東日本大震災
借り上げ住宅 福島県が新規募集の停止要請
毎日新聞 2011年12月2日 15時00分
東日本大震災被災者向けの『民間賃貸住宅借り上げ制度』を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、
全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。
福島県災害対策本部によると、11月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。
年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。
新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは
(1)災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない
(2)避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった
(3)東京電力福島第1原発の「ステップ2」(冷温停止状態)が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる
－－などと説明している。
既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。
同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩代わりし、福島県を通じて国に請求、最終的に国が負担する仕組みだ。
例えば山形県への避難者は最長2年間、自己負担なしで入居できる。
福島県は5月、同県全域を災害救助法の適用範囲と46都道府県に周知。
これを機に、国が定めた避難区域外の県民も制度を利用し山形、新潟両県などへの自主避難が急増した。
福島市の自宅に夫を残して岩手県北上市に5歳の長男と自主避難している主婦、広岡菜摘さん(31)は、
「来春から夫と家族3人で一緒に暮らせるように福島県外の場所を探している。
経済的な負担が既に相当あったので、新規受け入れがなくなると困る」と話す。
避難希望者のネットワークづくりに取り組む市民団体、『子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク』代表の中手聖一さん(50)＝福島市＝は、
「小中高校生のいる家庭は、来年3月の年度替わりで、自主避難を検討している人が多い。
除染で安心感が高まれば別だが、年内で避難する緊急性がなくなったとは言えない。
県民が流出するのを防ぐのが狙いでは」と疑問を呈した。
福島県によると、同制度利用者のみの統計はないが、
公営住宅も含めた県外の『住宅』には4万6276人(11月16日現在)が身を寄せている。
【安藤龍朗、浅妻博之】
上記の福島県のニュースに関連した、武田邦彦氏のブログ記事を転載します。
なるほど！ 福島県の政策が理解できなかったワケ
福島県の人が被曝を避けて県外に出るときに大きな役割を果たした『民間賃貸住宅借り上げ制度』、
それが2011年12月をもって廃止されようとしている。
この制度は福島県から他県に避難した人がアパートを借りるときに、2年間、国が家賃を払うというもので、
この制度のおかげで被曝量を減らすことができた福島の子供たちは数が多い。
ところが、福島県は、
(1)災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない
(2)避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった
(3)東京電力福島第1原発の『ステップ2』(冷温停止状態)が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる、
という3つの理由を挙げて、この制度を自ら断ることにした。
福島から他県に移った人は福島がイヤになって移動したわけではない。
住んでいるところの放射線が高く、1年1ミリシーベルトを超えるからに他ならない。
つまり、日本の法律に基づいて子供を守ろうという行動である。
だから、「福島の子孫を大切にする」という考えであれば、
国に訴えてでも制度の延長を願うのが福島県と思うが、それが逆になっている。
理由を見ても支離滅裂。
緊急避難の制度だが、まだ福島県は1年1ミリには遠い。
だから臨時措置だから止めるという理由は理由になっていない。
他県がいやがるからというけれど、
今のところ他県からそういう話はでていない(隠しているなら民主主義や原子力の公開の原則に反する)。
さらに原発の冷温停止が問題では無く、土地の汚染が問題なのに、それもすり替えている。
理解しがたいことだが、福島県は
「福島の子孫(子供と女性の卵子)を被曝させたいと願っている」ということになる。
なるほど！
これで福島市が「1年1ミリを1年20ミリ(レントゲン400回)に変えてくれ」と国に要請したり、
被災地の自治体としては考えられないことがあったのだが、そうだったのか。
福島県と私は同じ日本人なので、どうしてもこのような方針が理解できない。
今からでも遅くないから、制度の撤回の方針を撤回して、できるだけ福島の子孫が被曝しないように制度を残し、除染を進めて貰いたい。
でも、このような政策を採る福島県に対抗するには、かなりの力のある運動が必要だろう。
それを押さえ込むために被曝の法律をすべて隠し、特別の思想をもった医師や専門家を呼んだワケも判ってきた。
可哀想に……。
(平成23年12月3日) 武田邦彦
福島の、いったいどいつが、こんなことを次から次へと決めてるんやろ？
そいつの名前と顔が知りたい。
公表して欲しい。
県民が流出することが、なんでそれほどかなんねん？
県が無くなったら……、そこに人がおらんようになったら……、
原子力発電所みたいなもんを抱え込むことにした、あんたらの覚悟の中に入っとらんかったんか？
万が一事故が起こったら……。
そういう想像も可能性も、あんたらの頭の中にはまるで無かったんか？
今起こってることが現実。ただそれだけのことやんか。
じたばたすんな！カッコわるい。
ほんまやったら、率先して、まずは安全なとこを確保して、そこにできるだけ大勢の県民を逃がしたるのが首長としての行動ちゃうんか！
それまで築き上げてきた人生を無茶苦茶にされてもなお、なんとか前向いて生きていこうとしてる人らの、
せめて健康を守ったろと思うのが首長ちゃうんか？
誰がしょうもないこと言うてんのか知らんけど、その取り巻きで仕方なく頷いてる奴らもおるんやろ。
なんで誰ひとり、その阿呆をたしなめたり、愚行を止めたりできるもんがおらんねん？
なあ、他の県の、まともなこと考えられる首長さん、
武田氏みたいに、可哀相に、とか言うて眺めてんと、日本の国の首長のひとりとして、なんとかしてぇな。
黙って見てるやなんて他人事過ぎるわ！
