TPP後発国に不利条件 首相 説明は後ろ向き
環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加に関連し、後から交渉に参加したカナダとメキシコが、著しく不利な交渉条件を求められた問題が、
8日の衆院予算委員会で、論戦の主要テーマになった。
野党側が、事実関係の公表を求めたのに対し、安倍晋三首相らは終始、後ろ向きな姿勢。
TPPは、国民生活を大きく変える可能性のある重要な課題なのに、首相は説明責任を軽視したまま、交渉参加表明に踏み切ろうとしている。
（金杉貴雄、関口克己）
日本維新の会の松野頼久氏は、この問題を報じた本紙を片手に、
「不利な条件で参加しなければいけないのか、カナダやメキシコに確認したのか」と、何度も政府に迫った。
問題は、2010年までにTPP交渉に参加した9カ国が、11年11月に参加の意向を表明したカナダとメキシコに対し、
すでに合意した条文は、後発の参加国は原則として受け入れ、再協議も要求できないなどの、不利な条件を提示したというもの。
岸田文雄外相は松野氏の質問に、「他国のことをコメントする立場にない」と繰り返した。
自民党の山本有二委員長が、「日本の立場を明確に」と促しても、答弁を変えず、松野氏は「議会として聞いているのに怠慢だ」と憤った。
首相も、「交渉にまだ参加していないから、情報収集が難しい」と釈明したが、これには松野氏が逆襲。
松野氏は、自民党が野党時代の2011年11月、当時の野田政権による交渉参加表明に反対する決議案を、衆院に提出した際、
「政府の情報収集と、国民への説明が不足している」と批判したことを指摘し、現在の首相の姿勢との矛盾を突いた。
また、共産党の笠井亮氏は、7日の予算委で、「既に交渉に参加している国と、後から参加する国では条件が違うのか」との質問に、
首相が、「判然としない部分がある」と答えた点を取り上げた。
笠井氏が、「判然としない内容を把握しているのか」と聞くと、
首相は、「取っている情報もあれば、輪郭がぼやっとしているものもある」と答弁。
笠井氏は、「ぼやっとしたものがあって、入ってみたら大変だったら責任問題だ」と、
情報把握が不十分なまま、近く交渉参加を表明しようとしている首相を批判した。
8日の質疑では、岸田氏が、後発組の国には、包括的で高いレベルの貿易自由化を約束し、交渉進展も遅らせないなどの要求があることを明らかにした。
日本のTPP参加では、コメなどの農産品が、関税を撤廃しない「聖域」となるかが焦点。
笠井氏は、林芳正農相が岸田氏の説明を知っていたか、と聞くと、林氏は「そういう情報を事前に知っていたことはない」と述べた。
閣内で、TPPに関する情報共有が不十分なことも露呈した。
笠井氏は、「国民や国会には都合の悪い情報は出さず、国のあり方に関わる重大問題で、拙速に結論を出そうとする。絶対に許されない」と迫った。
TPP協定素案 7月まで閲覧できず
2013年3月13日 朝刊
環太平洋連携協定（TPP）をめぐり、日本が交渉参加を近く正式表明した場合でも、
参加国と認められるまでの3カ月以上、政府は、協定条文の素案や、これまでの交渉経過を閲覧できないことが分かった。
複数の交渉関係筋が12日、明らかにした。
オバマ米政権が、「年内妥結」を目指し、各国が交渉を進展させる中で、日本が交渉の詳細情報を得られるのは、最速でも3カ月以上たった7月ごろ。
正確な情報を得るのが遅れ、日本が不利な状況で交渉を迫られるのは確実で、
貿易や投資、各国共通の規制のルール作りに、日本側の主張を反映させる余地がますます限られてくる。
交渉筋によると、正式に参加国と認められた段階で閲覧できるのは、
各国がこれまでに協議して決めた協定の素案や、各国の提案、説明資料、交渉に関わるEメールなどで、数千ページにのぼる。
参加国以外には公表しない取り決めになっている。
日本政府は、協議対象となる輸入品にかける税金（関税）の撤廃や削減、食品の安全基準のルール作りなど、21分野で関係省庁が個別に情報収集しているが、交渉の正確な内容を入手できていない。
ある交渉担当者は、日本側の関心分野の多くは、「参加国となって文書を見られるまで、正式には内容が分からないところがある」と述べた。
