欧州発、第二次金融危機勃発の可能性

ＧＭ傘下の自動車メーカー、サーブの更正法申請のニュースを見ながら、昨年１０月３日付けの日経夕刊にこっそりと出ていた記事を今思い出しております。

今回の金融恐慌、マスコミ用語では金融危機ですが、アメリカの金融機関が主として問題視されておりますが、実は、この日経夕刊に大変重要な事実が報道されておりました。

それは、国際金融市場における資産残高は、欧州が７３％を占め、米銀はたったの９．３％、邦銀は７．６％しか占めていないという事実です。

世界の金融資産は２００７年末にピークを迎え、２００兆ドル（１京８千兆円、１ドル＝９０円換算）に達しておりました。
世界のＧＤＰが約５０００兆円ですから３年分以上になります。

この２００兆ドルの７３％が何と欧州の銀行により保有されているのです。１４６兆ドルです。

この１４６兆ドルもの巨額の資産には預金や国債など安全とされる資産も当然に含まれておりますが、株式や社債といった、今ではリスク資産といわれているものもあります。それが何％を占めるのかは定かな数字はありませんが、２００５年段階でのマッキンゼーの報告によると、およそ１７％になります。

仮に１７％と想定すると１４６兆ドルＸ０．１７％＝２４．８兆ドルとなります。

２００７年の世界の金融資産のうち、ちなみに米国の住宅証券の下落、社債の下落、および株価の下落は、およそ４５－５０％に達しております。

ＮＹダウは２００７年末の１３３６６ドルから、昨日は７３６５ドルへと４５％下落し、日経平均を見ても、２００７年末の１５３０８円が、昨日は７４１６円となり５２％の下落ですので、その程度の下落は間違ってはいないでしょう。

そうなると、驚くことに、欧州の金融機関が持つ株式と社債だけのリスク資産２４．８兆ドルの４５％の１１兆ドル程度は既に毀損していることになります。

これは株式と社債だけのデータですので、米国の住宅証券も欧州の金融機関はかなりの比率（例えば、破綻したワシントン・ミューチュアルの債務保証をするＣＤＳを組み込んだＣは、米国５１４本に対して欧州７５２本でした。）で投資していた筈ですので、むしろこちらの損失額の方が巨額になると思います。

そこでリークされているのが、去る２月１０日に開かれた欧州の財務大臣が集まった会合で極秘裏に話し合われたという、欧州金融機関のリスク資産の損失額合計、２３兆ドルという数字です。原田武夫公式ブログ参照。

米国の住宅ローン債権の残高は１２００兆円ですが、欧州も１０００兆円程度はあると思われます。そのうちの半分の５００兆円（５．５兆ドル）が既に損失になっているとしても、前述の１１兆ドルを加えれば１６．５兆ドルにもなります。これ以外にも、商業用不動産関連やＬＢＯに絡む資産の毀損もありますので、これらを加えて約２０兆ドル程度は、確かに欧州の金融機関が損失を被っている可能性があります。

この損失額は、９兆ドル程度と言われるアメリカの金融機関の損失額に比べても２倍強です。

しかも、ヨーロッパの住宅バブルの崩壊は、アメリカの半年遅れで進行しております。まだこれからも損失額がアメリカ以上に膨らむ勘定となります。

これに対して、欧州各国は合わせて２０００億ユーロの景気対策を実施すると言われておりますが、２７００億ドル程度にしかなりません。アメリカの景気対策に投じる金は８０００億ドル弱ですので損失額の８％に相当するのに対して、欧州のこの金額はたったの１．３５％にしかなりません。

我々はアメリカの今後の対応を主として注視しておりますが、上記のような状況を考えた時、欧州発での第二次金融危機が勃発する可能性も見据えておいた方が良さそうです。

金がオンス１０００ドルになりましたが、実は、欧州筋がかなり金への逃避を加速させているようです。投資需要は、２００７年１０－１２月期の９トンから、２００８年１０－１２月期には１１３トンに、何と１２．５倍に増加しております。（アメリカは宝石需要と工業用需要を含めて、７％ダウンの１００トン）

ドル以上にユーロも信認されていないのです。

冒頭に書いたサーブの更正法申請は、スウェーデン政府への公的資金投入要請が断られたことに端を発しております。その背景として、今回の金融危機は元はと言えばアメリカのサブプライムローン問題が発端であり、欧州各国はむしろ被害者であるという認識があります。

果たして、泥沼に嵌っているビックスリーを救おうとしているアメリカが、国としても救われるのか、それとも、泥沼に落ち込んだ企業を突き放して、そのまま沈み込むのを座視する欧州各国が国として救われるのか、今後２－３年で結果が出ていることでしょう。

それでも、明日の朝は未だ太陽は東から昇ることでしょう。しかし、太陽が４５億年後に白色矮星になる頃には、この地球上には何も残されておりません。これが、確定済みの、最終的な「メルトダウン」です。

