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ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

米国市民団体がバラした『1%』を喜ばせるためのTPPの正体!こんなもんどこの国もまっぴらごめん!

2013年03月05日 | 日本とわたし
デモクラシー・ナウ!(米国ニューヨークにある非営利の独立放送局)で、去年の6月14日に報道されたビデオを紹介します。
文字にして読んでもらいたいと、お腹の底から思いました。
ビデオの字幕をそのまま書き起こしました。





TPPは、貿易協定の衣を着た、企業による世界支配の道具

密室で進む、米国と環太平洋諸国の貿易協定草案が、リークされました。
環太平洋経済連携協定(TPP)です。

リーク草案は以下の内容です、

米国で営業する外国企業は、重要な規制について、国際法廷に持ち込むことができる。
その裁定は、国内法に優先され、違反には罰則を課すこともできる。


交渉担当は、オバマ大統領が任命した、米国通商代表のカーク氏です。
しかし、リークされた草案は、オバマ氏の選挙公約に反しています。

2008年の選挙公約は、
"We will not negotiate bilateral trade agreements that stop the government from protecting the encironment,"
『環境や食の安全や、国民の健康が守れなかったり、外国の投資家を優先する貿易交渉はしない』

リークされたTPP草案には、著作権の保護を強化したり、医薬品コストを押し上げる規定もあります

通商代表部は出演を断り、声明を送ってきました。
"Nothing in our TPP investment proposal could impair our government's ability to pursue legitimate, nondiscriminatory public interest regulation."
『TPPの投資関連の提案には、公益保護のための、正当で非差別的な政府規制を妨げるものはない』

市民団体『パブリック・シチズン』の、ロリ・ウォラックさんです。

司会者:
リーク文書は、同団体のウェブサイトで公開されました。
リーク草案でわかったTPPの正体とは?

ロリ・ウォラック氏:
表向きは『貿易協定』ですが、実質は、企業による世界統治です。
加盟国には例外なく、全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政手続きも、TPPに合わせなければなりません。
全26章のうち、貿易関連は2章のみ、他はみな、企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。

私たちのサイトに掲載した、TPP投資条項によれば、
外国の投資家が、TPP条約を盾に、米国政府に民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の、賠償を請求できるのです。
米国の企業はみな、同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪です。

司会者:
極秘に進行するTPP交渉には、議会も不満を申し立てています。
約600人の企業顧問は、TPP情報にアクセスできるのに、米国の議員はできないのですね?

ロリ・ウォラック氏:
こんなひどい内容を、それもリークで知るとは驚きです。
内容がひどいだけでなく、これは、『1%』が、私たちの生存権を奪うツールです。
交渉は、極秘で行われました。
暴露されるまで2年半も、水面下で交渉していた。
600人の企業顧問には、草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。
TPPを監督する立場なのに、草案にアクセスできない。
たまりかねた委員長が、監督責任のある協定の内容を、知る権利があるとする法案を提出した、というような有り様
です。
ワイデン氏は情報委員ですよ。
核関連の機密も知る立場なのに、貿易協定という名の『企業の権利章典』は見られない。
実に見事な『トロイの木馬』です。
通りのいい看板の裏に、表に出せない内容を仕込む。
製薬大手の特許権を拡大する条項も、入手しました。
医薬品価格を急騰させます。
TPP情報の分析や、行動への誘いが、私たちのサイトにあります。
TPPは、いわばドラキュラです。
陽に当てれば退治できる
米国や、全ての交渉国で、市民の反対運動が起きます。
企業の権利の世界的な強制なんて、私たちは許さない。
民主主義と説明責任に反します。


司会者:
米国通商代表部から届いたコメントを読みます。
"The Obama Administration has infused unprecedented transparency into the TPP negotiations.
We have worked with Members of Congress.... invited stakeholders to every round of negotiations where they have given presentations and met with individual negotiating teams.... We are always looking for ways to enhance provisions on transparency and public participation."
『TPPの交渉経過には、高い透明性を確保してきた。
議員たちと協力し、関係者を毎回の交渉に招き、説明会や個別交渉によって、透明性と市民参加を高めてきた』

これについては?

ロリ・ウォラック氏:
透明性といっても、市民には『映らない鏡』です。
説明会で意見を言うことはできる。
でも、公益団体の意見はなにも、草案には反映されていない。
環境から消費者、労働者まで、公益はなにひとつ、反映されない。

国民をまったく無視した、過激なまでの強硬策です。
金融制度の安定のため、各国が施行する金融規制にすら、米国は反対しています。
そこには、米国民の意見が無い。
でも間に合います。
歴史的な観点で見てみましょう。
1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は、2年かけて、34カ国が協議し、全草案が各国で公開されました。
TPP交渉は3年目ですが、一行たりとも公開しない。
おまけに、締結後4年間は非公開、という密約もあった。
秘密をさらに隠すのです。
カーク通商代表に聞きました。
なぜ公開しないのか?
お世辞にも透明と言えないWTOでさえ、草案を公開したのに。
彼の答えは、
「FTAA交渉は、公開したら暗礁に乗り上げた」
それってどういう意味ですか?
密室でコソコソやる理由は、国民や議会に知られるだけで、危うくなるような内容だから?
しっかり押さえてください。
TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です。
一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できない。


リーク草案は示唆するのは、司法の二重構造です。
国民は、国内法や司法を使って権利を護り、要求を推し進めますが、
企業は別だての司法制度を持ち、利益相反おかまいなしのお抱え弁護士たちが、いんちき国際法廷に、加盟国の政府を引きずり出し、
勝手に集めた3人の弁護士が、政府に無制限の賠償を命じる
のです。
規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとか言って、
国内の企業には、同じ規制が一律に適用されているというのに……。

NAFTAにも似た制度があり、有害物質規制や都市区画法の補償として、3億5千ドルが企業に支払われた。
こういう悪巧みは、明るみに出せば阻止できます

司会者:
交渉に関わっている8カ国の国名は?
交渉方法の問題や、参加国が急増する可能性は?

