車ペダル踏み違い防止 後付け装置 各社発売へ

自動車のペダルの踏み聞違いによる事故が相次いでいることを受け、車メーカー各社は販売済みの乗用車に後付けする加速抑制装置の発売に乗り出す。

既に手掛けるトヨタ自動車とダイハツ工業に加え、日産自動車やホンダなども市販化を表明。

安全技術適用を新車に限らず拡充する。

石井国土交通相は７月９日の記者会見で「性能認定制度の創設、来年度からの実施について検討を進める」と述べた。

国交省は国内メーカー８社に装置の開発計画の策定を７月５日に求めている。

この装置は、車両にセンサーを付けて自動でエンジンやアクセルを制御する。

先行するトヨタは年内に適用対象を現在の８車種から１２車種に拡大する予定。

ダイハツは６車種を展開する。

日産やホンダ、スズキも早期に発売できるよう開発に取り組んでいる。

国交省によると、２０１７年に国内向けに生産された乗用車のうち６５・２％が装置を搭載。

２０１２年時点の２％から急拡大したが、以前の車の大半は未装備。

ただ最近の車はエンジンやブレーキを電子制御するため、完成車に装置を追加するのは簡単ではない。

トヨタの後付け装置は新型車搭載システムと違い、ブレーキは制御せずエンジンの出力を抑える仕組み。

技術的な検証が必要で、マツダやＳＵＢＡＲＵ（スバル）は後付け装置の導入について「検討を進めていく」などとしている。