日本が参加国と認められるには、各国の承認が必要で、米国の例では、議会の承認を得るために、最低90日は必要な仕組みになっている。
安倍晋三首相が近く参加表明した場合でも、5月に南米ペルーで開く第17回交渉会合に、日本は傍聴者（オブザーバー）としても参加できない。
シンガポールで13日まで開催中のTPP第16回交渉会合で、情報収集する日本の非政府組織（NGO）アジア太平洋資料センターはじめ、米国、ニュージーランドの市民団体によると、
米国の交渉担当官は会合で、「日本には、正式な参加国になる前に、一切の素案や交渉経緯を見せられない」と各国交渉官に念押しした。
さらに、「日本には、一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」と述べた。
自民反対派、あっさり了承 TPP交渉
2013年3月14日 朝刊
自民党は、13日の環太平洋連携協定（TPP）対策委員会で、安倍晋三首相（党総裁）の交渉参加方針を受け入れた。
コメが、日米の事前協議で議題にならないことが判明。
日本が、関税を撤廃せずに聖域として残したい項目が、どこまで守られるのか不安が高まる中、自民党はあっさりと、交渉入りを受け入れた。（清水俊介）
自民党は、首相が、先月下旬の日米首脳会談後に、「聖域なき関税撤廃が、交渉参加の前提条件ではないことを確認した」と表明したのを受けて、
党執行部が、交渉参加の判断を、首相に一任。
事実上、参加を容認していた。
TPP反対派は、交渉参加自体は、「政府の専権事項」であるため、やむを得ないと判断。
分野ごとに、具体的な要求を政府に突きつけることで妥協した。
首相は、高い支持率を維持している。
現状では、反対派も表立っては反対しづらい。
夏の参院選を前に、党内ががたついている印象を与えるのは得策ではない、との判断もはたらいた。
13日の会合で、議員が発言したのは、一時間程度。
首相を激励したり、注文を付ける議員はいたものの、徹底抗戦を主張する議員はなく、最後は、交渉参加を容認する決議が、約150人の出席者の拍手で了承された。
執行部が、当初提示した決議案は、「脱退も辞さない覚悟で交渉に当たるべきだ」との文言だったが、
「脱退も辞さないものとする」と表現を強めることで、納得してしまった。
修正されたのは、2カ所だけだった。
反対派議連会長の森山裕氏は、会合後、記者団に、「（首相が）熟慮して判断するなら、尊重しないといけない」と述べた。
しかし、カナダ、メキシコ両国が、昨年交渉参加した際、既に参加していた米国など9カ国から、不利な条件の受け入れを求められたことや、
米側が、日本との事前協議で、自動車や保険に関して、「あまりに不公平」（民主党の前原誠司衆院議員）な要求をしていたことが明らかになった。
日米政府間の事前協議で、コメなどの農産品の関税維持は、これまで議題にせず、今後も議題として取り上げないことも分かった。
TPP参加が国民生活に大きな影響を与えないのか、分からないままだ。
首相は決議にあるように、十分な情報を国民に提示し、戦略的方針を確立することが求められる。
↑以上、記事からの転載おわり
いけずやわ～。
ほんで、たったの9カ国なんやで、かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうていって、めっちゃ長い名前ついてるけど。
ほんで、始まったんは今からもう8年も前のことで、シンガポールとブルネイとチリとニュージーランドと、たったの4カ国の間の話やった。
「環太平洋地域の国々による、経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定」
経済の自由化ってなんやろ？
自由っていうとすぐに、なんかええような感じに思てしまうけど、自由ってのはクセもんやで～。
例えばな、上の自由は、以下↓に書かれてあるようなことになるわけや。
・加盟国間のすべての関税の90%を撤廃
・2015年までに、全ての貿易の関税を削減し、ゼロにすることが約束されている
