安倍晋三首相の中東歴訪に合わせた、イスラーム国の要求には意味があるのだろう。
1月22日付け東京新聞が伝えている。「イスラエル接近一因か」。
イスラエルは昨夏、パレスチナ自治区ガザに侵攻し、国際社会から非難を集める中、日本はその流れとは裏腹にイスラエルに対し、急接近。これがイスラーム国の暴挙の引き金になった一因と指摘している。
更に、同紙は安倍首相がイスラエル国旗を背にして「テロには屈しない」とする映像は、周辺地域に「イスラエルの仲間」と印象づけた」という千葉大教授栗田氏の言葉を引用している。
東大准教授の池内恵氏も自身のブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」で、安倍首相の中東訪問が絶好のタイミングとなったと指摘する。しかしながら、池内氏は、安倍首相に「政策変更はない」として、この一件を安倍政権批判の材料とするのは問題だと釘をさす。だが、安倍政権によって、日本の対イスラエル政策に変化が起きたことは事実であろう。
安部首相はイスラエルと、戦闘機の共同開発を進めていたことが報道されている。また、千葉大学教授の酒井啓子氏も、自身のブログ「中東徒然日記」で、日本のハイテク産業のイスラエル進出が顕著になったことに懸念を寄せている。
わたしたちの税金が武器になり、それがパレスチナの破壊をもたらしているのであれば、彼らは、わたしたちをCHARLiEと同じように見てしまうのではないだろうか。
イスラーム国に囚われた彼らを救い出すために、わたしたちは、もう無関心ではいられない。
テロリストの刃は、わたしたち自身に突きつけられている。
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