ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

なんでこんなことになってしもてるん?!

2012年06月13日 | 日本とわたし
これは、昨日、木下黄太さんのブログ「福島第一原発を考えます」に掲載されていた記事です。

わたしは、三重県の名張市と伊賀市(旧上野市)、そして大阪の三カ所で、生まれた時から35才まで過ごしました。
なのでこの、三重県の名張市と伊賀市、というタイトルを見た時、心臓がドキンとしました。
なんということでしょうか……。
伊賀には、盆地、ということもあって、おいしい農作物がたくさんあります。
忍者の里でもあり、松尾芭蕉の生誕地でもあり、大阪のベッドタウンでもあります。

いったい誰が、こんなことを決めようとしているのか……。


三重県の名張市と伊賀市が、ガレキ受け入れの方向を事実上表明。三重県民はこれを許すのでしょうか。 2012-06-12  


『何か、次から次に、ガレキ受け入れを言い出す自治体が、いきなり出現して、
こういう状態をどうやって、クリアしていくのか問われる日々が続いています。
今度は、三重県知事の意向を受けて、三重県の名張市と伊賀市が中心となって、ガレキの受け入れを行いたい、
このために、住民説明会を開催する予定、と言い出しました。
具体的には、伊賀南部環境衛生組合の会議で、管理者である、亀井利克・名張市長から、
「住民へ、安全性に関する、説明会を開きたい」との申し出があり、了解したとのこと。
これは、受け入れを前提とする、住民説明会の開催を、もくろんでいる話であるのは、ほとんど明らかです。 
松阪市長に続く流れです。

この流れは、元々三重県の場合は、鈴木英敬三重県知事。
彼は、スタンドプレーが強い人物で、知事にしては若い、三十代後半。
灘高校→東大経済→通産省(現在の経済産業省)の役人を経て、自民党から衆議院選挙に出馬し、落選。
その後、全国最年少で、知事になった人物。
妻が、元シンクロのメダリストで、タレントの武田三保さんということで、むしろ、全国的には、知られている存在。
彼の、政治的なパフォーマンスに、名張市長と伊賀市長が、呼応している構図です。
もちろん、三重県は、岡田克也氏のおひざ元ですから、民主党政権の意向とも、リンクしやすい構図にあります。
知事本人は、名張市などの動きを、「大変ありがたい」、というコメントもされているとか。

正直、東北の焼却炉が、稼働してきている事。
『瓦礫を活かす、森の長城プロジェクト』のように、現地で埋める、というあたりまえの解決案も、提示され始めていることを踏まえると、
広域拡散して、焼却しなければならない必然性は、どんどんとなくなっています。
輸送コストが、ものすごくかかることも踏まえると、ただのむだづかいをして、放射性物質をまき散らす作業を、急いでいる構図となります。
これは、夏前に決着しないと、「やる必要がなかった」と、はっきりわかる話になるのです。
だから、やりたい、政治的な意思を持った政治家が、なんとか駆け込みでやろう、とする状況です。
今月・来月は、まだ、全国であると思います。
これに対して、地元住民、県民、隣接県の住民が、はっきりと「NO!」と告げること。
これより大切なことはありません。
きちんと告げないと、あなたのところにやってきてしまいます。
こういう事を、三重県民が許すのか?
大きく問われていると、僕は思います。

全国の皆さん。
あなたの町や、周辺で、こういう事態がおきていないなら、ガレキ受け入れを言い出す自治体で、反対している住民を、サポートしてください。
一緒に声を上げてください』




そして以下が、環境省から発表されているPDFです。

広域処理に関する地方自治体の状況 H24.6.5時点で把握しているもの
(下線部は過去1週間の更新箇所)

