『星の金貨プロジェクト』ブログのこばじゅんさんが、7月の22日に翻訳して載せてくださった、英国紙ザ・ガーディアンの記事を紹介します。
↓以下、転載はじめ
どこまで、いつまで続く、日本政府の「国民の声を無視」
【続く密室の謀議、国民の選択を捻じ曲げる日本政府】
「理想が機能する原子力発電所などは、あり得ない」
原題『失ってしまった国民の信頼を取り戻すための、最良の方法とは』
ダミアン・キャリンドン / ザ・ガーディアン（英国）7月9日
密室の謀議は続けられ、内容の無い政府側の、ごく短い発表の後、あたかも、国民が希望しているかのような演出が行われ、原子炉の再稼働が決まりました。
日本の国会の事故調査委員会は、国民はもはや、日本政府の原子力推進政策について、どのような信頼もしていない、そう明らかにしました。
事故調の調査報告書に、こう書かれていたからと言って、今さら驚くには当たりません。
日本政府の、あまりもの電力業界・原子力業界寄りの態度により、国民は、政府が明らかにする情報を、『信じるべきではない』という確信を持つようになりました。
たとえ、国民の半数以上が、原子力発電からの撤退を、強く望んだとしても、
日本政府は、最も愚かな選択、『悪魔のおすすめ品』の選択を、まるで、国民自身がおこなったかのように、演出を続けるつもりなのです。
透明性を確保することにより、事態は好転すると、国民の誰もが思っていますが、産業界は、密室の謀議を、やめるつもりはないようです。
かつて、軍と核兵器産業が、そうした関係を続けていたことが、良い先例です。
日本の、福島第一原発で起きた、事故のあまりの悲惨さに、あなた自身は、これからは、公明正大であることが何より大切だ、と強く思っているでしょうが……。
福島第一原発で、3基の原子炉が、メルトダウンを引き起こした根本原因は、政府機関、原子力規制当局、
そして、東京電力の、3者のもたれ合い・馴れ合い、そして、危機管理体制が機能しなかったことに原因がある、
と国会事故調査委員会の報告書は、結論づけました。
そして報告書は、原子力事故から守られるべき国民の権利を、ものの見事に粉砕しました。
そして、今回の事故を、「明らかに、人間が引き起こしたもの」である、と結論づけました。
この報告書に対する、イギリスの原子力調査開発委員会（NRDAB）の見解は、読むのに数分もかからない、まさに、悲しむべきもの、としか言いようがありません。
あまりに馬鹿げていて、笑うしかない、と言ったところでしょうか。
わずか150語程度の、この『会議報告書』は、会議の中身が何もなかったことを、端的に表現しています。
議長は、政府主任科学者の、サー・ジョン・バッディントン、メンバーは官僚、学術関係者、そして、産業界の代表。
今後の、エネルギー政策に関する構想などは無く、政府が決めた、今後の原子力政策を、追認するためだけの機関です。
イギリス国内で、新たな原子炉を建設する予定の、フランスの国営企業、EDFのスタッフではないのか？という疑問がわいてくる程、その議事録には、中身がありません。
ここに、3月27日から4月24日までの議事録があるのですが、全部読むのに、数分しかかかりません。
イギリスの、原子力調査開発委員会（NRDAB）は、国家の、長期に渡る原子力政策について、助言を行うための機関ですが、
中でも重要な役割は、現在稼働中の原子炉の、安全性を高めるための対策を、検討する事で、今年、新たに設置されました。
ここで思い起こされるのが、福島第一原発の事故原因となった、政府と原子力産業界の『密室の謀議』です。
事故が起きてしまうと、今度は事故そのもの、そして、その影響を、いかに『過少に』伝えるかが、その謀議の対象になりました。
それ以上、『密室の謀議』を続けることは、かえって逆効果である、と思われていたにもかかわらず、正しい情報伝達は、行われませんでした。
日本政府は、おそらくは、もはや国民の誰もが、日本の原子力発電に対し、信頼を失っていることは、知っているはずです。
国会事故調査委員会の報告書は、