ロリ・ウォラック氏:
リークが重要な意味を持つのは、これが最後の交渉になる恐れがあるからです。
NAFTA以来、大企業は、貿易協定を姑息に使って、規制を押さえ込み、底辺への競争を煽りました。
交渉のたびに規制が緩和され、企業の権限は拡大した。
今回がとどめです。
いったん固まれば、門戸を開き、広く参加国を募ります。
企業の特権化を保証する、世界的な協定になりかねません。
為替と貿易制裁が、強制手段です。

TPPは、強制力のある、世界統治体制に発展する恐れがあります。
世界的なオキュパイ運動に対する、企業側の反撃です。

旧来の悪弊が、一層ひどくなる。
さらに、交渉の行方によっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法が無くなるばかりか、新法の制定さえもできなくなる。
交渉国は、米国・豪州・ブルネイ・シンガポール・ニュージーランド・チリ・ペルー・ベトナムで、マレーシアも加わります。
NAFTAと同じく、企業の海外移転をうながす特権があり、新たな特権も付与されます。

医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのため、後発医薬品を阻止する案まである。
オバマ政権が、医療制度改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪おうと、密談が行われています。
各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。
米国政府が、金融制度改革で、規制強化を進めている時にです。
 
TPPは、地方財政にまで干渉します。
全国で、搾取労働の撤廃や、生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは、地域産業の優先を禁じます。
地産地消や国産品愛好は許されないのです。
環境や人権に配慮する商品も、提訴されかねません。

TPPは、企業に凄まじい権力を与えます。
密室だから過激になった。
どの国の人々も、こんなものはご免です。
過激な条項を推進するのは、米国政府です。
だから、陽の目にさらして、分析することが重要です。
何が起きているのか、人々に知ってほしい。


司会者:
ダラスで説明会が行われた際、カーク通商代表が演説しましたが、
『イエスマン』が元市長になりすまし、ニセの受賞式を行いました。

『イエスマン』:
ご参集ありがとうございます。
テキサス企業協定からのお知らせです。
2012年企業パワーツール賞の受賞者は、米国通商代表部です!
通商代表部のたゆまぬ努力に感謝します。
特に力を入れているTPP交渉は、市民の意見にはおかまいなく、企業利益を最大にするためのものです。
次回のTPP交渉は、7月4日の週末です。

司会者:
いかがですか?
オバマ大統領は、どう対処するのでしょう?
サラ・ジェシカ・パーカー邸で、資金集めパーティをするようですが。
金融業界の献金額は、ロムニー候補に約4千万ドル、オバマ陣営へは480万ドルで、ウォール街もオバマ離れしています。
金融業界には、ロムニー氏以上に良くしているつもりでしょうけど。

ロリ・ウォラック氏:
オバマ大統領については、二通り考えられます。
ひとつは、TPPが密室交渉だったので、把握していなかったケース。
だから、リークが重要でした。
国民や議会に警告した。
大統領は、通商代表部の監督が甘かった。
クリントン時代に、NAFTAを通過させた連中が、好きにやった。
もうひとつは、結局お金です。
『1%』を喜ばせる協定なのです。
『1%』の夢なのです。
ありったけの金とロビイング力を注ぎ込んで、未来永劫に力を振るうのです。

司会者:
『パブリック・シチズン』のウォラックさんでした。
コメント (1)
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「超音波検査が2年に1回、血液検査無し?とんでもない話」バーレヴァ博士・露小児放射能防護臨床研究

2013年03月05日 | 日本とわたし
地球環境と人々の暮らしを守る国際環境NGO『FoE Japan』のサイトに掲載されていた記事を紹介します。
三度目に重大な原発事故を起こした国が、以前に事故を起こした歴史や経験から、なにひとつ学ばないばかりか、信じられないほどに愚かしく、故意に時間を過ぎさせている実態がわかります。

セミナー報告「放射線による健康被害の未然防止と求められる社会制度 ラリーサ.S. バーレヴァ博士を迎えて」
2013年2月22日

2月6日、ロシアの小児科医で、現在、ロシア小児放射能防護臨床研究センター長を務めるバーレヴァ博士をお迎えし、議員会館でセミナーを実施しました。



チェルノブイリ事故後、ロシア保健省の下に設立された、小児放射線防護臨床研究センターでの研究成果や、疾病の予防と治療のシステムについて、有意義なお話を伺いました。

特に、子どもたちを、いくつかのコホート(集団)に分け、
第2世代(被ばくした親から生まれた子ども)、第3世代(その子ども)まで健康状態を追跡していること、
総合的なデータベースを構築していること、
予防のための健診と健診に基づく治療・リハビリテーションが行われていることは、日本でも参考にすべきところです。