1. 災害廃棄物の受入れを行っている地方自治体の状況

(1)東京都[ H23.9.28に受入表明(約50万トン)]
○岩手県・宮城県分の受入れについて、H25年度末までに、50万トンを予定。
<岩手県の災害廃棄物について>
○岩手県分の、受入れ発表(先行事業分1千トン、本格事業分1万トン)(H23.9.28)
○岩手県宮古市分を、民間施設にて処理(先行事業分約921トン)(H23.11.2~12.2)
○本格処理、約6,417トン(H23.12~H24.3)を実施し、現在継続中(12,000トン)(H24.4~6)
<宮城県の災害廃棄物について>
○宮城県分の、受入れ発表(H25.3までに、女川町分、約10万トン処理予定)(H23.11.24)
○東京二十三区、清掃一部事務組合にて、宮城県女川町分を、試験処理(H23.12.7~12.20)本格処理を実施中(H24.3.1~)
○石巻市の廃畳7,250トン(H24.6~9)について、都内の、民間廃棄物処理施設における、受入れ予定を発表(H24.5.21)

(2)山形県[ H24.3.30に国より協力要請(約15.0万トン)]
○「災害廃棄物等の、山形県内への、受入れに関する、基本的な考え方」表明(H23.8.11)
○県内の民間施設にて、宮城県多賀城市、気仙沼市、仙台市、石巻市、松島町、利府町、岩手県釜石市分、受入れ実施中(H24.3月末現在、約5万トン処理)
○山形市の民間施設にて、宮城県岩沼市の、木くずの処理を実施中(H25.3までに約6,000トンを処理予定)(H24.4.25~)

(3)青森県[ H24.3.30に国より協力要請(約11.6万トン)]
<宮城県南三陸町の災害廃棄物について>
○青森県三戸町の民間施設にて、宮城県南三陸町の、災害廃棄物の処理を実施(不燃物4,939トン)(H23.8.9~H24.3.28)
<宮城県気仙沼市の災害廃棄物について>
○気仙沼市、宮城県、東北町、六ヶ所村、青森県の5者で、合意書締結(木くず約3,960トン/民間施設にて処理)(H24.2.17)本格処理、1,595トンを実施し(H24.2.20~3.28)現在継続中(H24.4.24~)
<八戸セメント株式会社における受入について>
○青森県八戸市が、受入れ方針を表明(H23.11.24)
○岩手県と宮城県が、各々、八戸市、及び八戸セメント株式会社と3者間で、基本協定を締結し、
岩手県野田村、及び、宮城県石巻市分の、試験処理を実施する旨、発表(H24.3.1)
○宮城県石巻市分の、試験処理を実施(廃飼料約10トン)(H24.3.9)本格処理を実施中(19,000トン)(H.24.3.22~)
○岩手県野田村分の、試験処理を実施(木質系、可燃系、不燃系約15トン)(H24.3.23~)
○岩手県久慈市と、洋野町が、各々、八戸市、及び八戸セメント株式会社の3者間で、基本協定を締結(H24.4.27)久慈市と、洋野町の、木質系廃棄物、計10トンについて、試験処理を実施(H24.5.10)計2,580トンについて、本格処理実施中(H24.5.25~)
<その他検討状況>
・受入検討:東通村(H24.5.2)

(4)秋田県[ H24.3.30に国より協力要請(約13.5万トン)]
<岩手県宮古市の災害廃棄物について>
○秋田県は、岩手県と、基本協定(H24.2.7)、覚書(H24.3.8)を締結し、
岩手県野田村の、災害廃棄物56,500トンと、宮古市の、可燃系混合物5,200トンの、処理を受託。
○大仙美郷環境事業組合(大仙市、美郷町)が、宮古市の、可燃系混合物(木質系)約20トンの試験処理(H24.3.26~H24.3.28)を実施。本格処理実施中(H24.4.23~2年間で可燃系混合物(木質系)5,200トン処理予定)
<その他検討状況>
・試験処理:秋田市が、岩手県野田村分276トンの、試験処理を実施(H24.5.19~5.22)
・受入表明:秋田県(H23.12.8)、仙北市(岩手県北の不燃物)(H24.2.28)
・受入検討:由利本荘市(H24.2.17)、横手市(H24.2.21)、能代市(H24.2.29)、大館市(H24.3.5)、
鹿角市(H24.3.7)

