日本の、そして世界の最大の不幸は、マヌケにすべてを任せていること

最近つくづく思います。
このカオスの発端は、原子力マフィア(ムラ)というものが、閉鎖的で欲の塊の上、無責任な人間で構成されており、
無知で無恥で無正なくせに、権力と金だけは持っていて、放射能というとてつもなく危険なものを扱う立場に居座っている、ということだと。

史上最悪の事故が起こり、それがまだなにも解決されないどころか、解決される可能性すら見出せないまま15ヵ月も経ってしまい、
さらに、頻繁に起きている地震が、事故を起こした原発の周辺で、日本にしたら普通の規模のものが起こっただけで、この世の終わりを迎えるかもしれないのに、

腹話術の人形並みの、子供のお使いみたいな臆病な政治屋が、わかったような顔して、原発のことをどうこうしようとしています。

わたし達は早急に、世界に向かって、「助けてくれ！あいつらを原発から引き剥がしてくれ！」と叫ばなければならないのではないのでしょうか？


さて、これから、先月の末の5月31日、JBPress(Japan Business Press)のウォッチング・メディアに掲載されていた、
烏賀陽 弘道さんの取材による記事を紹介します。

わたしがいよいよ、今いる政治屋に任せていてはいけないと、危機感を募らせている理由が、きっとわかっていただけると思います。

福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者
無視され、死蔵された「原子力防災」の知見

『フクシマの原発災害を取材するため、私が次に訪れたのは四国だ。
愛媛県松山市である。

それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。
3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。


『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』(松野元著、創英社／三省堂)

福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、
原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。
逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。

私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は、
「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。
だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてまわってきた。
その「調べるたびに分かった部分」を本欄を借りて報告している。

ところが、その大きな疑問の大半に、この本は明快に答えていた。
だから、現実に政府が取った対策が、いかに「とっくに予測されていたことすら回避できなかった幼稚極まるもの」だったかが分かった。


■「ムラ」内部から指摘していた「防災」体制の欠陥

てっきり3.11後に書かれた本なのだと思って「奥付」を見直してまたびっくりした。
2007年1月とある。
つまり、この本の著者は、事故の5年前に「フクシマ」を的確に予言していたことになる。

一体著者は誰だと思った。
小出裕章氏のような在野の研究者なのだろうか。
それも違った。
四国電力の元技術者であり、伊方原発にも勤務していたばかりでなく、原子力安全基盤機構にも在籍していた、と著者略歴にある。
つまり「電力業界」「原子力ムラ」の人でないか。
「ムラ」の内部にも、住民を原発災害から守るはずの「防災」態勢の欠陥を指摘していた人がいたのだ。

そして、その知見は事故の5年も前に刊行され、共有されていた。
しかも、特殊な専門書ではない。
170ページ、1冊2100円。
私はアマゾンで買った。

ここまで分かっていたなら、電力業界・原子力ムラは一体何をしていたのだろう。
政府はなぜこれだけの知見を踏まえた事故対策が取れなかったのだろう。


どうしても、著者に会って話が聞きたいと思った。
電力業界内部の人だから、断られるかもしれない。
恐る恐る連絡を取った。
ところが、携帯電話に出た男性は、その場で取材を快諾してくれた。
私は東京から松山に向かう飛行機に飛び乗った。


■全国の原発事故の対策システムを設計運用

その著者は、松野元さんという。

路面電車が走る道後温泉の街・松山の駅前で、松野さんと会った。
松山市の出身。1967年、東大工学部電気工学科を卒業し、四国電力に入った。
2004年に四国電力を定年退職したそうだ。

柔和な紳士だった。
駅前の喫茶店で向かい合った。
仕事の内容を聞いてますますびっくりした。
松野さんは、全国の原発事故の対策システムを設計運用する責任者だったのだ。

原子力安全基盤機構(当時は原子力発電技術機構)の緊急時対策技術開発室長だった当時、
「ERSS」(緊急時対策支援システム)の改良と実用化を担当したという。
ERSSは、原発事故が起きたときに、原子炉の圧力や温度、放射性物質放出量の予測といったデータをオフサイトセンターや東京の関係部署に送る重要なシステムだ。

話題になった「SPEEDI」が放射性雲の流れを警告する「口」なら、ERSSはそれと対になる原子炉の情報収集をする「目と耳」である。
自然な流れとして、松野さんはERSSとSPEEDIの両方に精通している。

また「原子力防災研修」の講師もしていたという。
この研修には、原子力発電所の防災対策を「監督」する経産省の原子力防災専門官も参加する。
つまり松野さんが書いた本は「教科書」であり、3.11で国は「教科書レベル」のテストにすら落第したということなのだ。

