住環境保全を重視する住民が横浜市に抗議

横浜市港南区の日限山3・4丁目まちづくり協議会の活動ですが、横浜市、関係自治会、まちづくり協議会のミスが重なり、まちづくり協議会の活動が終了するという異様な事態になりました。

住民の約75％は住環境保全を重視しています。
終了に対する住民の怒りにも似た動きが起こり始めました。

まちづくり協議会は横浜市の指導と毎年30万円の補助金を受けながら地区計画案をつめてきました。
しかるにこの地区計画案について最終アンケートを行ったところ実に約30％の未回答を出してしまいました。
約30％も未回答が出るようなアンケートは最終アンケートではありません。
まちづくり協議会は地権者に対する説明が終わっていないことを意味します。

ところが未回答が多く出た原因がわかってきました。
最終アンケートをとる段階になって突然横浜市はアンケート先に土地および/または建物の共有者すべてにアンケートを出せとか、町に不在の土地および/または建物の共有者を徹底的に探し出して同様のアンケートを出せと指導したそうです。
まちづくり協議会から地区計画案について何も説明を受けていない人が突然アンケートに答えろと言われても答えることはできません。
また、多発したようですが、共有の場合、地権者氏名欄に共有者の氏名の記入がないと未回答扱いになったそうです。
横浜市の指導と集計は不条理です。

3丁目の住環境保全を重視する人が横浜市に抗議しました。
ところが横浜市の指導担当者が代わってしまっており、横浜市が抗議に回答できない状態です。

横浜市は、町の住環境が悪化している現実を問題視し、住環境保全の方向で自治会およびまちづくり協議会を正しく指導する必要があります。
補助金を出し続けることが苦しいならその事情を説明し、出さないけれどこうするといいと指導し続けるべきです。

3丁目の港南プラザ自治会も4丁目の西洗自治会も事態をよく観察して自分の町の住環境保全を冷静に考え、住環境保全の方向を誤らないことが大事です。
幸い、年度が変わり、両自治会とも役員が全員代わります。
町の人々の住環境保全を重視する思いを重く受け止め、町のため、人々のため、民主的に自治活動を行うことが大切です。