(5)静岡県[ H24.3.23に国より協力要請(約7.7万トン)]
○静岡県が、災害廃棄物の、試験焼却に係る、全体計画を公表(H24.4.13)
○静岡県が、岩手県と、「災害廃棄物の処理に関する基本協定」を締結(H24.5.14)
<島田市における受入れについて>
○岩手県-静岡県-島田市の間で覚書を締結(H24.2.1)
○山田町分10トンの、試験処理を実施(H24.2.16)
○山田町分年間5,000トンの、本格処理を開始(H24.5.24~)
<静岡市・裾野市における受入れについて>
○岩手県-静岡県-静岡市、岩手県-静岡県-裾野市の間で、覚書を締結(H24.4.25)
○裾野市が、山田町分4トンの、試験処理を実施(H24.5.16)
○静岡市が山田町分29トンの試験処理を実施(H24.5.23、24)。
<浜松市・富士市における受入れについて>
○岩手県-静岡県-浜松市、岩手県-静岡県-富士市の間で、覚書を締結(H24.5.21)
○浜松市は、山田町分20トンの、試験処理を実施(H24.6.2、6.3)
○富士市は、山田町分15トンの、試験処理を実施予定(H24.6.5、6.6)

(6)群馬県[ H24.3.23に国より協力要請(約8.3万トン)]

<吾妻東部衛生施設組合における受入れについて>
○吾妻東部衛生施設組合(中之条町、東吾妻町、高山村)が、宮古市の、可燃物15トンについて実施(H24.4.10~12)後、受入れを表明(H24.4.17)
○岩手県と「災害廃棄物の処理に関する基本協定書」を締結(H24.5.15)。
○宮古市の、可燃性混合廃棄物について、本格受入れ開始予定(1年間で最大1,130トン)(H24.6.8~)
・試験処理:桐生市が、宮古市の、可燃物40トンについて実施(H24.5.30~6.1)
・受入検討:桐生市(H24.3.27)、前橋市(H24.5.10)


2.災害廃棄物の、受入れを検討している、主な地方自治体の状況

(1)北海道
受入表明:苫小牧市(宮古市周辺の木質系廃棄物)(H24.5.18)
受入検討:稚内市(H24.3.8)、登別市(H24.3.14)、奥尻町(H24.3.15)、南部桧山衛生処理組合(江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町)(H24.3.22)、北斗市(H24.4.6)

(2)新潟県
受入検討:新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市(H24.3.31)

(3)茨城県
受入検討:茨城県(H24.4.6)、古河市(H24.4.20)

(4)栃木県
受入検討:宇都宮市(H24.3.26)、鹿沼市(H24.4.20)

(5)埼玉県[ H24.3.30に国より協力要請(約5.0万トン)]
試験処理:埼玉県が、太平洋セメント株式会社熊谷工場、及び、埼玉工場、三菱マテリアル株式会社横瀬工場にて、岩手県野田村(木くず)の、セメント資源化処理を実施する旨発表(H24.3.1)
3カ所のセメント工場で、岩手県野田村分の、木くず約84トンを、試験処理(H24.3.25)
受入検討:埼玉県(H23.12.8)

(6)千葉県
受入表明:千葉市(岩手県と調整中)(H24.3.16)
受入検討:千葉県(H24.2.2)、市川市(H24.3.15) 、市原市(H24.4.10)

(7)神奈川県[ H24.3.23に国より協力要請(約12.1万トン)]

受入検討:神奈川県(H23.12.20)、川崎市(H24.2.20)
・その他:知事が、岩手県宮古市、宮城県南三陸町の、処理状況を視察(H24.1.7)

