借金依存リーマン前水準 ３５％台に低下

政府が編成中の２０１６年度予算案で、一般会計の総額に対する借金の割合を

示す「国債依存度」が３５％台へ下がる見通しになった。

過去の実績と比べると２００７年度以来９年ぶりの低さで、リーマンーショツク前の水準にほぼ戻る。

一般会計総額は社会保障費が膨らんで過去最大の９６兆７千億円超となるが、税収の伸びが歳出の拡大ベースを上回ることが貢献した。

予算案は１２月２１日から閣僚間の折衝が始まる。

自治体に配る地方交付税、教職員定数など残る課題を決着させ、１２月２４日に閣議決定する。

借金頼みの度合いはやや和らぐとはいえ財政健全化への道は遠く、歳出削減などの継続が欠かせない状況だ。

１２月１８日決定の補正予算案を反映すると、２０１５年度は景気の回復で税収が５６兆４千億円に増える一方、新たな国債発行額は３６兆４千億円に減り、国債依存度は当初予算から下がって３６．５％となる。

２０１６年度は税収が５７兆６千億円へ増えるため国債発行額は３４兆４千億

円前後で済み、依存度がさらに下がる見込みとなった。

２００７年度の国債依存度は３１．０％。

それ以前と比べると、２０１６年度の３５％台は２００５、２００６両年度の間に当たる。

依存度は２００８年のリーマン・ショツク後の世界的な不況で２００９年度に過去最悪の５１．５5％に達し、その後も２０１４年度まで４０％台が続いていた。

ただ、２０１６年度予算案は、政策経費が１０年前より１２兆円多い７３兆円程度になりそうだ。

高齢化の進展で年金、医療などの費用が年々膨らんでぃるためで、今後も国債依存度が下がっていくかは見通せない。

海外主要国の２０１５年度の国債依存度は米国が１５．５％、フランス２５．４％、ドイツ０．１％にとどまっており、日本の財政状況の厳しさが際立っている。