ということは、松野さんが書き残した知見は、今も経産省や、その下にある原子力安全・保安院に受け継がれていなくてはならないはずなのだ。

「なぜ住民を避難させることができなかったのか」という疑問の手前には、
「なぜSPEEDIのデータが住民の避難に使われなかったのか」という疑問がある。
これまで本欄で見てきたように、SPEEDIが本来の機能を果たしていれば、
3月15日に放射性雲が北西(南相馬市～飯舘村)に流れることは予測できたはずであり、
その住民に警告を出して避難させることができたはずだからだ。

私はそうした疑問を松野さんに1つずつぶつけていった。
松野さんの答えはいずれも明快であり、原子力災害を知り尽くした人にしかない説得力があった。


■「15条通報」で住民避難が始まるはずだった

──当初、国は「原子炉が高温高圧になって温度計や圧力計が壊れたため、SPEEDIのデータは不正確だから公表しなかった」と説明していました。
しかし「事故に備えたシステムが事故で壊れた」など矛盾した説明で、とうてい信用できませんでした。

「率直に言って、たとえSPEEDIが作動していなくても、私なら事故の規模を5秒で予測して、避難の警告を出せると思います。
『過酷事故』の定義には『全電源喪失事故』が含まれているのですから、プラントが停電になって情報が途絶する事態は当然想定されています」


ここでもう、私は一発食らった気持ちだった。
3.11の発生直後の印象から、原発事故は展開を予測することなど不可能だと思っていたからだ。


──どういうことでしょうか。

「台風や雪崩と違って、原子力災害は100倍くらい正確に予測通りに動くんです」

──当初は福島第一原発から放出された放射性物質の量がよく分からなかったのではないのですか。
それではどれくらい遠くまで逃げてよいのか分からないのではないのでしょうか。

「そんなことはありません。総量など、正確に分からなくても、大体でいいんです」

　
そう言って、松野さんは自著のページを繰った。
そして「スリーマイル島事故」と「チェルノブイリ事故」で放出された希ガスの総量についての記述を探し出した。

　
「スリーマイル島事故では、5かける10の16乗ベクレルのオーダーでした。
チェルノブイリ事故では5かける10の18乗のオーダーです。
ということは、福島第一原発事故ではとりあえず10の1７乗ベクレルの規模を想定すればいい」

「スリーマイル島事故では避難は10キロの範囲内でした。
チェルノブイリでは30キロだった。
ということは、福島第一原発事故ではその中間、22キロとか25キロ程度でしょう。
とにかく逃がせばいいのです。
私なら5秒で考えます。
全交流電源を喪失したのですから、格納容器が壊れることを考えて、25時間以内に30キロの範囲の住人を逃がす」

──「全交流電源喪失」はどの時点で分かるのですか。どこから起算すればいいのですか。

「簡単です。
『原子力災害対策特別措置法』第15条に定められた通り、福島第一発電所が政府に『緊急事態の通報』をしています。
3月11日の午後4時45分です。
このときに格納容器が壊れることを想定しなくてはいけない。
つまり放射性物質が外に漏れ出すことを考えなくてはいけない。ここからが『よーい、スタート』なのです」

　
私はあっけにとられた。
そういえばそうだ。
法律はちゃんと「こうなったら周辺住民が逃げなくてはいけないような大事故ですよ」という基準を設けていて
「そうなったら黙っていないで政府に知らせるのだよ」という電力会社への法的義務まで作っているのだ。
「全交流電源喪失・冷却機能喪失で15条通報」イコール「格納容器の破損の恐れ」イコール「放射性物質の放出」なのだ。

そして、それは同日午後2時46分の東日本大震災発生から、わずか1時間59分で来ていたのだ。
すると、この後「全交流電源喪失～放射性物質の放出」の間にある「メルトダウンがあったのか、なかったのか」という論争は、
防災の観点からは、枝葉末節でしかないと分かる。

「15条通報」があった時点で「住民を被曝から守る」＝「原子力防災」は始まっていなくてはならなかったのだ。


■原子炉を助けようとして住民のことを忘れていた？

「甲状腺がんを防止するために子どもに安定ヨウ素剤を飲ませるのは、被曝から24時間以内でないと効果が急激に減ります。
放射性物質は、風速10メートルと仮定して、1～2時間で30キロ到達します。
格納容器が壊れてから飲むのでは意味がない。
『壊れそうだ』の時点で飲まないといけない」

　
ところが、政府が原子力緊急事態宣言を出すのは午後7時3分である。
2時間18分ほったらかしになったわけだ。
これが痛い。

「一刻を争う」という時間感覚が官邸にはなかったのではないか、と松野さんは指摘する。
そういう文脈で見ると、発生から24時間経たないうちに「現地視察」に菅直人首相が出かけたことがいかに「ピントはずれ」であるかが分かる。