発表の中では、
小児の被曝登録者の全般的発病率が、ロシア全体と比べて総じて高いこと、
そのうち、事故処理作業者の子ども、30kmゾーンから避難した人の子ども、放射能汚染地域に居住する子どもの3つのコホート毎の健康状態では、
他の2つのグループに比べて、汚染地域居住の子どもたちの健康状態がよくなっていないこと、
また、悪性新生物(ガンや白血病など)の発生率、神経系疾患有病率、先天性発達異常と染色体異常のデータでは、
事故処理作業者の子どもたちが、他のグループの子どもたちやロシア全体と比べても、高いことなどが明らかにされました。


また、谷岡郁子議員から、福島県で現在行われている、小児甲状腺がんの検査に関する質問がなされ、
バーレヴァさんからは、自分は、日本で甲状腺検査を行っている専門家と話をしていないので、どのような考えの下そのようにしているのかわからないためコメントは控えたい、との前置きがありつつ、
自分の考えでは、超音波検査で少しでも異常が見られた場合、甲状腺機能を調べる血液検査を行うべきである、との見解が示されました。



バーレヴァ博士発表資料はこちら


<質疑応答>
出席された国会議員や、市民の皆さんから出された質問と、バーレヴァ博士の回答を要約しました。

○森ゆうこ議員
ウクライナにも視察に行った。
一部、学校給食の安全確保事業を実現できたが、どの範囲を汚染地域とするかが重要である。
子どもたちを守るための方針が、まだ定まっていない。
支援法の具体的な行動計画、その基となる基本方針を、政府がまだ定めていない。
改めて、早急に、長期にわたる子どもたちの健康確保に向けて、われわれが力をあわせなければいけない。
質問は、資料の中で、胎内被曝の被ばく線量は、累積線量か?

○川田龍平議員
コホート別にみると、避難した子どもたちへの健康影響も。
全国に避難している子どもたちも、継続的に見ていかなくてはいけない。

○谷岡郁子議員
川田議員などと共に、支援法、チェルノブイリ法にならって作った。
まだ基本方針が定まっていない。
質問2つ。
政府や地方自治体も含めて、(健康被害は)大したことはないと言い続けている。
ロシアでもあったことではないかと思うが、どういう形で、政府を説得したのか?
二つ目は、子どもたちに対して、血液検査、染色体異常を調べるべきと言ってきたが、福島では、甲状腺超音波検査しかしない。
遺伝子異常を検査するための血液検査を、先にやる方がいいのではないかと思う。
お考えを聴きたい。

○バーレヴァさん
(森議員の質問について)
・胎内被曝について。
事故後、最初の1か月、汚染された地域の妊婦一人一人を、登録するようになった。
妊娠中の女性は、約2000人が妊娠週別に登録された。
各グループ200人。
その後、なるべくしっかりしたデータを手に入れるように、汚染されていない地域の妊婦、事故前の妊娠例のデータもとった。
コントロール含め、全体で、約2000人を選んだ。

第一のグループ、事故直後生まれた(胎児として被ばく)1986年5月~8月生まれ
第二のグループ、1986年9月~12月生まれ
第三のグループ、1987年生まれ

モニタリングにあった三つのグループ+コントロールグループ。
線量測定学者が測った。
2~9.5msvであった。
広島・長崎の経験から、胎内被曝の危険性を知っていた。

(以下は、あらためての回答)
「累積線量かどうか」という意味は、「妊娠中(子宮内で)の累積」という意味でお尋ねと思いますが、それはその通りです。
ロシアの場合は、汚染地域は、30kmよりずっと離れていたので、妊婦はずっとその地域に住んでいた(避難はしていない)人たちです。
測定は、妊婦を直接測定し、胎児の線量は、そこからの計算によるもの(各グループ200人の平均)。
測定と計算は、放射線学者によるもので、バーレヴァ博士たちは、登録されているその統計データを使用しているということ。

(谷岡議員の質問について)
・1991年5月に初めて、移住すべき地域、権利地域などの汚染レベルと、法的定めができた。
スムーズにできたわけではない。
社会団体、学者、企業、政府の間で、討論が行われた。

・超音波検査だけでは、正確な診断ができない。
小さな異常やホルモンの状態を、決定することができない。
血液検査を行い、初めて、甲状腺異常のリスクがどれほど高いか決定することができる。
このような、甲状腺検査に関するシステム(超音波検査+血液検査)ができて初めて、リスクグループを作ることができる。
リスクグループというのは、
①それほど問題がない子どもたち、
②ちょっとした異常・トラブルがある子ども。年に2回とか、場合によっては3か月ごとに検査するようなグループ、
③ハイリスクグループで、すぐに医師に相談しなければいけないグループ。

日本は、超音波機械による検査は、2年に1回と聞いたが、これはとんでもない話
つまらない(小さい)結節でも、最悪の場合、がんに導くこともある。
複合的な検査施策を取らなければならない。
(2年に1回の場合)、この2年の間に、小さな異常は病気になりうる。
この2年間に治療を始めないと、悪い結果を導くこともある。

子どもによって違うが、ちょっとしたトラブルがあれば、治療しなければいけない。
ロシアの場合は、当初は、異常のある子どもたちは、1年に2回検査していた
今は、問題ない子どもたちはやらないが、ちょっとした疑問のある子どもたちは、1年に1回検査を実施している。
2013年、もちろんヨウ素は消えてしまっているが、超音波検査で異常がある場合、血液検査を必ずやっている