(8)山梨県
受入検討:韮崎市、大月市(H24.3.12)、甲府市(H24.4.6)、富士吉田市(H24.4.6)、上野原市(H24.4.6)、山中湖村(H24.4.6)、中巨摩地区広域事務組合(H24.4.6)、峡北広域行政事務組合(H24.4.6)、峡南衛生組合(H24.4.6)、大月都留広域事務組合(H24.4.6)

(9)富山県
・受入検討:富山市(H24.2.1)、高岡市(H24.3.6)、朝日町(H24.3.16)、小矢部市(H24.3.24)、 富山地区広域圏事務組合(富山市、滑川市、立山町、上市町、舟橋村)(H24.4.6)、新川広域圏事務組合(魚津市、黒部市、入善町、朝日町)(H24.4.6)
・その他:岩手県との覚書を交換(H24.4.9)

(10)石川県
受入検討:輪島市(H24.1.17)、金沢市(H24.4.6)
・その他:金沢市が「金沢市、災害廃棄物、受入れ可能性検討会」を設置(H24.4.24)

(11)福井県
受入検討:高浜町(H23.12.8)、敦賀市(H24.2.23)、大野市(H24.3.11)、おおい町(H24.3.13)、坂井市(H24.3.13)、勝山市(H24.3.27)

(12)岐阜県
受入検討:安八町(H24.3.16)、白川町(H24.3.19)、大垣市(H24.4.6)、多治見市(H24.4.6)、関市(H24.4.6)、中津川市(H24.4.6)、瑞浪市(H24.4.6)、恵那市(H24.4.6)、美濃加茂市(H24.4.6)、土岐市(H24.4.6)、可児市(H24.4.6)、山県市(H24.4.6)、瑞穂市(H24.4.6)、笠松町(H24.4.6)、垂井町(H24.4.6)、揖斐川町(H24.4.6)、大野町(H24.4.6)、池田町(H24.4.6)、八百津町(H24.4.6)、白川町(H24.4.6)、東村川村(H24.4.6)、可茂衛生施設利用組合(美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町)(H24.4.6)、西濃環境整備組合(大垣市、瑞穂市、本巣市、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町)(H24.4.6)、中濃地域広域行政事務組合(関市、美濃市)(H24.4.6)

(13)愛知県
受入検討:愛知県(H24.3.24)

(14)三重県
・受入検討:松阪市(H24.3.28)
・その他:三重県、市長会及び町村会は、災害廃棄物の、広域処理への対応に係る、合意書、及び、覚書を締結(H24.4.20)
三重県が、岩手県、及び、宮城県との間で、確認書締結(H24.4.27)

(15)大阪府[ H24.3.30に国より協力要請(約18.0万トン)]
受入検討:大阪府、大阪市(H24.1.26)
・その他:「大阪府域における、東日本大震災の、災害廃棄物処理に関する指針」を策定(H24.12.27)。
府知事が、被災地(岩手県宮古市・山田町・釜石市)の、処理状況を視察(H24.2.20~22)
「大阪市の、北港処分地(夢洲1区)における、災害廃棄物の焼却によって、生じる焼却灰の、埋立処分にかかる個別評価について」を、環境省より、大阪市に提示(H24.6.5)

(16)関西広域連合
・その他:関西広域連合委員会を開催し、基準等を決定(H24.3.27)

(17)滋賀県
受入検討:高島市、近江八幡市(H24.3.27)、長浜市(H24.4.6)、米原市(H24.4.6)、湖北広域行政事務センター(H24.4.6)

(18)京都府
試験処理:府知事が、処分場のある、市町村長と協議し、合意後に、試験焼却を行う方針を表明(H24.3.9)
受入検討:舞鶴市(H24.3.12)、京丹波町(H24.3.15)、京都市(H24.3.25)、宮津市(H24.3.29)、福知山市(H24.4.6)