──首相官邸にいた班目春樹(原子力安全委員会)委員長は「情報が入ってこなかったので、総理に助言したくでもできなかった」と言っています。
SPEEDIやERSSが作動していないなら、それも一理あるのではないですか。

「いや、それは内科の医師が『内臓を見ていないから病気が診断できない』と言うようなものだ。
中が分からなくても、原発災害は地震や台風より被害が予測できるものです」

「もとより、正確な情報が上がってきていれば『専門家』は必要ないでしょう。
『全交流電源喪失』という情報しかないから、その意味するところを説明できる専門家が必要だったのです。
専門家なら、分からないなりに25時間を割り振って、SPEEDIの予測、避難や、安定ヨウ素剤の配布服用などの指示を出すべきだったのです」


ひとこと説明を加えるなら、福島第一原発が全交流電源を失ったあと、首相官邸が必死になっていたのは、
「代わりの電源の用意」(電源車など)であって、住民の避難ではなかった。
本欄でも報告したように、翌日3月12日午後3時前の段階で、原発から3キロの双葉厚生病院(双葉町)での避難すら完了せず、
井戸川克隆町長を含む300人が1号機の水素爆発が噴き出した「死の灰」を浴びたことを思い出してほしい。

　
「ERSSの結果が出てくるまでの間は、SPEEDIに1ベクレルを代入して計算することになっています。
そのうえで風向きを見れば、避難すべき方向だけでも分かる。
私なら10の17乗ベクレルを入れます。
それで住民を逃がすべき範囲も分かる」

──どうして初動が遅れたのでしょうか。

「地震で送電線が倒れても、津波が来るまでの1時間弱は非常用ディーゼル発電機が動いていたはずです。
そこで東京にあるERSSは自動起動していたはずだ。
このとき原発にはまだ電源があったので、予測計算はまだ正常に進展する結果を示していたでしょう。
しかし、ERSSの担当者が、非常用ディーゼル発電機からの電源だけで原子炉が正常を保っている危うさを認識していれば、
さらに『ディーゼル発電機も故障するかもしれない』という『全電源喪失』を想定した予測計算をしたと思います。
この計算も30分でできる。
私がいた時はこのような先を読んだ予測計算も訓練でやっていた。
原子力安全・保安院のERSS担当部署がそれをやらさなかったのではないか。
この最初の津波が来るまでの1時間弱のロスが重大だったと思う」

──すべてが後手に回っているように思えます。なぜでしょう。

「何とか廃炉を避けたいと思ったのでしょう。
原子炉を助けようとして、住民のことを忘れていた。
太平洋戦争末期に軍部が『戦果を挙げてから降伏しよう』とずるずる戦争を長引かせて国民を犠牲にしたのと似ています」

──廃炉にすると、1炉あたり数兆円の損害が出ると聞きます。それでためらったのではないですか。

「1号機を廃炉する決心を早くすれば、まだコストは安かった。
2、3号機は助かったかもしれない。
1号機の水素爆発(12日)でがれきが飛び散り、放射能レベルが高かったため2、3号機に近づけなくなって14日と15日にメルトダウンを起こした。
1号機に見切りをさっさとつけるべきだったのです」

──その計算がとっさにできるものですか。

「1号機は40年経った原子炉なのですから、そろそろ廃炉だと常識で分かっていたはずです。
私が所長なら『どうせ廃炉にする予定だったんだから、住民に被曝させるくらいなら廃炉にしてもかまわない』と思うでしょう。
1機1兆円です。
逆に、被害が拡大して3機すべてが廃炉になり、数千人が被曝する賠償コストを考えると、どうですか？　
私は10秒で計算します。
普段から『老朽化し、かつシビアアクシデント対策が十分でない原子炉に何かあったら廃炉にしよう』と考えておかなければならない」


■このままうやむやにすると、また同じことが起きる

私にとって不思議だったのは、これほど事故を予見し尽くしていた人材が電力業界内部にいたのに、その知見が無視され、死蔵されたことだ。
松野さんにとっても、自分の長年の研究と専門知識が現実の事故対策に生かされなかったことは痛恨だった。

　
「私の言うことは誰も聞いてくれませんでした。
誰も聞いてくれないので、家で妻に話しました。しかし妻にもうるさがられる。
『私の代わりにハンガーにかけたセーターにでも話していなさい』と言うのです」

松野さんはそう言って笑う。

「このままうやむやにすると、また同じことが起きるでしょう」

「広島に原爆が落とされたとき、日本政府は空襲警報を出さなかった。
『一矢報いてから』と講和の条件ばかり考えていたからです。
長崎の2発目は避けることができたはずなのに、しなかった。国民が犠牲にされたんです」