それに比べれば、今の状態の何と平和なことか。。。

市場概況（２．２０．０９）

テクニカル用語の簡単解説 　赤字部は２１日朝更新

２月２０日（金）の市場概況です。

◆日経先物：７３８０円（－１９０円）、ＯＳＣ３１％（＋１％）２月１９日の３０％から揉み合い中。
◆日経平均：７４１６円（－１４１円）、ＯＳＣ２８％（＋１％）２月１８日の２５％から底値模索中。
◆日経平均指数値倍率：１３５（＋３）数字が増えるほど下降傾向を示します。昨年１０月２７日の１３９ポイント以来の悪化。
◆ＴＯＰＩＸ：７３９．５３（－１２）　ＯＳＣ３０％（＋１％）２月１７日の２６％からコンバージェンス継続。
◆マザーズ指数：２９７．３（－４．８６）、ＯＳＣ２７％（－６％）２月１７日の２７％に並ぶ。
◆ヘラクレス指数：４５９．１２（－１１．０６）ＯＳＣ３１％（－１０％）ついに、昨年１０月１０日の２９％以来の低さ。
◆国債先物：１３９．５円（１５銭安）ＯＳＣ４１％（－１％）方向感なし。まだ漂流中。
◆ドル・円：９３．３２円（９２銭円高）ＯＳＣ７０％（－４％）１９日の７４％から下降に転じる。更新
◆日経先物イーブニングセッション：７２８０円（大証終値比－１００円）
◆シカゴＣＭＥ日経先物：７２６０円（円建て）更新
◆ＮＹダウ：７３６６ドル（－１００ドル）ＯＳＣ４４％（＋７％）１９日の３７％から切り返したか？更新

しかし、今日の後場のような停滞したジメジメした相場は久し振りです。完全にやる気をなくす値動きです。

前場に持ち越した８５９１オリックスも、後場早々の急激な先物の梯子外しの篩い落とし技に、もう嫌気が指し損切り。その後、もう１回だけ入るも、今度は下降線の流れに巻き込まれ、これまた損切り。

引けまでに我慢強く持ちこたえていれば、いずれも買い玉は利益が出ておりました。自分のアホさ加減に言うべき言葉もありません。

しばらく休みたい気分です。何も市場には良い材料はありません。

少し上がったところを売りから入る以外にはありませんが、そう簡単に自らの投資スタイルを変更する訳にもいかず、また、変更してうまくいく保証もなく、ここまで相場の地合が押されたなら、ここは、超低位でのじり貧揉み合い相場と観念して、トコトン、下がったところを根気よく拾うことに徹する以外には、勝つ術はなさそうです。

いずれにしても、稀に見る嫌らしい相場です。負けている人は吐き気を催すほどに嫌になったことでしょう。

-------２１日朝のコメント-------

ＮＹダウは続落。一時２００ドル超の下落から半分程度に戻した理由は、米財務省が来週金融安定化プランの詳細を公表する見通し、と述べたことです。またバンカメがその理由はない、と国有化の噂を否定したことも背景の１つ。

注目点は、一気にドル安が進んだことです。ドル・円も一時９３円割れ。もっともこれは、昨日ドル・円のＯＳＣが７４％にも達しておりましたので、テクニカルな反発が一気にストップロスオーダーも巻き込みながら起きてしまったためと見ております。

春によく起こる表層雪崩と同じ理屈ですね。

今の株価の動きを見ていると、いうまでもなく金融経済の深層部分で何かが蠢いている、その不気味な胎動に株式市場がおののいている姿と言えるかと思います。それを「金融機関の国有化」という言葉で市場は語っておりますが、もちろん、国有化すれば金融機関の株主が持っている株価の価値がなくなるので下げている訳ですが、それ以前に、この資本主義社会で、かつてのソ連のような国有化をすることの意味と影響と今後の展開について、もっと冷静かつ正鵠を射た議論があっても良いと思います。

そのあたりが、まだ筆者も整理できておりません。１つ言えることは、バブル崩壊後の日本は公的部門が国債発行により支えながら、当時はまだその他世界の経済が好調だったので、輸出で立て直すことが出来た訳ですが、今回は世界同時不況です。そして、財政出動を行う余地が先進国にはあまりないということです。

というのも、ＧＤＰがマイナスに陥り、金融機関が瀕死の状態になる中で、日本のように１５００兆円もの金融資産がない国、或いは貯蓄がない国といっても良いのですが、こうした国は財政出動のための国債発行が出来ないためです。

しかし、公的部門が一身に、収縮する過剰負債を吸収しなければ、他にそれを行うことが出来るセクターはありません。

となると、各国の財政当局はいわば「捨て身」の覚悟で、例え成功確率が８０％でも、座して何もせずに１００％失敗するよりもましだ、と考え行動せざるを得ません。現にラガルドというフランス財務相がそう述べております。

つまり、このままでは「死に至る病」に陥る世界経済を何とか蘇生させるためには、例え副作用が強烈に出ようとも、ここは公的セクターによる財政出動を行わざるをえない訳です。

これが、じわりと昨日ＮＹ金が、昨年３月以来のオンス１０００ドルに乗せた理由です。