(19)兵庫県
受入検討:神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、芦屋市、三田市、加古川市、高砂市、加西市、豊岡市、養父市、朝来市、丹波市、淡路市、播磨町、佐用町、香美町、新温泉町、くれさか環境事務組合、猪名川町上流広域ごみ処理施設組合、豊中市伊丹市クリーンランド(フェニックス等での焼却灰の処理を前提として受入を検討中)(H24.5.14)

(20)鳥取県
受入検討:米子市(H24.3.15)

(21)山口県
受入検討:防府市(H24.3.13)

(22)愛媛県
受入検討:愛媛県(H24.3.21)

(23)福岡県
試験処理:北九州市が、宮城県石巻市分、80トンについて実施(H24.5.23~5.25)
受入検討:北九州市(H24.4.6)、田川郡東部環境衛生施設組合(大任町、香春町、赤村、添田町)(H24.4.6)
・その他:北九州市が「災害廃棄物の、受入に関する検討会」を開催し、試験処理結果の報告を受けて、受入方法につき了承(H24.5.31)

(24)大分県
・受入検討:津久見市(H24.5.29)

(25)沖縄県
受入検討:沖縄県(H24.2.26)※沖縄県に来訪した、野田首相に、知事が受入れを検討する旨を伝える。

<最優先で、広域処理の実現を図る、自治体について(今後の状況に応じて変更あり)>

【岩手県】
基本協定を締結している、東京都との調整を、引き続き実施。
群馬県、神奈川県(3政令市)
静岡県(2政令市)
青森県、秋田県、山形県、埼玉県(1政令市)
大阪府(2政令市)…H24.3.23, 3.30要請
北海道、千葉市、
北陸【新潟県(新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市)、富山県(富山地区広域圏事務組合、高岡市、新川広域圏事務組合)、石川県(金沢市、輪島市)等】…H24.4.17回答とりまとめ結果

【宮城県】
基本協定を締結している、東京都との調整を、引き続き実施。
青森県、山形県…H24.3.30要請
茨城県、三重県、
主に、大阪湾広域臨海環境整備センターを、活用することを検討している自治体【滋賀県(高島市、長浜市、米原市、湖北広域行政事務センター)、京都府(京都市等)、兵庫県(神戸市)】、
福岡県(田川郡東部環境衛生施設組合、北九州市)
(受入れについて、具体的に御回答いただいた栃木県、千葉県、山梨県、岐阜県、愛知県、鳥取県、島根県について、引き続き検討)…H24.4.17回答とりまとめ結果

受入表明:
・都道府県知事、または、市町村長が、災害廃棄物の受入れ時期・種類・数量等の、具体的提示を含んだ表明を行った自治体。
受入検討:
・都道府県知事、または、市町村長が、受入れの検討を行う旨を、発言・表明した自治体。
・具体的提示は含まないが、都道府県知事、または、市町村長が、受入れを行う旨を、発言・表明した自治体。




なんでやのん?!
なんでこんないっぱいあんのん?!
みんな知ってんのん?!
北九州や島田や京都だけやないって知ってんのん?!
北海道でも、震災のすぐ後からずっと、内緒で燃やしてたっていうニュースも今頃流れてきて、
そんなんもう、日本中、どこもかしこもおかしなってしまうやん!!
自分の住んでるとこ見つけた人は、役所に問い合わせてな!!
住民なめとんのか!!
ものすご汚染してしもたとこから、いったいどこに逃げたらええのん?
せめて、せめて、関東から西ぐらいは、事故前の状態を保たせなえらいことになると、なんで思えんの?
関東から東で、作物作ったり、家畜を飼うたり、魚を獲ったりしてた人は、いったいどこでまた、気分も新たに仕事ができるようになるん?
なんでこんなことすんのん?
あかんとわかってることを、なんでわざわざお金の無駄遣いしてすんのん?
そんなに助けたいのやったら、瓦礫を運ばんと人間運べ!
そんなに役に立ちたいのやったら、瓦礫を受け入れんと人間を受け入れたって!