産品の貿易、原産地規則、貿易救済措置、衛生植物検疫措置、貿易の技術的障害、サービス貿易、知的財産、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、競争政策を含む、自由貿易協定のすべての主要な項目をカバーする、包括的な協定。
目的の一つは、「小国同士の戦略的提携によって、マーケットにおけるプレゼンスを上げること」
↑ウィキペディアより引用
ほんで、2011年に、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わって、2012年に最終妥結。
そこに、カナダとメキシコが加わってしもた……アホやなあ……。
で、こんなふうに話してると、まるで国家間の協定みたいに思えるやろ？
ところがどっこい、そうちゃうねん。
どの国も、内容を隠しまくられたまんま、ほんでもそれをおかしいとも、あかんやないかとも思わん大バカな政治家らが、適当にええんちゃいますんって受け入れてしもてん。
小国同士の話やったのに、いつの間にやら、超特大企業による戦略的経済世界支配絶賛協力協定になってしもた。
国ちゃうで、企業やで、黒幕のそのまた後ろでニタニタ笑てるんは。
どこが自由なん？
グローバル企業とか言われてる巨大腹黒会社が、ウハウハ儲けて、やりたい放題できるようになってるだけやん。
地元産業なんか吹っ飛ばされるし、その国その国特有の文化や自然環境かて、ボロボロにされてまう。
えげつないわいけずやわ。
こんなもんにわざわざ、自分から入っていくアホがどこにおんねん？！
ボケた政治家に、喝入れて、やめさすことができた国もあんねんで。
アメリカかて、まあ今さらな感じが思いっきりするけど、やっとこさ悪巧みの中身を知り始めた議員が出てきて、市民の反対デモも始まった。
けどもう遅い。
日本は遅ない。
まだ入ってへんねんから。
この話は、しゃあないやんで済む話とちゃうねん。
この世には、しゃあないで済まんことが多過ぎるから、あれもこれもでしんどいやろけど、止めなあかんで、決められる権限持ってる人間がアホやねんから。
あきらめたら終わりやで。
環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加に関連し、後から交渉に参加したカナダとメキシコが、著しく不利な交渉条件を求められた問題が、
8日の衆院予算委員会で、論戦の主要テーマになった。
野党側が、事実関係の公表を求めたのに対し、安倍晋三首相らは終始、後ろ向きな姿勢。
TPPは、国民生活を大きく変える可能性のある重要な課題なのに、首相は説明責任を軽視したまま、交渉参加表明に踏み切ろうとしている。
（金杉貴雄、関口克己）
日本維新の会の松野頼久氏は、この問題を報じた本紙を片手に、
「不利な条件で参加しなければいけないのか、カナダやメキシコに確認したのか」と、何度も政府に迫った。
問題は、2010年までにTPP交渉に参加した9カ国が、11年11月に参加の意向を表明したカナダとメキシコに対し、
すでに合意した条文は、後発の参加国は原則として受け入れ、再協議も要求できないなどの、不利な条件を提示したというもの。
岸田文雄外相は松野氏の質問に、「他国のことをコメントする立場にない」と繰り返した。
自民党の山本有二委員長が、「日本の立場を明確に」と促しても、答弁を変えず、松野氏は「議会として聞いているのに怠慢だ」と憤った。
首相も、「交渉にまだ参加していないから、情報収集が難しい」と釈明したが、これには松野氏が逆襲。
松野氏は、自民党が野党時代の2011年11月、当時の野田政権による交渉参加表明に反対する決議案を、衆院に提出した際、
「政府の情報収集と、国民への説明が不足している」と批判したことを指摘し、現在の首相の姿勢との矛盾を突いた。
また、共産党の笠井亮氏は、7日の予算委で、「既に交渉に参加している国と、後から参加する国では条件が違うのか」との質問に、
首相が、「判然としない部分がある」と答えた点を取り上げた。
笠井氏が、「判然としない内容を把握しているのか」と聞くと、
首相は、「取っている情報もあれば、輪郭がぼやっとしているものもある」と答弁。