「国民の健康と安全を最優先とし、常に、安全性の向上に向けて、自ら変革を続けていく組織になるよう、抜本的な転換」を求め、「高い独立性を維持」すべきである、と結論づけました。
しかし、組織の集団思考というものは、事故調査委員会が求める、「信頼性を高めていく」という、太陽のあたる道を進もうとはしない、
それが現実であり、理想が機能する原子力発電所などはあり得ない、そう考えるべきなのです。
原子力発電に関わる人間と組織、その現実を見て、彼らにとっては衝撃的であるが、もっと違う考え方をすべきでしょう。
「ドイツでは、市民たちが協力し合い、自分たちで、小規模な再生可能エネルギー発電設備を立ち上げ、自分たち自身で、必要なエネルギーを賄う。
そうした取り組みが始まっており、そのことに、大きな感銘を受けました。
私は、そのことを、自分の目で確かめ、それを記事にしました。
→【『脱原発』後のドイツは、どうなったのか?!】
「ドイツでは、『脱原発宣言』 が、新たな技術開発と技術革新が、国家的規模で進む一方、市民が望む社会正義の実現が進んでいる」 http://kobajun.chips.jp/?p=2454 で紹介済み。
こうした市民同士の連携を、今後、原子力発電をどうするかも含め、今後のエネルギー政策の、議論に生かしていくべきなのです」
今、あなたが住んでいる場所に存在する、原子力発電所について、あなた自身が、しっかり考えてください。
原子力発電を続けるためには、莫大な費用がかかり、求められる安全性を、すべて確保するためには、いったい費用がいくらかかるのか、その金額は、ウナギのぼりです。
そして、おびただしい量の、処理が完了するまで、何十年、何百年、何万年もかかる、放射性廃棄物の問題。
『最良の方法とは？』、もうその答えはおわかりですね！
http://www.guardian.co.uk/environment/damian-carrington-blog/2012/jul/09/nuclear-power-energy-secrecy?INTCMP=SRCH
↑以上、転載おわり
↓以下、転載はじめ
どこまで、いつまで続く、日本政府の「国民の声を無視」
【続く密室の謀議、国民の選択を捻じ曲げる日本政府】
「理想が機能する原子力発電所などは、あり得ない」
原題『失ってしまった国民の信頼を取り戻すための、最良の方法とは』
ダミアン・キャリンドン / ザ・ガーディアン（英国）7月9日
密室の謀議は続けられ、内容の無い政府側の、ごく短い発表の後、あたかも、国民が希望しているかのような演出が行われ、原子炉の再稼働が決まりました。
日本の国会の事故調査委員会は、国民はもはや、日本政府の原子力推進政策について、どのような信頼もしていない、そう明らかにしました。
事故調の調査報告書に、こう書かれていたからと言って、今さら驚くには当たりません。
日本政府の、あまりもの電力業界・原子力業界寄りの態度により、国民は、政府が明らかにする情報を、『信じるべきではない』という確信を持つようになりました。
たとえ、国民の半数以上が、原子力発電からの撤退を、強く望んだとしても、
日本政府は、最も愚かな選択、『悪魔のおすすめ品』の選択を、まるで、国民自身がおこなったかのように、演出を続けるつもりなのです。
透明性を確保することにより、事態は好転すると、国民の誰もが思っていますが、産業界は、密室の謀議を、やめるつもりはないようです。
かつて、軍と核兵器産業が、そうした関係を続けていたことが、良い先例です。
日本の、福島第一原発で起きた、事故のあまりの悲惨さに、あなた自身は、これからは、公明正大であることが何より大切だ、と強く思っているでしょうが……。
福島第一原発で、3基の原子炉が、メルトダウンを引き起こした根本原因は、政府機関、原子力規制当局、
そして、東京電力の、3者のもたれ合い・馴れ合い、そして、危機管理体制が機能しなかったことに原因がある、
と国会事故調査委員会の報告書は、結論づけました。