日本で、血液検査がいらないという専門家と意見交換していないので、どういう考えのもとでそうしているのかわからないが、
自分の意見としては、甲状腺は重要な器官であるので、子どもたちにちょっとしたトラブルがあれば、やはり血液検査をすべき
どんな小さな結節でも、超音波検査では、何の病気であるか導くことができない
甲状腺トラブルの場合、子どもの場合、治療しなければならない。
特に小さな子どもたち、思春期の子どもたちの、甲状腺機能のトラブルを無視してはいけない
甲状腺は、非常に大事な器官。
何らかのトラブルがある子どもたちで、危機的な年齢である3歳以下の子どもたち、思春期の子どもたちは、年に2回血液検査が必要
すべてが放射線による影響とは限らないが、いずれにしても、しっかりした検査を行うべき。

○川田議員
・セシウムの問題はどうか?
ヨウ素の値は、最近調査が出てきて、たとえば、これまで注目されてきていない地域でも、高いと言われている。
日本では、セシウムの測定によって、対象地域が決められようとしているが、他の核種の影響も大きいのではないだろうか。
内部被ばくの影響も。
汚染地帯の食品を流通させている日本の状況について、どう思うか。
ロシアでは、汚染地帯から持ち出すことを制限していたと思う。

○バーレヴァさん
・ブリャンスク州では、事故後、学校、幼稚園、児童施設などにおいての食品は、100%、非汚染地域から提供していた。
そのおかげで、子どもの内部被ばくは、それほど高くなかった。
しかし5年後、放射能恐怖症は少なくなり、一般の人や、地方の行政機関や医学者は、それほど注意を払わなくなった。
汚染地帯の農産物、キノコ、リンゴなどを食べるようになり、内部被ばくの値が上がるようになった。

クリーンな食品は、言うまでもなく重要である。
セシウムだけでなく、様々な放射線核種は、子どもの健康に負の影響を及ぼしている。
外部被ばくはなくなったが、内部被ばくのファクターはより重要。
この意味で、セシウム、ストロンチウムは重要。
処理作業者の子ども、胎内被曝を受けた子ども、汚染地域に住み続けている子ども。
これらの子どもたちの一般発病率は高く、ロシア全体と比べて、今もかなり高い。
体細胞のゲノムの不安定性により、引き起こされたあらゆるトラブル。
言うまでもなく、すべての現象を研究し、この子どもたちに注意を払うべき。
これから生まれる子どもたちにも、注意を払うべき。

○谷岡郁子議員
・今、福島県立医科大学は、20mm以下ののう胞は大丈夫、と言っている。
3mmや4mmが何個あっても大丈夫、と言っている。
これについて先生のお考えは?

○バーレヴァさん
・自分は内分泌の専門家ではなく、一般的な小児の医師である。
すべての小児科病院においても、のう胞のサイズによって、どんな対策を取らなければいけないかという文書ができている。
今、3mm、4mmがどうか覚えていない。
日本には日本のアプローチがあるかもしれないが、ロシアのスタンダードの資料を後で提供いたします。

○FoE Japan満田
・公明党などが中心となっている健康調査法案が、まもなく国会に提出されるという。
健康管理のあり方について提言を行う、市民・専門家委員会を立ち上げた。
今後とも、県民健康管理調査などへの提言を行っていきたい。

委員会の中で、山田真先生は、
「今、A2判定について、自分としても何か言うことができない。
小規模でいいので、コントロール(対照グループ)を取って、小児科医や医師が何か言えるような調査が求められている」とおっしゃっていた。
大規模な疫学調査ではなくても、個々の被災者の健康管理に役立つような、健康調査が求められている。
市民側は、個々の人たちの保健だ、健康管理だと主張しているが、だからといって調査をやらないでいいのではなく、個々の人たちに役立つ調査が必要。


開催概要・講師プロフィール・出席国会議員

◆日時:2013年2月6日(水) 12:30~14:30
◆会場:参議院議員会館
◆主催:原発事故子ども被災者支援法市民会議、「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク

◆ラリーサ S. バーレヴァ博士 プロフィール:
現在 ロシア小児放射能防護臨床研究センター長。
小児科医。
1986年のチェルノブイリ原発事故の際は、汚染地域に出向き、子どもたちへの放射線の影響を調査した。
彼女の直接の参加や指導により、被曝したこどもたちを支援するシステムが創設され、小児放射能防護臨床研究センターの設立につながった。
ロシア保健省小児科部局長、ロシア小児医療・社会検診主任専門医、ロシア保健省小児専門リハビリテーション主任専門医などを歴任。
長期にわたり、ロシア保健省医師・研究者会議小児科部門議長を務めている。
主たる臨床・研究として、
発達する子どもの身体への放射線の影響やその最小化を意図した診療、治療、
リハビリテーション方策の作業、
放射線誘発性疾患形成の病因メカニズムの究明、
小児人口の健康状態の改善や、予防医学的健康管理を行ってきた。

◆出席国会議員
阿部とも子(未来の党/衆議院議員)
川田龍平 (みんなの党/参議院議員)
谷岡くにこ(みどりの風/参議院議員)
玉城デニー(生活の党/衆議院議員)
福島みずほ(社民党/参議院議員)
森ゆうこ (生活の党/参議院議員)
吉川はじめ(社民党/衆議院議員)
渡辺孝男 (公明党/参議院議員)
その他、多くの秘書の方の出席・資料請求をいただきました。
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くたばれモンサント!!