ほんで、どうしても受け入れたい自治体は、瓦礫だけ受け入れて、国からもろたお金を被災地に戻したって!
それがほんまの人助け、絆とちゃうんか!
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まっぴらごめんなすって!

2012年06月13日 | 日本とわたし
常総の町を、こんなかっこいい車が走ってる!
きっぱりと、まっぴらごめんと言い切りながら。





そしてこれは、鹿児島県知事選挙のポスター。
あ~もし鹿児島に住んでたら、あのコンセントに差し込みに行くのにっ!


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「官僚は、常にメディアをコントロールしようとする。勝たなきゃだめだ!」by 日隅一雄氏

2012年06月13日 | 日本とわたし
弁護士・日隅一雄さん死去 東京新聞 2012年6月13日 朝刊


2月、本紙インタビューに答える日隅一雄さん=東京都新宿区で

昨年3月の、東京電力福島第一原発事故直後から、政府や東電の、責任を追及してきた、元新聞記者で、弁護士の、
日隅一雄(ひずみ・かずお)さんが、12日午後8時28分、入院先の、東京都新宿区河田町8の1の、東京女子医大病院で死去した。
49歳。
昨年5月、末期胆のうがんで、余命半年と告知されていた。
広島県出身。

京大卒業後、産経新聞記者を経て、1998年に弁護士登録。
第二東京弁護士会に所属。
NHK番組改変訴訟や、沖縄返還密約情報開示訴訟などに、携わる一方、
弁護士や、ジャーナリストらで設立した、インターネット市民メディア「NPJ(News for the People in Japan)」編集長を務めた。

12日に亡くなった、日隅一雄さんは、弁護士として、「表現の自由」や、「知る権利」の実現に、奔走する一方、
ジャーナリストとして、福島第一原発事故の問題を追及し、ブログなどで、発信を続けた。
東電や、政府の記者会見に、足を運んだ数は、延べ百回以上に上る。

会見への出席は、「市民に必要な情報が、きちんと出ていない」との、危機感を募らせたことが発端。
既存のメディアにも、問題を突きつけていた。

今年2月、東京新聞のインタビューでは、
「今は、政策決定が、官僚主導。『主権在官』になっている」とし、国民が、情報を得にくい制度に、問題があると指摘。
「市民が、情報共有して、主権を行使できる社会にし、日本に、実質的な、民主主義を根付かせなくてはいけない」と、強い口調で説いた。

一方で、「今の記者は、おとなしすぎる」と憂い、「官僚は、常にメディアをコントロールしようとする。勝たなきゃだめだ」とも訴えていた。

今年1月に、「検証 福島原発事故・記者会見」(共著)、4月には「『主権者』は誰か」を刊行。
病をおして、対談や講演に出向き、真の民主主義の実現に、最期まで、執念を燃やした。

東京共同法律事務所の同僚で、前日弁連事務総長の海渡雄一弁護士は、訃報に接し、
「日隅さんとは、一緒にたくさんの仕事をした。本当によく働く、誠実な人で、ジャーナリスティックな視点で、訴訟に取り組んでいた」と話した。




日隅一雄さんの最後のメール

東京共同法律事務所所属、日本弁護士連合会事務総長の、海渡雄一弁護士のご許可を得て、アップします。
本日、8時28分 日隅一雄さんが、お亡くなりになりました。

昨日、同事務所の、先輩弁護士に宛てた、これが、最後のメールになります。
遺言の代わりです。
最後の最後まで、情報公開を求めていた様子が、分かります。
日隅さんの志を、私たちも、受け継ぎたいと思います。

私はまだ、病院の待合室を、離れられずにいます。

日隅さんのご冥福を、心よりお祈り申し上げます。

岩上安身

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Re: 東電値上に係る公聴会
Mon, 11 Jun 2012 07:39:43 +0900