「負けるかもしれない、と誰も言わないのなら(電力会社も)戦争中(の軍部)と同じです。
負けたとき(＝最悪の原発事故が起きたとき)の選択肢を用意しておくのが、私たち学者や技術者の仕事ではないですか」

　
そして、松野さんはさらに驚くような話を続けた。

そもそも、日本の原発周辺の避難計画は飾りにすぎない。
国は原子炉設置許可の安全評価にあたって、格納容器が破損して放射性物質が漏れ出すような事故を想定していない。
もしそれを想定したら、日本では原発の立地が不可能になってしまうからだ。

そんな逆立ちした論理が政府や電力業界を支配している、というのだ』

↑以上、転載終わり。この記事には続きがあるのだそうです。

おい、能無しの五人組、政治家はやっててもええから、原子力のことに手も口も出すな！

『みんな楽しくHappy♡がいい♪』ブログのkiikoさんが、文字起こししてくださった、とても大切な衆院環境委員会の内容です。

「大飯再稼働申請書の境界放射線量数値は 福島原発事故の放出量より3桁も4桁少ない数値」吉井英勝議員6/5衆院環境委員会(音声・文字起こし)

衆議院環境委員会「大飯原発新たな危険性」吉井英勝議員答弁(音声のみ) 2012年6月5日
↑上記の色文字をクリックしてください。音声が出てきます。

吉井英勝君
吉井君



日本共産党の吉井英勝です。
ただ今、院外発言を許可する決議を頂きましたので、今から質問に移らせていただきたいと思います。
最初は、原子力安全委員長に来ていただいておりますが、
まずは、原発立地にあたって、安全評価審査指針に於いて、
「運転時の異常な過渡的変化とそれを超える事態により、放射性物質が放出される可能性があるものを、事故として評価をする」、というものにしていますね。
で、事故については
「周辺の公衆に対して、著しい放射線被ばくのリスクを与えない事」、としております。
周辺の公衆の実行線量の評価値が、事故発生時に、何ミリシーベルトであれば、リスクは小さいと。
「それを超えるものについては、原子炉設置を認めない」という、基準の値というものがありますね。
この基準の値を、いくらにしておられるかを、まず伺います。




斑目春樹：
ご質問は、異常の過渡、あるいは、核種事項、と言われているものと思いますが、
この場合の目安線量は5ミリシーベルト、という事になってございます。

吉井：
次に、「指針の提供に関する、判断の目安について」という、
1964年の、原子力委員会決定の、別紙1の重大事故、仮想事故を挙げていますが、
別紙2の方で、
仮想事故というのは、被ばく線量を判断する目安の線量として、ここに挙げているのは、
全身に対しては、250ミリシーベルトと。これは当時ですね。
今は100ミリシーベルト。というふうにしていると思うんですが、
この基準をどのように定め、どのように取り組んでいらっしゃるのかを、伺っておきたいと思います。

斑目：
目安線量につきましてはですね、あの、国際的な動向を踏まえて、あのー、えー、決めてきてございます。
従いまして、ICRPなどの勧告を基にですね、そのような判断をしてございます。

吉井：
これまでは、当初はですね、炉心損傷で定義をしてきたのは、だいたい1000℃ぐらいまでだったんですね。
しかし、核燃料が、2800℃でメルトダウンを実際にすると。
これを考えていなかったのが、これまでの基準だと思うんですが、
それでやはり、確認しておきたいんですが、
福島第一原発と、大飯原発の敷地境界におけるですね、立地審査指針で定めている放射線量基準は、
これは、今おっしゃったように、昔は250ミリシーベルト、現在は100ミリシーベルト、という事で臨んでいるわけですね。

斑目：
おっしゃるとおりでございます。

吉井：
次に、原子力安全保安院の方に、伺っておきたいんですが、
福島第一原発の、事故後1年間の、敷地境界における累積線量というのは、いくらになっていますか？



深野原子力安全保安院長　資源エネルギー庁：
お答えいたします。
あの、震災による事故以降の、あの、ま、おおむね一年間の、あの、線量でございます。
昨年の4月1日から、本年の3月末までを、取ったものでございますけれども、
ま、これを見ますと、あのー、モニタリングポストごとに、かなり線量が違っております。
で、その中で、一番線量が高いものが、えー、ま、あの、モニタリングポストの7番というものでございますけれども、
これについては、956ミリシーベルトでございます。
一番低いものは、モニタリングポストの1番でございまして、
これは、45ミリシーベルト程度でございます。