2013年03月05日 | 日本とわたし
オルター・トレード・ジャパンDigitalMediaの、印鑰 智哉(いんやく ともや)さんとおっしゃる方が、遺伝子組み換え作物のことを、とても詳しく書いてくださっていました。
まだまだ知らないこと、知らずにいる世にも恐ろしいことが、毎日ニョキニョキと姿を現します。
その数の多さと、自分の無知さに、大いに凹みながらも、これは絶対に許してはいけない、未来を傷つける暴力の他のなにものでもないと思い、ここに転載させていただきます。


遺伝子組み換え作物の相次ぐパブリックコメントに対して
2013/02/23

日本政府の、遺伝子組み換え作物の承認儀式が止まらない。
次から次へと、毎月のように、海外では問題を指摘されている遺伝子組み換えも、「安全」として承認されていく。
マスコミは、いっさいこの問題を報道することがない。
遺伝子組み換えに関しては、311前の原発と同じ、「安全神話」がまだ続いていると言わざるをえない。


現在も、3月6日と3月16日締切とする、遺伝子組み換え作物に関するパブリックコメントが出ている。

ここでは、その問題に関する情報を整理してみる。
コメントを送る際の参考となればと思う。

現在、パブリックコメントの対象となっている遺伝子組み換え作物として、次のものがある。

1. ダウ・ケミカル:チョウ目及びコウチュウ目害虫抵抗性、並びに除草剤アリルオキシアルカノエート系、グルホシネート及び、グリホサート耐性トウモロコシ2品目
2. モンサント:除草剤ジカンバ耐性ダイズ
3. モンサント:チョウ目害虫抵抗性及び、除草剤グリホサート耐性ダイス
4. デュポン:チョウ目害虫抵抗性及び、除草剤グルホシネート耐性トウモロコシ3品目・青紫色及び、除草剤クロロスルフロン耐性カーネーション2品目


ここでは、上記の1から3を中心に、問題点を見ていきたい。

1. ダウ・ケミカル:枯れ葉剤耐性遺伝子組み換えトウモロコシ
パブリックコメントでは、「枯れ葉剤耐性とは書かれていないが、「除草剤アリルオキシアルカノエート系」というのが2,4-D、枯れ葉剤の主要成分で作られた除草剤のことだ。
海外では、この除草剤に耐性のあるトウモロコシを、Agent Orange Tolerant Cornなどと書く。
Agent Orangeとは、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤のことである。

ダウ・ケミカルによる、枯れ葉剤耐性遺伝子組み換えトウモロコシは、すでに、昨年12月5日に承認されてしまっており、
今回の2品目は、この枯れ葉剤耐性遺伝子組み換えに加えて、
Bt(害虫への毒素タンパクを生成する)、モンサントの開発したラウンドアップなどの、除草剤の主成分であるグリフォサート
そして、別の除草剤グリホシネートに耐えるように、遺伝子組み換えされたものである。


枯れ葉剤耐性遺伝子組み換えの問題

ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤は、ダイオキシンを含み、子孫の代で、枯れ葉剤のまったくない環境にいても、3世代にわたってその症状が続くという、きわめて強い毒性を持つものである。
その成分2,4,5-T2,4-Dのうち、前者が、その毒性との関連を指摘されることが多いが、後者の2,4-Dも強い毒性を持ち、
ガン、精子の減少、肝臓病、糖尿病、パーキンソン病、内分泌障害、妊娠障害、神経毒性、免疫抑止などの問題を引き起こすという。

農薬の規制の緩い米国では、2,4-Dは農薬としてすでに使われているが、
この枯れ葉剤耐性遺伝子組み換えトウモロコシや大豆が、広く耕作されるようになれば、その消費量は桁違いに増加する。
それに対して、米国内で、強い反対運動が起きるにいたっている。

米国農務省(USDA)は、昨年に、この枯れ葉剤耐性トウモロコシを承認しようとしていたが、
昨年4月に行われたパブリックコメントには、36万5000を超す反対意見が寄せられ、
154の農民、漁民、医療関係者、消費者、環境保護の団体連名による要請書も出され、結局、未だに承認されていない。


USDA長官への154団体連名の枯れ葉剤遺伝子組み換え承認拒否を求める公開書状(英語PDF)
48人の医師、医療専門家による枯れ葉剤遺伝子組み換え承認拒否を求める公開書状(英語PDF)
その問題あるものを、どうして日本は先に承認するのか? 
米国の医師や農民の懸念にも、日本は答える義務がある
だろう。
もし日本が承認すれば、それは、米国の農民が生産する上で、一つの圧力になる。
生産地で、まず最初の被害を受けるのは彼らなのだから。
もちろん、日本で生産しなくても、肉や加工食品を通じて、日本列島住民も影響を受けるわけだが。

その中での承認は、まったく妥当性がないといわざるをえない。

Btと3種の農薬のカクテル

Bt遺伝子組み換えトウモロコシは、虫が食べると、その虫が即死する毒素を生成するように、遺伝子組み換えされたもの
ほ乳類が食べても影響は出ないと、遺伝子組み換え企業は説明しているが、ガンなど多くの健康障害をもたらす、とする研究は少なくない。