山口先生

ぜひ、東電にも、情報公開の義務を、負わせて下さい。
欧米各国(国連欧州経済委員会の加盟国)は、1998年6月、
「環境問題に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参画、司法へのアクセスに関する条約」(以下「オーフス条約」といいます)を、
デンマークの、オーフス市で行われた、国連欧州経済委員会で、採択しました(発効は2001年10月)。

オーフス条約は、
①環境に関する、情報へのアクセス、
②意思決定における、市民参画、
③環境問題に関する、司法へのアクセスについての、国際的な、最低基準を定めるもので、

欧米諸国は、この条約の、要請に沿った国内法制度が、整えようとしています。
環境に関する情報は、私企業が保有しているものでも、除法公開の義務を負う、とされています。
この条約を受けて、英国では、「2004年環境情報規則」を制定し、
国や地方自治体のみならず、公益事業者にも、情報公開請求に対し、応じるよう定めています。
http://atlantic2.gssc.nihon-u.ac.jp/kiyou/pdf07/7-35-44-iwata.pdf


オーフス条約
http://www.aarhusjapan.org/convention_jpn.html

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もっともっと、日本の町に、村に、小水力発電を広げませんか!

2012年06月13日 | 日本とわたし
小水力発電!!
これ、『きらわれものキャンペーン』して、自分の町に電力会社作らはった社長さんが、
誇らし気に胸張って、「これがうちの会社の、一番のウリになっている発電方法です」言うて紹介してはったやつやん!
わたしは今も、ふつふつと、この『きらわれものキャンペーン』と立ち上げたいという願いを、心の鍋で温めつつ、
送電線を買い取られへん日本でやってもなあ……とふて腐れてたら……、
まずはやってしまおうな!っていうとこが、こんなにもあるやなんて……。

送電線が解放されてから。
そんな悠長なことも言うてられへん。
そやな、その通りやな。
だって、おっきなエネルギー施設って、確かに天災やら事故に弱い。
ボコボコにやられてしもて、役立たずになる。
役立たずだけやのうて、迷惑な存在になる。
そんな時に、この、さらさらと流れる川の一角を、生態を乱さん程度にちょこっと塞き止めて、ご近所さんの数千戸の電力を賄う。
こういう小水力発電があってくれたらもう、天災の後に流れさえ落ち着いたら、またさっそくそれまで通りの電気を作れるもんね。

またまた勇気がわいてきた!
鹿児島のニュースを読んだ時みたいに、うれしなってきた!
こんな町や村が、どんどんどんどん増えてきてくれますように!


紀南には小水力発電 和大経済学部の中村教授に聞く
AGARA 紀伊民報 (2011年08月20日更新)

和歌山県紀南地方では、どのような自然エネルギーが、適しているのか。
メリットやデメリット、ふさわしい設置方法など、環境・自然エネルギーを研究している、和歌山大学経済学部の中村太和教授に聞いた。(聞き手・中沢みどり)

自然エネルギーといっても、太陽光や風力、水力など、さまざまな発電方法がある。紀南地方に、適しているのは。

太陽光発電や風力発電が、注目されがちだが、日本の地形、風土には、小水力発電、木質バイオマス、地熱発電が適している。
特に、紀南地方は、日本有数の多雨地帯であり、小水力発電に適した所が多くある。
最近では、水中に設置するだけで、タービンが回って発電する、「水中タービン」も市販されている。
ダムも建屋も必要ない。



●どのような所に設置すればいいのか。

小水力発電の大きな特徴は、山間部でも都市部でも、場所を選ばず、発電ができることだ。
農業用水路や工場排水、浄水場や下水処理場など、ある程度の水量があれば、どこにでも設置できる。
神奈川県の川崎市や、横浜市では、既に、浄水場施設に設置している。
群馬県前橋市では、市内に設置された、小水力発電による電力で、市民の電気自動車を、無料で充電している。


