユーザー 各位
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ロシア漁業庁が発表した暫定的データによると、昨年２０２２年の漁業、養殖、加工に従事する企業の売上高が総額８,６６０億ルーブルで前年比７％増加したものの、税引き前利益は１,５８０億ルーブルで３０％以上減少しました。
同庁は、この減益の理由について、船舶修理、舶用機器等の調達のためのコストの増加、西側諸国の制裁を背景に、業界で最も利益を上げていた企業、輸出志向型の典型だったカニ漁業の対象市場への製品供給の縮小を指摘しています。昨年２０２２年、伝統的にボイル冷凍カニを米国とEUに供給してきたロシアの漁業者は、北米市場への製品の輸出制限に直面しており、これがまだ再開する目途が立っていません。
今月号においては、一連の制裁下における昨年２０２２年のロシア漁業の経済的結果をTopNewsとしてご報告申し上げます。
なお、２０２３年５月１１日、アルハンゲリスクにおいて第１回ロシア北極圏水棲生物資源・漁業国際会議が開催され、報告担当者もLIVE視聴参加しました。これらの関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。
敬具
（国際漁業対策事業部；原口聖二）
・第１回ロシア北極圏水棲生物資源・漁業国際会議開催（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外３３件）
・投資目的漁獲割当第２弾 配分規則案が公表される（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外４件）
・ロシア漁業者漁獲量 約１８８万トンとなる（ロシア漁業生産/貿易動向関連外４件）
・北海道隣接サハリン州管轄海域スケトウダラ・マダラ操業概況(スケトウダラ・マダラ・ニシン等操業関連外３件)
・２０２３年漁期太平洋サケマス操業戦略会議（太平洋サケマス操業関連外４件）
・FSB国境警備庁 水棲生物資源保護管理規則を更新（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外１件）
・２０２３年３月ロシアのフィッシュミール価格急騰(その他ロシア漁業関連情報等外１３件)
・ロシア産生鮮スケトウダラ 国際フェリーで韓国東海港へ初搬入（韓国スケトウダラ市場関連外２件）
・日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（韓国漁業関連外３件）
・アイルランド漁業 魚価高が生産減を覆い隠す（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連外１件）
・米国共和党 洋上風力発電プロジェクト停止へ行動活発化（洋上風力発電と漁業 海外の経験外３件）
計８３オリジナル報告
２０２３年０６月１０日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[カムチャツカ国境警備局違反指摘 スケトウダラ超過漁獲サハリン州企業２,０８０万ルーブルの罰金]
ロシアFSB東部北極地域（カムチャツカ）国境警備局は、スケトウダラを操業許可より５３５トン超過漁獲した漁船の船主“北クリール中型漁船団基地”（Северо-Курильская база сейнерного флота）に２,０８０万ルーブルの罰金が科せられたと発表した。
昨年２０２２年３月、同社所属ＳＲＴＭタイプ“オストロフ・モネロン”（СРТМ“Остров Монерон”）は、北部オホーツク海において、操業許可２１０トンに対し、７４５トンのスケトウダラを超過して違法に漁獲した。
“北クリール中型漁船団基地”はロシア連邦行政犯罪法第８条１７項-２に基づき行政罰を受けることとなった。
２０２３年０６月１０日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[カムチャツカ国境警備局違反指摘 許可期間期限切れ操業 スケトウダラ９６トン カムチャツカ企業]
ロシアFSB東部北極地域（カムチャツカ）国境警備局は、操業許可期間切れにもかかわらず、違法にスケトウダラを漁獲した漁船の船主“レーニン漁業コルホーズ”（Рыболовецкий колхоз имени В.И. Ленина）に、水棲生物資源の損害賠償１,８２２万４,１５１ルーブルが請求されることになったと発表した。
この判決はカムチャツカ地方仲裁裁判所によって下された。
昨年２０２２年９月、同コルホーズ所属漁船“ワシリー・カプリューク”（Василий Каплюк）は操業期間がきれている許可証で違法に９６トンのスケトウダラを漁獲した。
２０２３年０６月１０日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ノルウエー政府 ロシアとの漁業協力を継続 繊細な対応が求められる]
ノルウエー政府は、ロシアと国境を接する国として、またNATO加盟国として、採択された制裁措置の義務を完全に果たすが、水棲生物資源の保全管理と漁業分野の協力を否定すべきではないとし、むしろこの分野の協力の存在により、一定の交流をもつことで北部の状況が安定しているとの立場を維持している。
ノルウエーの資源管理などを専門に扱うフリチョフ・ナンセン研究所(Fridtjof Nansen Institute)も、EUの制裁にやみくもに従うのではなく、慎重にロシアとの漁業協力を取り扱う必要があると指摘している。
また、ノルウエーがロシアの漁船まで入港を禁止した時、ロシアとの漁業協力にどのような影響を与えるか分析すべきで、長期的な資源管理、安全保障問題を視野に入れるべきだと勧告している。
現在もノルウエーは、ロシア漁船のトロムソ、キルケネス、ボーツフィヨルドの３港への寄港を認め、漁獲物の陸揚げ、乗組員の交代、燃料補給、緊急修理等を許可しているが、国内野党勢力がロシア船に対するノルウエー港の完全封鎖措置の実施を強行に主張しており、２０２３年５月には、ロシア漁船の計画的修理を停止する限定的措置をとった。