吉井：
今お答えいただいたように、風向、風速とかですね、年間通じて、全体の傾向がありますから、
当然、モニタリングポストの位置によって、変わってくるのは当たり前なんですが、
MP7については、956ミリシーベルトと。
ただしこれは、3月11日の事故直後のですね、3月末までの、最も厳しい時の条件が入っていないんですよ。
データが無いんです。
ですから、4月1日から今年の3月31日までの、一年間のデータとして、今、お答えいただいたんですが、
そうしますとですね、福島第一原発というのは、累積線量で、956ミリシーベルトですから、
立地審査指針の基準値である、現在の100ミリシーベルトを、大きく超えているという事になります。

これは、設置許可についてはですね、原子力規制法の担当大臣は、枝野さんということになりますが、
今まさに、事故に直面して、事故担当として、細野大臣が座っておられる訳ですが、
わたしは、これは大臣としてですね、これは、経産大臣と図って、という事になるかもしれませんが、
この「福島第一原発は設置許可を取り消す」という事を
きちんとやらなきゃいけないと思うんですが、どうですか？



細野豪志：
あのーー、法的な設置許可そのものはですね、これはもう、本当に、厳密に、法律に定められていて、
えー、これは、今の規制機関である、原子力安全保安院、そして、枝野大臣のもとで、行われているものでございます。
したがって、それについて私が、いくらですね、事故そのものを担当しているからと言って、
ま、直接、あのー、やはり、こういう国会の場に於いて、関与を表明するのは、これはちょっと、まあ、控えるべきではないかと考えます。

吉井：
実は、今年3月30日に、東京電力の方からはですね、
「電気事業法、第10条1項の規定により、1号機から4号機を廃止します」という届け出がありますね。
ですから、ま、相手は届け出ているんですけれども、
国として、「これはもう、基準に反しているんだから、許可をもう取り消すんだ」と、
ここの、「取り消し」というのをきっちりと、やはり、判断しなければいけないと思うんですが、
どうも大臣の方が、なんて言いますか、ためらっておられるので、
これは、担当する原子力安全保安院の方は、経産大臣ときちんと相談をして、
「原子力規制法33条に基づく、許可の取り消し」というのを、きちんと取り組まれるべきだと思うんですが、どうですか？

深野：
あのー、ま、今、ご指摘の、あのー、福島第一原子力発電所でございますけれども、
え、ま、これにつきましては、あのー、えー、ちょ、ちょっと、あのー、
せ、正確に、あの、今手元にデータが、資料がございませんので、なんでございますが、あの、
あのー、電気事業法につきましては、あのぉ、……え……廃止という事で、
あの、電気、発電をもうしないという事で、え、ま、いわゆる、あの、電気工作物としての、
えー、取り扱いというのは、無くなっていると、ま、そのように、承知をしています。
一方で、あのぉー、ま、が、原子力規制法につきましては、あのー、ま、これにつきましては、あの、まだ、あのー、えー、
そ、その、廃止措置に、あの、移行するような、え、えー、ま、燃料の取り出しという事も出来ておりませんので、
えー、これについては、あの、むしろあのー、現行の原子力特性法によりまして、きちんと安全を確保していくという事が、必要ではないかと考えております。
(※一瞬音声途切れちゃいました……)

吉井：
これは、原子炉としてやっていくことの許可をやめてもですね、これは、将来の廃炉も、全部一緒なんですよ。
時間がかかるのは、当たり前なんです。
問題は、これまで、こういう明確に、敷地境界での累積線量が、基準値を超えているというですね、こういうふうな事態にありながら、
相手の方からは、「廃止します」、という届け出は来たけれども、
国としては、「許可を取り消すんだ」と、きちんとやってないんですね。
私は、こういう態度では、やっぱり問題じゃないかというふうに思うんです。
ですからこれは、直ちに取り組んでいただきたいと。

で、次にですね、保安院長にまた伺っていきますが、

これまで、炉心溶融を考えないで、仮想事故の場合、事故発生後に放出される核分裂生成物の量は、炉内備蓄量に対して、
希ガス100%、ヨウ素50%の割合、と考えてきました。

で、これずっと、長時間運転してきた場合の、大飯原発設置許可申請書では
この希ガスとヨウ素の、それぞれの炉心内の蓄積量が、いくらなのか？
で、大気中に放出される量を、それぞれ、いくらと見込んで申請を出しているのか？
これを伺いたいとおもいます。

深野：
おこたえいたします。
あのー、大飯原子力発電所の、えー、仮想事故における、あの、放射性物質の、あの、放出量でございますが、
これにつきましては、あのー、えー、ヨウ素が、えー、えー120，120テラベクレル。
えー、1.2×10の14乗ベクレルという事でございまして、
えー、ま、希ガスにつきましては、8.5×10のえー15乗ベクレル、えー8500テラベクレル。
ま、こういう、えー、えー、ことを想定して、えー、おります。