笠井氏は、「ぼやっとしたものがあって、入ってみたら大変だったら責任問題だ」と、
情報把握が不十分なまま、近く交渉参加を表明しようとしている首相を批判した。
8日の質疑では、岸田氏が、後発組の国には、包括的で高いレベルの貿易自由化を約束し、交渉進展も遅らせないなどの要求があることを明らかにした。
日本のTPP参加では、コメなどの農産品が、関税を撤廃しない「聖域」となるかが焦点。
笠井氏は、林芳正農相が岸田氏の説明を知っていたか、と聞くと、林氏は「そういう情報を事前に知っていたことはない」と述べた。
閣内で、TPPに関する情報共有が不十分なことも露呈した。
笠井氏は、「国民や国会には都合の悪い情報は出さず、国のあり方に関わる重大問題で、拙速に結論を出そうとする。絶対に許されない」と迫った。
TPP協定素案 7月まで閲覧できず
2013年3月13日 朝刊
環太平洋連携協定（TPP）をめぐり、日本が交渉参加を近く正式表明した場合でも、
参加国と認められるまでの3カ月以上、政府は、協定条文の素案や、これまでの交渉経過を閲覧できないことが分かった。
複数の交渉関係筋が12日、明らかにした。
オバマ米政権が、「年内妥結」を目指し、各国が交渉を進展させる中で、日本が交渉の詳細情報を得られるのは、最速でも3カ月以上たった7月ごろ。
正確な情報を得るのが遅れ、日本が不利な状況で交渉を迫られるのは確実で、
貿易や投資、各国共通の規制のルール作りに、日本側の主張を反映させる余地がますます限られてくる。
交渉筋によると、正式に参加国と認められた段階で閲覧できるのは、
各国がこれまでに協議して決めた協定の素案や、各国の提案、説明資料、交渉に関わるEメールなどで、数千ページにのぼる。
参加国以外には公表しない取り決めになっている。
日本政府は、協議対象となる輸入品にかける税金（関税）の撤廃や削減、食品の安全基準のルール作りなど、21分野で関係省庁が個別に情報収集しているが、交渉の正確な内容を入手できていない。
ある交渉担当者は、日本側の関心分野の多くは、「参加国となって文書を見られるまで、正式には内容が分からないところがある」と述べた。
日本が参加国と認められるには、各国の承認が必要で、米国の例では、議会の承認を得るために、最低90日は必要な仕組みになっている。
安倍晋三首相が近く参加表明した場合でも、5月に南米ペルーで開く第17回交渉会合に、日本は傍聴者（オブザーバー）としても参加できない。
シンガポールで13日まで開催中のTPP第16回交渉会合で、情報収集する日本の非政府組織（NGO）アジア太平洋資料センターはじめ、米国、ニュージーランドの市民団体によると、
米国の交渉担当官は会合で、「日本には、正式な参加国になる前に、一切の素案や交渉経緯を見せられない」と各国交渉官に念押しした。
さらに、「日本には、一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」と述べた。
自民反対派、あっさり了承 TPP交渉
2013年3月14日 朝刊
自民党は、13日の環太平洋連携協定（TPP）対策委員会で、安倍晋三首相（党総裁）の交渉参加方針を受け入れた。
コメが、日米の事前協議で議題にならないことが判明。
日本が、関税を撤廃せずに聖域として残したい項目が、どこまで守られるのか不安が高まる中、自民党はあっさりと、交渉入りを受け入れた。（清水俊介）
自民党は、首相が、先月下旬の日米首脳会談後に、「聖域なき関税撤廃が、交渉参加の前提条件ではないことを確認した」と表明したのを受けて、
党執行部が、交渉参加の判断を、首相に一任。
事実上、参加を容認していた。
TPP反対派は、交渉参加自体は、「政府の専権事項」であるため、やむを得ないと判断。
分野ごとに、具体的な要求を政府に突きつけることで妥協した。
首相は、高い支持率を維持している。
現状では、反対派も表立っては反対しづらい。
夏の参院選を前に、党内ががたついている印象を与えるのは得策ではない、との判断もはたらいた。
13日の会合で、議員が発言したのは、一時間程度。
首相を激励したり、注文を付ける議員はいたものの、徹底抗戦を主張する議員はなく、最後は、交渉参加を容認する決議が、約150人の出席者の拍手で了承された。