●小水力発電のメリット・デメリットは。

メリットは、コストが安く、太陽光や風力と比べて、効率もいい。
水の流れがある限り、24時間、365日発電する。
デメリットは、水利権の問題。
河川や、水路に設置するには、水利権者の許可がいる。



●地熱発電について教えてください。

地球の内部に蓄えられた、熱エネルギーを使う、発電方法のこと。
日本は火山国であり、世界第3位の、地熱資源量がある
原子力発電からの供給量を、すべて、地熱発電だけで賄うことも可能だ。

ただ、地下に坑道を掘り、地熱によって生じた、熱水(温泉)や水蒸気で、タービンを回して発電するため、
「源泉の、枯渇につながるのではないか」という、温泉街との利害対立が、問題となり、あまり普及していない。
設置にふさわしい場所が、国立公園内にあることも多く、国立公園法の規制も、ネックとなっている。
近年では、温泉に影響のない方法も、開発されている。


●木質バイオマスは。

木質バイオマスは、木材を、チップやペレットにして、燃料として使う方法は、ある程度進んでいるが、
和歌山では、あまり進んでいない。
もっとシンプルなところで、薪ストーブを、見直してみてはどうか。
冬の暖房には、電気を用いず、身近にある木を使うことも、大切ではないか。


●自然エネルギーは、どのような形で取り組めばいいか。

火力発電や、原子力発電のような、大規模集中型の発電は、災害時に非常に弱い。
自然エネルギーであっても、メガソーラーのような、大規模集中型は、やはり災害時に弱く、
設置することで、周囲の自然に、どのような影響を与えるかも分からない。
自然エネルギーは、小規模分散型で進めてこそ、災害時に強く、環境への負荷が小さいという、メリットが発揮できる。
各家庭に設置したり、小さな集落で発電したりすることが、望ましい。

なかむら・たいわ 
1946年、北海道釧路市生まれ。
北海道大学大学院経済学研究科の、博士課程を中退し、75年4月から、和歌山大学経済学部に赴任。
自然エネルギーの可能性、地域資源を活用した、エネルギーの地産地消などを、研究している。


そしてその後……。


新エネ導入に向け始動、検討会議を発足 田辺市 AGARA 紀伊民報 (2012年06月09日更新)

太陽光発電や木質チップボイラー、小水力発電といった、自然エネルギーの活用を探るため、
和歌山県田辺市は8日、新エネルギー導入を促進する、検討会議を発足させた。
公共施設への導入を、検討することから始め、事業化に向けた、制約や補助制度の、研究を行う。

市は、新エネルギーの実用化に向け、環境対策、産業振興、地域振興、防災対策の、四つの視点で研究を進める。

第1回検討会議は、同市中屋敷町の、青少年研修センターであった。
環境課や企画広報課など、5つの課の職員、14人で組織した。
今後、検討の進展に応じて、県や大学といった、外部の専門家のアドバイスを受けながら、協議を進めるという。

この日の検討会議では、事務局を務める企画広報課が、今後のスケジュールとして、
2012年度から2年間にわたって研究し、14年度から、事業化に着手する方針を説明。

まずは、公共施設への導入から着手する。
施設ごとの、エネルギー導入の適正や、導入可能なエネルギーの種別、導入した場合の効果などを、整理する。このため、公共施設を所管する、各課に対して、施設ごとの調査書を、7月末までに、提出するよう求める。
8月下旬から、10月中旬にかけて、施設ごとの導入適正と、導入するエネルギーの種別を、洗い出す。
その後、公共施設ごとに、ランク付けし、モデル的に導入する施設を、絞り込む。

検討会議では、公共施設への導入のほか、企業や地域主体による、エネルギー導入の可能性の研究、
民間への支援制度の研究、市民啓発、講演会の開催などを、2年間にわたって行うことなどを、協議した。

真砂充敏市長は、「本年度の目標だった、新エネルギーの研究に、第一歩を踏み出した」と話している。
 
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