(※読みやすくすると↓)
大飯原子力発電所の、仮想事故における、放射性物質の放出量でございますが、
これにつきましては、ヨウ素が120テラベクレル。1.2×10の14乗ベクレルという事でございまして、
希ガスにつきましては、8.5×10の15乗ベクレル、8500テラベクレル。
こういうことを想定しております。

吉井：
設置許可申請の時には、それだけの放出量を、想定していた訳です。
じゃあ、現実に福島でですね、一年前になりますが、
2011年月6日現在で、大気中に放出された放射性物質は、希ガスとヨウ素で、それぞれいくらなのか？
これは、ちゃんと、データを取っておられる訳ですから、うかがってみたいと思います。

深野：
お答えをいたします。
あのー、福島、えー、第一原子力発電所でございますが、
あのー、ま、1号機から3号機まで、から、あのー、各号機から、あの、え、えー、ま、
放射性物質の放出が、あったわけでございますけれども、
えー、いまの、あの、3つのゴウキイ、合計いたしまして、
希ガスでございますと、これ、あの、キセノンで、ま、代表しておりますけれども、
えー、1.1×10の19乗、えー、ベクレル、でございます。
えー、それからヨウ素につきましては、ま、ヨウ素131で、えー、代表いたしますと、
えー、今の3つの合計を合わせまして、1.6×10の17乗、お、ベクレルでございます。

(※読みやすくすると↓)
福島第一原子力発電所でございますが、
1号機から3号機までから、放射性物質の放出があったわけでございますけれども、
3つの合計いたしまして、希ガスでございますと、キセノンで代表しておりますけれども、
1.1×10の19乗ベクレル、でございます。
それからヨウ素につきましては、ヨウ素131で代表いたしますと、
3つの合計を合わせまして、1.6×10の17乗ベクレル、でございます。

吉井：
ですから、大飯原発で、設置許可申請書の添付中に記載している、仮想事故の中で、地上放出分と、放射性プルームですね、
スカイシャイン降下による、敷地境界外における、最大の甲状腺被ばく線量だとか、ガンマ線被ばく線量などを、挙げている訳ですけれども、
まず、今、お答えいただいたのからしてもですね、

現に、大飯が出した申請書の数値よりも、
福島事故で出した分というのは、3桁から4桁多いんですよ。

ですから、この大飯原発の問題、というのはですね、
現実に発生した、福島第一原発の事故による、累積被ばく線量は、
この、昨年4月1日以降の1年間で、956ミリシーベルトで、
立地指針審査で定めている、放射線線量基準である、100ミリシーベルトと比べてみても、
福島第一原発の、設置許可申請書で、当時、福島でも最も高い、と想定していた値と比べてみてもですね、
遥かに大きい物が、現実に発生したわけです。

だから、事故を発生させない、という事は、これは、当然の事なんですが、
ただ仮に、やはり考えておかなきゃいけないのはね、
わたしは、これは、一昨年にも、経産委員会で、当時の経産大臣相手に、議論したんですが、
「全電源喪失になれば、炉心溶融になるだろう」と。
そうしたら、
「メルトダウンは、起こさない構造になっています」と、
これは、当時の答弁だったんですよ。

で、今もね、細野大臣は、今朝ほど来、お聞きしていますと、
「そういう事故を、起こさせないように取り組んでいるんだ。頑張っているんだ」、というお話しは、随分伺いました。
しかし、その取り組みは、当然の事なんですよ。
ただ、当然のことだけれども、それを超えた場合にですね、
実際に、事故をやった場合に、放射線被ばく量の、敷地内にとどまるという、とどめるという、
その対策なり、その基準なりですね、そういうものを、何かお考えなのかどうか？
あれば、うかがっていきたいと思います。

細野：
あのー、昨年の事故を受けまして、
えー、特に、深刻な影響を与えた、津波についての対応として、先ほどらいご説明しています通り、
えー、仮にですね、東京電力等の福島原発と、えー、同様の津波が来た場合にも、炉心損傷には至らないという、
ま、そういう、あの、考え方を、基準、えっと取ってですね、
基準1と基準2というのを、あのー、クリアしたという事で、みなさんにご説明をさせていただいております。
ま、つまり、あの、今、吉井議員の方がご指摘になった、そういう事態を起こらないための対策をして、
えー、そのもとで、えー、さらに安全性を高めていく、という判断を、えー、しているという事でございます。