執行部が、当初提示した決議案は、「脱退も辞さない覚悟で交渉に当たるべきだ」との文言だったが、
「脱退も辞さないものとする」と表現を強めることで、納得してしまった。
修正されたのは、2カ所だけだった。
反対派議連会長の森山裕氏は、会合後、記者団に、「（首相が）熟慮して判断するなら、尊重しないといけない」と述べた。
しかし、カナダ、メキシコ両国が、昨年交渉参加した際、既に参加していた米国など9カ国から、不利な条件の受け入れを求められたことや、
米側が、日本との事前協議で、自動車や保険に関して、「あまりに不公平」（民主党の前原誠司衆院議員）な要求をしていたことが明らかになった。
日米政府間の事前協議で、コメなどの農産品の関税維持は、これまで議題にせず、今後も議題として取り上げないことも分かった。
TPP参加が国民生活に大きな影響を与えないのか、分からないままだ。
首相は決議にあるように、十分な情報を国民に提示し、戦略的方針を確立することが求められる。
↑以上、記事からの転載おわり
いけずやわ～。
ほんで、たったの9カ国なんやで、かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうていって、めっちゃ長い名前ついてるけど。
ほんで、始まったんは今からもう8年も前のことで、シンガポールとブルネイとチリとニュージーランドと、たったの4カ国の間の話やった。
「環太平洋地域の国々による、経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定」
経済の自由化ってなんやろ？
自由っていうとすぐに、なんかええような感じに思てしまうけど、自由ってのはクセもんやで～。
例えばな、上の自由は、以下↓に書かれてあるようなことになるわけや。
・加盟国間のすべての関税の90%を撤廃
・2015年までに、全ての貿易の関税を削減し、ゼロにすることが約束されている
産品の貿易、原産地規則、貿易救済措置、衛生植物検疫措置、貿易の技術的障害、サービス貿易、知的財産、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、競争政策を含む、自由貿易協定のすべての主要な項目をカバーする、包括的な協定。
目的の一つは、「小国同士の戦略的提携によって、マーケットにおけるプレゼンスを上げること」
↑ウィキペディアより引用
ほんで、2011年に、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わって、2012年に最終妥結。
そこに、カナダとメキシコが加わってしもた……アホやなあ……。
で、こんなふうに話してると、まるで国家間の協定みたいに思えるやろ？
ところがどっこい、そうちゃうねん。
どの国も、内容を隠しまくられたまんま、ほんでもそれをおかしいとも、あかんやないかとも思わん大バカな政治家らが、適当にええんちゃいますんって受け入れてしもてん。
小国同士の話やったのに、いつの間にやら、超特大企業による戦略的経済世界支配絶賛協力協定になってしもた。
国ちゃうで、企業やで、黒幕のそのまた後ろでニタニタ笑てるんは。
どこが自由なん？
グローバル企業とか言われてる巨大腹黒会社が、ウハウハ儲けて、やりたい放題できるようになってるだけやん。
地元産業なんか吹っ飛ばされるし、その国その国特有の文化や自然環境かて、ボロボロにされてまう。
えげつないわいけずやわ。
こんなもんにわざわざ、自分から入っていくアホがどこにおんねん？！
ボケた政治家に、喝入れて、やめさすことができた国もあんねんで。
アメリカかて、まあ今さらな感じが思いっきりするけど、やっとこさ悪巧みの中身を知り始めた議員が出てきて、市民の反対デモも始まった。
けどもう遅い。
日本は遅ない。
まだ入ってへんねんから。
この話は、しゃあないやんで済む話とちゃうねん。
この世には、しゃあないで済まんことが多過ぎるから、あれもこれもでしんどいやろけど、止めなあかんで、決められる権限持ってる人間がアホやねんから。
あきらめたら終わりやで。