そして報告書は、原子力事故から守られるべき国民の権利を、ものの見事に粉砕しました。
そして、今回の事故を、「明らかに、人間が引き起こしたもの」である、と結論づけました。
この報告書に対する、イギリスの原子力調査開発委員会（NRDAB）の見解は、読むのに数分もかからない、まさに、悲しむべきもの、としか言いようがありません。
あまりに馬鹿げていて、笑うしかない、と言ったところでしょうか。
わずか150語程度の、この『会議報告書』は、会議の中身が何もなかったことを、端的に表現しています。
議長は、政府主任科学者の、サー・ジョン・バッディントン、メンバーは官僚、学術関係者、そして、産業界の代表。
今後の、エネルギー政策に関する構想などは無く、政府が決めた、今後の原子力政策を、追認するためだけの機関です。
イギリス国内で、新たな原子炉を建設する予定の、フランスの国営企業、EDFのスタッフではないのか？という疑問がわいてくる程、その議事録には、中身がありません。
ここに、3月27日から4月24日までの議事録があるのですが、全部読むのに、数分しかかかりません。
イギリスの、原子力調査開発委員会（NRDAB）は、国家の、長期に渡る原子力政策について、助言を行うための機関ですが、
中でも重要な役割は、現在稼働中の原子炉の、安全性を高めるための対策を、検討する事で、今年、新たに設置されました。
ここで思い起こされるのが、福島第一原発の事故原因となった、政府と原子力産業界の『密室の謀議』です。
事故が起きてしまうと、今度は事故そのもの、そして、その影響を、いかに『過少に』伝えるかが、その謀議の対象になりました。
それ以上、『密室の謀議』を続けることは、かえって逆効果である、と思われていたにもかかわらず、正しい情報伝達は、行われませんでした。
日本政府は、おそらくは、もはや国民の誰もが、日本の原子力発電に対し、信頼を失っていることは、知っているはずです。
国会事故調査委員会の報告書は、
「国民の健康と安全を最優先とし、常に、安全性の向上に向けて、自ら変革を続けていく組織になるよう、抜本的な転換」を求め、「高い独立性を維持」すべきである、と結論づけました。
しかし、組織の集団思考というものは、事故調査委員会が求める、「信頼性を高めていく」という、太陽のあたる道を進もうとはしない、
それが現実であり、理想が機能する原子力発電所などはあり得ない、そう考えるべきなのです。
原子力発電に関わる人間と組織、その現実を見て、彼らにとっては衝撃的であるが、もっと違う考え方をすべきでしょう。
「ドイツでは、市民たちが協力し合い、自分たちで、小規模な再生可能エネルギー発電設備を立ち上げ、自分たち自身で、必要なエネルギーを賄う。
そうした取り組みが始まっており、そのことに、大きな感銘を受けました。
私は、そのことを、自分の目で確かめ、それを記事にしました。
→【『脱原発』後のドイツは、どうなったのか?!】
「ドイツでは、『脱原発宣言』 が、新たな技術開発と技術革新が、国家的規模で進む一方、市民が望む社会正義の実現が進んでいる」 http://kobajun.chips.jp/?p=2454 で紹介済み。
こうした市民同士の連携を、今後、原子力発電をどうするかも含め、今後のエネルギー政策の、議論に生かしていくべきなのです」
今、あなたが住んでいる場所に存在する、原子力発電所について、あなた自身が、しっかり考えてください。
原子力発電を続けるためには、莫大な費用がかかり、求められる安全性を、すべて確保するためには、いったい費用がいくらかかるのか、その金額は、ウナギのぼりです。
そして、おびただしい量の、処理が完了するまで、何十年、何百年、何万年もかかる、放射性廃棄物の問題。
『最良の方法とは？』、もうその答えはおわかりですね！
http://www.guardian.co.uk/environment/damian-carrington-blog/2012/jul/09/nuclear-power-energy-secrecy?INTCMP=SRCH
↑以上、転載おわり