吉井：
昨年の津波にしてもですね、
もともと、敷地内で、15.7mの津波というのは、東京電力自体が想定しておったんですよ。
で、それは、津波の場合もそうなんですが、押し波の場合もそうですが、引き波の場合には、そもそも冷却水がとれなくなると。
そういったことも、ずっと議論してきたんだけど、全然、あのー、まじめに取り扱おうとしなかった訳ですよ。
それで、あの事故をやっちゃったわけですね。
で、今の対策というのは、物理的な対策なんですね、今おっしゃっておられたのは。
それは、暫定基準を設けてやっているんだ、という話は、よくうかがってきているんですけれども、
しかし、今度の法案ででもですね、第43条の3の23条で、バックフィット制度を入れるわけですね。

これは「新しい知見が出れば、バックフィットする」と、

「新しい知見」、というのはまさに、「福島第一原発事故で、どれだけの放射線量が出たのか？」と、
その事に基づいて、事故そのものを起こさない対策は、当然の話なんですよ。
しかし、それで出た時にですね、
それでも、敷地内の中にとどめられるような、対策なり、なんなりの基準を、きちんと考えておかなかったらですね、
それは、事故が現実に発生した時に、国民の安全が守れるかどうか、というのが、今度の福島第一原発事故の、最も大きな教訓なんですね。

その教訓に立って、新しい知見をバックフィットするんだ、という事だったらですね、
放射線の放出についてもですね、
「実際に出るものを、どう抑え込むのか」とか、
やっぱりそれは、簡単な話じゃないっていう事は、私はよく分かるんですが、
しかし、そういった事を考えた時に、
まだとてもじゃないが、そもそも福島事故から、バックフィットだというんだったら、
再稼働の条件に、達していないじゃないかと、



その事を、やはりきちんと見ておかないと、
一境界のところの線量を、遥かにですね、3桁も4ケタも超える位の事故をやっておいて、
「じゃあ、バックフィットをやりました」と、「もう放射線被ばくの問題は、心配ありません」。
だから、「バックフィットの問題もクリアしたから、考えて行くから、再稼働の条件が満たされたんだ」と。
こういう事でですね、

細野大臣はじめ、4大臣でですね、
「それでも再稼働を決めるのか？」と、

いま、その事が、問われている時だと思うんですよ。
どうですか？

細野：
ま、吉井委員は、本当に専門家でおられますし、
3.11の前に、もっとも、ある意味、こういう事を想定をされていた、あの、方でありますから、
えー、そういう方のお話という事で、しっかり、あのー、今のお話しは、受け賜らなければならない、というふうに感じております。



えー、その事を申し上げたうえで、ま、バックフィットでございますけれども
これは、法律に基づいて、えー、様々な新しい知見が出てきた時に、これまで動いていた原発についても、当てはめて行く、という事でありますから、
今、バックフィットの制度が、法律に基づいて出来ている、という事ではありません。

私が、「バックフィットの考え方に基づいてやっている」と申し上げたのは、
津波が来た場合に、どういった形で、炉心溶融に至ったのか、という事についての、かなりの部分の蓄積が、あのー、ございますので、
それにならないような、部分を反映している、という事でございます。

で、今吉井議員の方がご指摘をされた、放射性物質が、外へ出てしまったではないかと、
それも含めて、基準そのものから見直せ、というその考え方が、この、バックフィットという事と適応するのか、という事については、
ま、これはですね、ちょっと私自身も、専門家の意見も聞きながらですね、検討させていただきたいと思います。
いまの私の理解ではですね、バックフィットというのは、様々なケースを想定をし、様々な、あのー、それこそ技術的な知見を踏まえて、
地震や津波も含めて、事故に至らないような、えー、様々な取り組みをしていくという趣旨、と受け取っておりますので、
それについては、そういう発想に立って、やれることをまさにやっている、ということであります。

吉井：
時間が来た、という紙が回ってまいりましたので、終わりますけどね、

法律上、無いものでやっていくには、まだ無理があるみたいな話をしながらですね、
一方では、暫定的基準というのも、これは、法律にはまだない訳ですよ。

だけど、これだけは、前倒ししてやっていこうというわけですね。

これは、どう考えてもおかしい訳で、
私は、福島原発事故からすると、風向風速などを考慮してですね、
やっぱり、大飯原発再稼働での、申請時の、仮想事故の冷却材喪失による、敷地境界における最大被ばく線量を見ると、
指針に示す基準値を、遥かに超えている訳ですよ。
現実に、福島で、超えた訳です。

そういう中で、暫定基準値もまだ法律にないけど、やるといいながら、
こっちの方はですね、曖昧にして、とにかく、何が何でも再稼働だ、というのは、これはとても考える事の出来ない、論外な話だ、
という事を申し上げて、時間が参りましたので終わります。