枯れ葉剤以外に、今回のトウモロコシには、グリフォサートとグリフォシネートの耐性も組み入れられている
3種の農薬を使うことが前提になっている。
グリフォシネートという農薬も、また毒性は十分強い。日本でも、自殺目的に飲むケースが報告されている。

遺伝子組み換え企業は、遺伝子組み換え技術を使えば農薬が減らせる、と宣伝して、その承認を求めた。
しかし、それとはまったく反対の現実に、われわれは直面している。

減らせるはずの農薬の量が、飛躍的に増加し、それでも抑えられない雑草が出てくる。
異なる農薬を混ぜていく、まったくの悪循環に入っている。

そもそも、そうした技術が間違いであったことを、振りかえる時期に来ているはずだ。
このまま自然に対する軍拡競争、さらなる毒の投与を続ければ、生態系は破壊され、やがて人間も死滅することになってしまう。

この遺伝子組み換えトウモロコシの生産が、意図されている米国で多くの反対を受け、承認されていないものを、十分な検討なく承認するということは、まったく容認できない


2. モンサント:ジカンバ耐性大豆
これまで、モンサントの遺伝子組み換えは、除草剤ラウンドアップ耐性種と、害虫への毒素蛋白を生成するBtという2つが中心だった。
しかし、ラウンドアップが効かない雑草が、米国の半分を超えた農園で発見されているという、調査報告がある。

まったく同じ遺伝子組み換えトウモロコシや大豆を植え続けることで、周囲の雑草も早く耐性を獲得してしまい、
その雑草に対しては農薬の量を増やしても対応できない。

もう1つの事情が、モンサントにはある。
農薬ラウンドアップの特許は、2000年8月にすでに切れている。
また、ラウンドアップ耐性大豆(RR1)の特許も、欧州特許庁は2007年5月に取り消し、ブラジルでもRR1のロイヤルティの徴収は違法である、という判決が出るに至っている。

そのような中で、このジカンバ耐性は、そのピンチヒッターの1つとして登場してきた。
モンサントの資料によれば、ジカンバは、農薬としては被害が少ないという。
それは本当だろうか?

《各種毒性試験結果から、ジカンバ投与による影響は、主に急性神経毒性(筋緊張、 歩行異常等)、及び亜急性毒性(体重増加抑制)として認められ、
また、肝臓(肝細胞肥大)、及び血液(貧血)に認められた。
慢性毒性、発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び生体において、問題となる遺伝毒性は認められなかった。》
農薬評価書 ジカンバ2012年6月1日 内閣府食品安全委員会農薬専門調査会より

ジカンバは、農薬として極めて毒性が高いというわけではないようだ(追記2013-03-04:この評価は、情報操作の結果広まったと考えられる。
別記事で、ジカンバ耐性遺伝子組み換え大豆の問題点をまとめた)が、魚や蜂などにも低い毒性が認められ、肺ガンや大腸ガンへの影響も観察されているCancer incidence among pesticide applicators exposed to dicamba in the agricultural health study米国国立医学図書館のサイト)。
さらに気になるのは、以下の点である。

ジカンバは、土壌に留まらずに、流れてしまう。
そのため、地下水を汚しやすい
Dicamba – toxipedia)。
毒性が低くても、土壌に留まらないために、すぐに効果を失い、そのために使用量が増えてしまえば、毒性は当然懸念すべきものと考える。

ラウンドアップ耐性大豆の場合は、農薬ラウンドアップの有害性のみならず、遺伝子を組み換えれた大豆そのものの有害性を指摘する研究者がいる。
このジカンバ耐性大豆が、果たしてそのような毒性を持たないか、十分な検証はされているだろうか?

モンサントは、遺伝子組み換え作物も、従来の作物も実質的に同じ(実質的同等性)という実証されていない虚構を元に、検証は不要であるとしている。
実際に、90日を超えた実験をした場合に、どのような有害性が実証されるかわからない。
しかし、この承認に際しては、モンサント自身の提供によるデータで安全承認されており、到底、その安全性が確認できているものとは考えられない。
最低でも、独立した研究機関により、長期にわたる検査をすべき
である。
わずか90日の動物実験で、すぐに食べても影響はない、程度の「安全」で、多くの人が健康被害に苦しむことがあってはならない。

もう1つの問題は、このジカンバ耐性大豆が、米国でまだ承認すらされていないということである。
米国では、枯れ葉剤耐性遺伝子組み換えに対して、猛烈な批判が生まれており、枯れ葉剤耐性遺伝子組み換えに対する承認が止まっている。
そのあおりを受けて、その後に承認を待つジカンバ耐性大豆も、承認がされていない。

米国での農薬戦争(農薬に対して、雑草が次々に耐性を獲得してしまうため、農薬使用量がどんどん増え、また複数の異なる種類の農薬をカクテルにして使う)の結果として生み出された、ジカンバ耐性や枯れ葉剤耐性
いまだ米国で承認されていないにも関わらず、なぜ日本で先行して承認するのか?

