安倍首相が米議会演説へ ５４年ぶり

日米両政府は、安倍音三首相が４月下旬からの大型連休中の訪米時に米議会で演説を実施する方針を固めた。

日本政府関係者が２月２１日明らかにした。

１９６１年に池田勇人首相が下院で演説して以来５４年ぶりとなる。

日本の首相としては前例がない上下両院合同会議での演説へ最終調整している。

先の大戦への反省を踏まえ、戦後一貫して「平和の道を歩んできた」との見解を示し、未来志向の関係を呼び掛ける考えだ。

首相の祖父、岸信介首相も１９５７年に演説している。

安倍首相は演説で、戦後７０年の節目を迎え、日米両国がアジア太平洋地域や世界の平和のために貢献してきたとする持論を展開。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など経済分野を含めた幅広い両国関係の深化が相互の国益にかなうとアピールするとみられる。

両政府は、首相とオバマ大統領の会談に合わせ「強固な日米同盟」を打ち出す共同文書作成も検討している。

世界の課題に日米が主導的な役割を果たすと明記し、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定内容も反映させたい意向だ。

日本の首相の上下両院合同会議での演説は、小泉首相当時の２００６年に検討されたが、米議会内で靖国神社に参拝しない保証を得るべきだなどの声が上がり、頓挫した経緯がある。

関係者によると、来日したブリンケン米国務副長官が２月１３日、首相を官邸に訪ね、米議会演説を要請。首相が同意した。

首相は２月１６日のデゲット下院議員（民主党）ら超党派議員グループとの会談で演説に期待感を示していた。