現在、この措置のタイムラグにより修理中のロシア漁船６隻が対象となってしまい、ノルウエーから離れることが出来ない状態に陥っている。
この問題についてロシア漁業庁長官シェスタコフは、理性的解決を求めるとし、早期に修理を終え、ノルウエーから出港できることを期待すると述べた。
ノルウエー造船業界は、ロシア漁船の修理を失う大きなダメージを指摘している。
２０２３年０６月０９日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[“復活の日” ロシア漁業 ２０２３年末にも既存漁船で南極オキアミ操業開始の可能性]
ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年２０２３年末にもロシア漁業の１社が既存漁船（中古専業漁船買収）で南極オキアミ操業を開始する可能性があると発表した。
ロシア漁業はCCAMLR（南極海洋生物資源の保存に関する委員会）海域に２隻の投入を計画しており、１隻は着工済となっているが、舶用機器の調達問題等から建造プロジェクトが遅れ気味で、２０２５年からの操業開始の見込みとなっていた。
ロシア政府は、２０２１年６月３０日付No.１７６７により、２０３０年までの同国漁業発展戦略に基づく、南極漁業に関する計画を承認し、南極オキアミ漁業への復活を目標に掲げ、世界の大洋でのプレゼンスの向上と、当該資源の加工による新たなハイテク産業の創出に向かって行動している。
オキアミ漁業は年間７ケ月-９ケ月間操業で、母港との往来頻度は少なく、最大限に漁業時間を利用できることから、船団組織は経済面からも実現可能と評価されている。
オキアミは地球上で最大量の水棲生物資源であり、その漁獲可能量は数百万トンレヴェルと推定されている。
オキアミについては、優れた栄養特性が確認されており、缶詰製品から養殖の餌等、幅広い産業用途があり、特に高品質なオイルについては、世界の経験が示すように健康食品業界でも需要がある。
先に全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、オキアミ漁業支援のためデータベースも作成している。
これには、南極とインド洋の接続海域での調査中に得られたオキアミ研究に関する多数のデジタル化された情報のほか、２０２１年１２月から翌２０２２年３月までの間に行われた、科学調査船“アカデミク・ムスティスラフ・ケルディッシュ” (Академик Мстислав Келдыш)による大西洋側海域での調査航海のデータも含まれている。
当該調査航海では、大西洋域のブランズフィールド海峡と南極海峡、そしてウェッデル海をカヴァー、当該資源のサイズと年齢構成、資源分布等の情報を収集している。
データベースは、南極オキアミの資源研究を実施するための基礎であり、当該資源の開発のための戦略的計画に貢献するものとなる。
現在、当該資源を最も利用しているのはノルウエーで、中国も近代的漁船を投入し努力量を上げている。
最近の調査研究結果では、南極オキアミのバイオマスは１億２,５００万トンと算定されている。
両国による年間漁獲量は６０万トンだが、これを２００万トンまで拡大する計画とも伝えられている。
一方、ロシアは当該漁業に適した漁船を失ってしまったことから、ここで操業を行っていない。
１９８０年代、ロシア中央設計局”ヴォストーク“がオキアミ漁船プロジェクトNo.１６０８０”アンタルクチダ（Антарктида)を開発、同年代半ばから１９９０年代初頭における南極域でのオキアミの年間漁獲量は３６万トンに達していた。
*科学調査船“アカデミク・ムスティスラフ・ケルディッシュ” (Академик Мстислав Келдыш)
ロシア科学アカデミー所属 母港カリーニングラード
IMO No.７８１１０１８ コールサインUFJI
建造 プロジェクトNo.４６００ １９８１年３月１５日 フィンランド ６,３４５トン １２２.２メートル
ソ連科学アカデミーの科学者ムスティスラフ・ケルディッシュにちなんで名付けられた。
ジェームズ・キャメロンの映画「タイタニック」のドキュメンタリー撮影に使用された。
１９８９年４月７日に船内で火災が発生した後、ノルウエーの南東海岸で沈没したソビエト攻撃型原子力潜水艦K-２７８“コムソモレツ”（ Комсомолец）の捜索にも参加した。
２０２３年０６月０９日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシアスケトウダラ漁業者協会はカムチャツカ国境警備局と協力しIUU漁業防止と違法漁具回収に取り組む]
ロシアスケトウダラ漁業者協会（会長ブグラク）は、ロシアFSB東部北極地域（カムチャツカ）国境警備局と協力し、IUU漁業防止と資源管理を目的として不審船情報を当局へ提供、違法漁具の引き上げ回収を行うと表明した。
同協会と当局は、ペトロパブロフスク・カムチャツキーにおいて作業会合を開催し、IUU漁業防止、不審船確認に関する通報、違法漁具回収、取締活動に関する協力に合意して議事録を残した。
ロシア政府は２０２２年１０月２８日付命令No.３１９９において、IUU漁業防止のための行動計画を承認している。
BREAKING ２０２３年０６月０８日
北海道機船漁業協同組合連合会内 原口聖二
[ロシア漁業庁長官 投資目的漁獲割当第２弾の設定による漁業改革をミディアで語る]
ロシア漁業庁長官シェスタコフは、ロシアのミディアのプログラムに出演し、投資目的漁獲割当第２弾の設定による漁業改革について語った。
“投資クオータ”とカニ漁獲割当オークションの第２弾の資源利用者に義務付けされる投資プロジェクトにより、大規模水産加工場８施設の建設が計画されていて、これにより追加的３０万トン-４０万トンの処理能力が得られるほか、約３０隻の漁船が新造されることで、極東海域の漁船団が８０％まで更新、近代化される。
また、水産物製品をより新鮮な状態で消費者へ供給するための“コールド・チェーン”を確保するために、投資目的漁獲割当のシステムを活用して冷凍・冷蔵運搬船の建造も計画されている。