借り上げ住宅 福島県が新規募集の停止要請
毎日新聞 2011年12月2日 15時00分
東日本大震災被災者向けの『民間賃貸住宅借り上げ制度』を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、
全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。
福島県災害対策本部によると、11月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。
年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。
新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは
(1)災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない
(2)避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった
(3)東京電力福島第1原発の「ステップ2」(冷温停止状態)が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる
－－などと説明している。
既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。
同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩代わりし、福島県を通じて国に請求、最終的に国が負担する仕組みだ。
例えば山形県への避難者は最長2年間、自己負担なしで入居できる。
福島県は5月、同県全域を災害救助法の適用範囲と46都道府県に周知。
これを機に、国が定めた避難区域外の県民も制度を利用し山形、新潟両県などへの自主避難が急増した。
福島市の自宅に夫を残して岩手県北上市に5歳の長男と自主避難している主婦、広岡菜摘さん(31)は、
「来春から夫と家族3人で一緒に暮らせるように福島県外の場所を探している。
経済的な負担が既に相当あったので、新規受け入れがなくなると困る」と話す。
避難希望者のネットワークづくりに取り組む市民団体、『子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク』代表の中手聖一さん(50)＝福島市＝は、
「小中高校生のいる家庭は、来年3月の年度替わりで、自主避難を検討している人が多い。
除染で安心感が高まれば別だが、年内で避難する緊急性がなくなったとは言えない。
県民が流出するのを防ぐのが狙いでは」と疑問を呈した。
福島県によると、同制度利用者のみの統計はないが、
公営住宅も含めた県外の『住宅』には4万6276人(11月16日現在)が身を寄せている。
【安藤龍朗、浅妻博之】
上記の福島県のニュースに関連した、武田邦彦氏のブログ記事を転載します。
なるほど！ 福島県の政策が理解できなかったワケ
福島県の人が被曝を避けて県外に出るときに大きな役割を果たした『民間賃貸住宅借り上げ制度』、
それが2011年12月をもって廃止されようとしている。
この制度は福島県から他県に避難した人がアパートを借りるときに、2年間、国が家賃を払うというもので、
この制度のおかげで被曝量を減らすことができた福島の子供たちは数が多い。
ところが、福島県は、
(1)災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない
(2)避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった
(3)東京電力福島第1原発の『ステップ2』(冷温停止状態)が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる、
という3つの理由を挙げて、この制度を自ら断ることにした。
福島から他県に移った人は福島がイヤになって移動したわけではない。
住んでいるところの放射線が高く、1年1ミリシーベルトを超えるからに他ならない。
つまり、日本の法律に基づいて子供を守ろうという行動である。
だから、「福島の子孫を大切にする」という考えであれば、
国に訴えてでも制度の延長を願うのが福島県と思うが、それが逆になっている。
理由を見ても支離滅裂。
緊急避難の制度だが、まだ福島県は1年1ミリには遠い。
だから臨時措置だから止めるという理由は理由になっていない。
他県がいやがるからというけれど、
今のところ他県からそういう話はでていない(隠しているなら民主主義や原子力の公開の原則に反する)。
さらに原発の冷温停止が問題では無く、土地の汚染が問題なのに、それもすり替えている。
理解しがたいことだが、福島県は
「福島の子孫(子供と女性の卵子)を被曝させたいと願っている」ということになる。
なるほど！
これで福島市が「1年1ミリを1年20ミリ(レントゲン400回)に変えてくれ」と国に要請したり、
被災地の自治体としては考えられないことがあったのだが、そうだったのか。
福島県と私は同じ日本人なので、どうしてもこのような方針が理解できない。
今からでも遅くないから、制度の撤回の方針を撤回して、できるだけ福島の子孫が被曝しないように制度を残し、除染を進めて貰いたい。
でも、このような政策を採る福島県に対抗するには、かなりの力のある運動が必要だろう。
それを押さえ込むために被曝の法律をすべて隠し、特別の思想をもった医師や専門家を呼んだワケも判ってきた。
可哀想に……。
(平成23年12月3日) 武田邦彦
福島の、いったいどいつが、こんなことを次から次へと決めてるんやろ？
そいつの名前と顔が知りたい。
公表して欲しい。
県民が流出することが、なんでそれほどかなんねん？
県が無くなったら……、そこに人がおらんようになったら……、
原子力発電所みたいなもんを抱え込むことにした、あんたらの覚悟の中に入っとらんかったんか？
万が一事故が起こったら……。
そういう想像も可能性も、あんたらの頭の中にはまるで無かったんか？
今起こってることが現実。ただそれだけのことやんか。
じたばたすんな！カッコわるい。
ほんまやったら、率先して、まずは安全なとこを確保して、そこにできるだけ大勢の県民を逃がしたるのが首長としての行動ちゃうんか！
それまで築き上げてきた人生を無茶苦茶にされてもなお、なんとか前向いて生きていこうとしてる人らの、
せめて健康を守ったろと思うのが首長ちゃうんか？
誰がしょうもないこと言うてんのか知らんけど、その取り巻きで仕方なく頷いてる奴らもおるんやろ。
なんで誰ひとり、その阿呆をたしなめたり、愚行を止めたりできるもんがおらんねん？
なあ、他の県の、まともなこと考えられる首長さん、
武田氏みたいに、可哀相に、とか言うて眺めてんと、日本の国の首長のひとりとして、なんとかしてぇな。
黙って見てるやなんて他人事過ぎるわ！