＊＊＊＊＊＊＊　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊　　　　　　　

原子力防災基礎用語集　　　　　文部科学省文部科学省

仮想事故

原子力発電所の設置に先立って行う、安全審査の際、
その立地条件の適否を判断するための、「原子炉立地審査指針」において、
重大事故を超えるような、技術的見地からは、起こるとは考えられない事故を、『仮想事故』と定義している。

この指針では、『仮想事故』が発生した場合においても、
周辺の公衆に、著しい放射線災害を、与えないことを求めている。

沸騰水型原子炉(BWR)の場合、
仮想事故として、重大事故と同種の、原子炉冷却材喪失事故(LOCA)、及び、主蒸気管破断事故が選定されている。
また、加圧水型原子炉(PWR)の場合は、
仮想事故として、重大事故と同種の、原子炉冷却材喪失事故、及び、蒸気発生器伝熱管破損事故が選定されている。

YouTubeで教えていただきましたので、載せておきま～す




福島第1敷地境界で、年956ミリシーベルト
吉井議員 「再稼働は現実無視」



日本共産党の吉井英勝議員は、5日の衆院環境委員会で、
東電福島第1原発事故後に、発電所の敷地境界付近で観測された、年間累積放射線量が
基準値を大幅に超えていることを取り上げ、事故の現実を無視した原発再稼働は、許されないと主張しました。

福島第1原発の事故後、原発敷地内の放射線量基準は改定され、現在は、年間100ミリシーベルトとされています。

吉井氏の質問に、経産省原子力安全・保安院は、同原発の、敷地境界での年間積算線量(昨年4月1日からの1年間。昨年3月分はデータ欠落）が、
最大、956ミリシーベルトに達したことを、明らかにしました。

吉井氏は、福島第1原発事故で、実際に、大気中に放出された、放射性物質の量は、
政府が、再稼働を狙う、大飯原発の立地のさいに、関西電力が、設置許可申請書で掲げた、重大事故時の大気放出量を
3~4けたも上回る量だった、と指摘しました。(別表参照)

その上で、「バックフィット制度」(最新の技術や知見を、反映させるよう、事業者に義務づける制度)が盛り込まれた、政府提出の、原子炉等規制法改定案に照らしても、
福島第1原発事故を受けて、基準や想定が見直されていない大飯原発は、再稼働の条件に達していない、と強調。
「それでも、再稼働を決めるのかが問われている」とただしました。

細野豪志原発事故担当相は、「いま、バックフィット制度が、法律にもとづいてできているわけではない」と言い訳。
指摘については、「専門家の意見も聞きながら、検討させてもらいたい」と答弁しました。

吉井氏は、
「(再稼働の)暫定基準も法律にはないのに、これだけは前倒しして、なにがなんでも再稼働、というのは論外だ」
と批判しました。

以上、転載終わり。



吉井議員は、京都大学で原子力工学を学んだ方です。

その吉井氏に対するこの、3人の回答を聞いて、読んで、みなさんはいったいどう思わはりましたか？

わたしはもう、こんな専門家や政治家に、今の日本の危機を任してたら、この先とんでもないことになるに決まってる。
当の本人らかて、自分らの手には到底敵わんこともわかってるみたいやし、
ここはひとつ、とっととお引き取り願て、例えば、吉井議員のように、きちんと学んだ知識のある人を中心にして、
原発事故対策のみに集中する者(事故処理は多岐に渡って困難な問題が山積みで、特に4号機は緊迫してます)、
放射能に汚染されたがれきの処理に集中する者、
放射能の汚染された食品の対処に集中する者、
除染や避難の誘導、検査の徹底、特に症状が出てしまっている人達の治療、
などなど、まだまだもっとあると思いますが、きちっと手分けして、それぞれのグループを作る。
それも、ここ数日中に。

もうそれしかないんとちゃいますか？

世界に頼む、SOSを発信する言うたかて、やっぱり時間も手間もかかります。
そうこうしてるうちに、万が一、おっきな余震がまた福島の周辺で起こったら、ほんまのほんまにもう終わりです。
なにが4大臣ですか？なにが仙谷ですか？
あの人らがなにを知ってて、なにができるっちゅうんですか？
あんなわけのわからん、文章にもなってない受け答えして、結局はなに言うてんのか本人もわかってないんです。
日本だけの問題やったらまだしも、世界中に迷惑かけて、さらにもっと深刻な問題が発生しかかってるっていうような時に、

「ま、吉井委員は、本当に専門家でおられますし、
3.11の前に、もっとも、ある意味、こういう事を想定をされていた、あの、方でありますから、
えー、そういう方のお話という事で、しっかり、あのー、今のお話しは、受け賜らなければならない、というふうに感じております」

みたいなことをシャアシャアとマイクの前で言える男に、何一つ任せとうないでしょ！

4大臣＋仙谷、退場っ！！