ラウンドアップの有効性が切れる、そして同時に、ラウンドアップ耐性大豆の特許も切れるという事態の中で、ドタバタで出されてきたのがジカンバ耐性大豆である、と思える。
もっと慎重に審査すべきである。


3. モンサント:第2世代ラウンドアップレディー大豆(RR2)
第一世代のラウンドアップレディー大豆が、特許が切れる(欧州特許庁は2007年5月に取り消し、ブラジルでは2010年末に失効とブラジル連邦裁判所が判断)という状況の中で、
新たにモンサントが出してきたのが、Intacta Roundup Ready 2、と呼ばれる遺伝子組み換え大豆だが、
その内実は、除草剤ラウンドアップ耐性に加え、殺虫機能(Bt)を掛け合わせただけのもので、新しいものは何もない。

しかし、それぞれに有害性を持つと疑われるものを掛け合わせると、何倍の有害性になるのだろうか?

この遺伝子組み換えもまた、各地で騒動を起こしているものだ。

南米でのRR2をめぐる騒動

第1世代のラウンドアップレディー(Roundup Ready[ラウンドアップ耐性]、RR1)大豆の登場もまた、騒動に満ちていた。
1996年、RR1はアルゼンチンに潜り込む。
潜り込むという表現以外思いつかないくらい、議論も何もなく、あっさり承認されてしまって
いる。
1996年は、米国で、モンサントが遺伝子組み換え大豆の商業栽培開始に成功した年で、
まだ世界の多くの人は、遺伝子組み換えとは何であり、どんな害をもたらすか知らない時代だった。

しかし、アルゼンチンに入り込んだトロイの木馬、RR1は、隣国のブラジルやパラグアイにも、こっそり密輸品として持ち込まれる。
同時に、モンサントは、ブラジル国会にロビーをかけて承認を勝ち取るが、消費者団体の訴訟により、取り消され、ブラジルでは、遺伝子組み換えは禁止される。
それにも関わらず、アルゼンチンからの密輸は続き、ブラジル南部の大豆の多くが、遺伝子組み換えとなってしまった。

2002年の大統領選挙では、この遺伝子組み換えが大きな争点となり、労働者党の候補ルラは、遺伝子組み換え禁止を公約にする。
しかし2003年、大統領として、南部の大地主たちの、遺伝子組み換えを合法化せよという圧力に直面する。
妥協として、暫定的に1年だけ許可したものの、歯止めがかからず、ついに2005年には、合法化せざるをえなくなってしまう。
その後、わずかの間に、遺伝子組み換えが、9割を独占するに至る。

密輸品として入ったものに、使用料(ロイヤルティ)を求める、というのはおかしな気がするが、モンサントはロイヤルティを課し、莫大な利益を上げる。
しかし、ブラジルの大豆農家は、このロイヤルティを不服として裁判に訴え、勝訴する。
裁判所は、モンサントのロイヤルティ徴収を、2003年に遡って違法、とする判決を出している(Justiça condena Monsanto por cobrança indevida de royalties)。
この件は現在、最高裁の判断待ちとなっている。

モンサントは、違法判決が出た後も、ロイヤルティの徴収を続けており、ブラジルの大豆農家組合は、真っ向から闘う姿勢を見せている。
今年、モンサントが、妥協策を提示した。
第2世代遺伝子組み換え大豆(RR2)の契約をした農家からは、RR1のロイヤルティを免除するというものだ。
しかし、大豆農家組合は納得していない。

もう1つ、この大豆騒動を大きくしているのが、第2世代大豆(RR2)を、中国が承認していないという事態だ。
巨大市場である中国が承認していない大豆では、生産者は困る、と、
ブラジル最大のマトグロッソ州の大豆農家組合は、RR2の契約をしないように、ブラジル中の大豆農家によびかけている。

実は、このモンサントの大豆(RR1)、アルゼンチンでは特許が認められていない。
アルゼンチンの農地の6割を占めるという遺伝子組み換え大豆、住民のガンや白血病の大量発生にも関わらず、外貨獲得の最大の武器となり、
アルゼンチン政府は、モンサントとのより深い提携を求め、世界最大のモンサントの種子工場を、アルゼンチンに作ることを実行しようとしている

さらに、包括的な遺伝子組み換えの、特許に関する法律を作ろうとしているが、モンサントに対する反発は強まっており、
このRR2のための特許法は、モンサント法と呼ばれて、批判の対象となっている。

最大の問題は、まともな民主的な手続きを経ずに、南米を「大豆連合共和国」にしてしまったことであり、
その生産によって、農民や先住民族の土地からの追い出し、森林破壊、農薬被害など、さまざまな重大な問題が報告されている(大豆連合共和国とは遺伝子組み換え企業シンジェンタがパンフレットで使った言葉。かつてのバナナ共和国を思い起こさせる言葉だ)。

第1世代ラウンドアップに続いて第2世代に、という前に、一度、全社会的な見直しが必要とされているのが、南米の状況と言えるだろう。

果たして、生産国で大きな問題が起きている中で、第2世代ラウンドアップ耐性大豆を日本が承認するというのは、まったく生産者無視といわざるをえない。

さらに気になるのは、中国がなぜ、RR2を承認していないか、という理由である。
中国の状況に関しては、十分情報が得られていない(中国語関係は追う能力がない)ので推測でしかないが、
中国で、遺伝子組み換えの危険性を、政府中枢部が認識する事件があった、という情報がある。
中国がその危険性ゆえ、RR2を承認していないとしたら、どのような情報を元に、そう判断しているか知りたいところだ。

遺伝子組み換えの承認プロセス自体が問題
1月に、欧州食品安全機関(EFSA)が、遺伝子組み換えの承認を、2014年末まで凍結するという決定を行った(AFP:EUがGM作物の承認を凍結、2014年末まで)。

これまでの遺伝子組み換えの承認プロセスは、遺伝子組み換え企業自身の申告に基づく安全データを、各国の承認委員会が検討するというものだが、
そのデータは、売り込む企業の自己申告にすぎず、独立した研究機関の手では行われていない。
わずか90日の間に問題が出なければ、安全宣言ができてしまうという、不十分なものだ。

その「安全」に対して、世界から疑義が上げられている。
90日を超えてから、急激に腫瘍ができはじめる、という実験データもある。
こうした中で、これまでに承認されてきた審査が、果たして妥当であったか、問い直しをしなければならない時期に来ている。

つまり、現在の承認のあり方をすべて見直さなければ、健康は守れないと、多くの人たちが感じ始めている。

しかし、そのような中で、日本政府は、黙々と遺伝子組み換えの承認を行う。
米国や南米に食料依存の強い日本は、世界最大の遺伝子組み換え消費国の1つと考えられるにも関わらず、マスコミの報道もほとんどない。

子どもたちに発生しているアレルギー、あるいは不妊症、が遺伝子組み換え由来である可能性は十分高いと思う。
しかし、日本列島住民の健康と安全を図るという姿勢は、日本政府関連機関にまったく見られない。

遺伝子組み換え商業栽培が始まってから、今年で17年目。
あちこちでボロが出てきて、世界各地で騒動になっているにも関わらず、それを知らせずに承認を続けるというのは、もうやめるべきである。

パブリックコメントを出そう、問題を知らせよう
世界が、遺伝子組み換えの問題に気がつき始めている。
米国内でも、多くの州で、遺伝子組み換え食品表示義務法を制定する運動が起こっている。
中南米では、熾烈な遺伝子組み換えに対する反対運動が起こっている。
アフリカでは、食料援助と引換に、遺伝子組み換え合法化を迫る米国に、多くの国が抵抗してきている。
インドでもフィリピンでも、遺伝子組み換えに対して、人びとが反対している。

残念ながら、米大陸に食料の多くを依存する日本は、この問題についてマスコミがほとんど報じない、という状況が続いている。
加工食品や家畜への飼料を通じて、日本はすでに、世界最大レベルの遺伝子組み換え消費国となっているにも関わらず。

まず今できること、自分の言葉でパブリックコメントを出してみよう。
下記のサイトを参照の上、コメントが出せる。


ジカンバ耐性大豆

パブリックコメント資料:
除草剤ジカンバ耐性ダイズMON87708 系統に係る食品健康影響評価に関する審議結果(案)についての御意見・情報の募集について3月6日17時まで
パブリックコメント送信フォーム:
内閣府食品安全委員会事務局


それ以外の遺伝子組み換え

同じ種目に関して農水省と環境省がパブリックコメントを行っている(これは通例)。

農林水産省消費・安全局農産安全管理課…送信フォームはこのリンク先ページ末尾の意見提出フォームのボタンをクリック

環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室…送信フォームはこのリンク先ページ末尾の意見提出フォームのボタンをクリック

最後にこの問題に関しては議員、マスコミの役割は大きなものがある。
この問題についてぜひとりあげていただきたい。
必要であれば連絡は連絡フォームあるいはTwitterFacebook通じてお願いします。

↑以上、転載おわり


原発や放射能汚染、それから使用済み&使用中核燃料、知らんとこにまだまだいっぱい隠されてる核物質、公害……、

生きていく上で欠かせへん食。
その食に直接関わってくる、抱えきれんほどの問題。
悪人がここまでのさばってたとは……甘かったなあ……ほんまに知らんと生きてきた。

パブリックコメント、なんてもんがあることすら知らんかった。

けど、こんな恐ろしいこと、相手がいくら金と権力を持つ巨大悪党やとしても、許すわけにはいかん。
ホイホイ、考え無しに、それがどれだけ国民の体を蝕み、弱らせていくかを知ろうともせずに、ええですよ~と受け入れてる愚か者らのせいで、
これから大人になっていく子らの体が蝕まれてしまう。

抵抗できてる国がある。
抵抗できてる人らがいる。
日本でもできるはず。
世界に誇る食の文化を背負ってる日本人ならできるはず。

打倒モンサント!!
コメント (2)
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村(愚かな首長とその仲間)と国(悪党に操られてるだけの木偶の坊)による汚染拡散の証拠写真

2013年03月05日 | 日本とわたし
この写真は、Takashi Morizumiさんとおっしゃる、世界の核汚染の問題に取り組んでおられるフォトジャーナリストさんが撮られたものです。


これ、飯館村の除染で出た汚染土や草木の仮仮置き場。
すでに一杯なので、隣の山を削ってさらに仮仮置き場を作っている。
高汚染物質を低汚染地域に移動させ、周辺の放射線量が上がってしまったと。
これは、村と国が一体になった除染の実証試験。
除染じゃなくて移染と汚染の拡散だ。
大手ゼネコンが請け負っている。
避難先では仕事が無いので、地元村民も除染作業に雇ってもらっている。
被害者が加害者に雇われている構図。
何ともやりきれない。

Takashi Morizumi



もうほんまに、なんとかして、ひとりひとりではなく、ひとりひとりがつながってものすごい数になって、
こんなアホらしい、なんの解決にもならん、茶番以下の、世界史に残るほどの愚行を、やめさせませんか?
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