核のごみ 権益守る？ 最終処分場 町の一握り誘致推進
【東京新聞】2013年3月27日 朝刊
2011年秋、北海道北部にある、人口約2600人の小さな町・幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（62）が突然、
「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」と声を荒らげた。
町には、核のごみの最終処分技術の研究をする、日本原子力研究開発機構の、深地層研究センターがある。
佐々木は、センターの、「今後を考える」会に誘われたのだった。
「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に、話そうとの意味だ。
原発事故の衝撃が続く中、誘致話が受け入れられるとは考えにくいが、こんな動きが出た背景には、相応の理由があった。
会の仕掛け人は、町長の宮本明（70）と、会社を経営したこともある、町の商工会長、松永継男（65）だ。
センターの研究期間は、01年からおよそ20年とされ、あと10年もすれば、センターは使命を終える。
困るのが、松永と宮本だった。
松永が社長を務める警備会社「ほくせい」は、機構に職員住宅一棟を貸し、センターの警備も請け負う。
創業当時は、宮本が取締役を務め、町長に就任したとき、その座を息子に譲っている。
宮本が社長を務め、町長就任時に息子に引き継いだ会社「幌延商事」も、機構に職員住宅を2棟貸している。
2社が毎年、機構から得る収入は、計3000万円以上。
センターがなくなれば、新たに住宅の借り手を探すのは、極めて難しくなる。
「考える」会への動きは、そうなる前に、確実に借り手がつくよう準備することでもある。
◇
機構から、幌延町内の業者に落ちる仕事の総額は、毎年2億円ほど。
町は、この数字を、センターがもたらす経済効果だとアピールするが、実際の効果は、極めて限定的だ。
機構の公表資料によると、12年度に受注した地元業者は、わずか9社。
その内容も、職員住宅の賃貸と運営管理、センターの警備、タクシーの契約、暖房用の燃料の納入など、波及効果が小さいものばかり。
しかも、職員住宅は、ほくせいと幌延商事を含め、特定の5社が随意契約を続けており、他社が入り込める余地はまずない。
その一角を、首長らのファミリー企業が占める状況は、機構との癒着を疑われるが、宮本は、
「契約は、私が町長になる前の話で、何も問題はない」と、意に介す様子もない。
「職員住宅は、建てるのに金がかかったし、修繕費もある。もうかる話ではない」とも言う。
◇
12年4月、松永の、「処分場誘致の、期成会を立ち上げたい」との発言が、地元紙に大きく取り上げられた。
反対派を中心に、強い反発が出たため、現在は、表だった動きはなくなっている。
松永も「しばらくは無理。今は時期が悪い」と話す。
ただ、宮本も、町として誘致に乗り出すことは否定する一方、民間で誘致を進める動きは、容認する態度を示してきた。
幌延町は過疎化が進み、産業らしきものがないだけに、福島事故のほとぼりが冷めれば、また、水面下で動きが出始めそうだ。
そんな様子に、町民の一人、岡本則夫（66）は、複雑な思いだ。
長引く不況で数年前、経営していた建設会社をたたんだ。
町の活性化につながるかもしれない処分場誘致に、一定の理解は示すが、懸念も感じる。
「一部の利害関係者だけで、決めるような進め方では、とても合意は得られない」（敬称略）
＜核のごみの最終処分＞
国は、原発の使用済み核燃料から出る、高レベル放射性廃棄物を、地下300メートル以上深い地中に埋める、「地層処分」を実施することを、関連法で定めている。
処分場を誘致する自治体には、地盤の文献調査に応じるだけで、最大20億円を支払うなどの優遇策を提示しているが、進展はない。
ようある話。
こんなんばっか。
これで日本は核のゴミだらけになった。
地層処分なんかやって大丈夫なんか？
自分とこの、息子に引き継がせた会社さえよかったらええんか？
人間、ちっちゃ過ぎて恥ずかしいわ。
そんなクソみたいな欲のために、町に深い穴掘って、永遠とも言える年月の間、猛毒をじわじわとにじみ出してくるようなもん埋めんな！
ど阿呆！
【東京新聞】2013年3月27日 朝刊
2011年秋、北海道北部にある、人口約2600人の小さな町・幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（62）が突然、
「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」と声を荒らげた。
町には、核のごみの最終処分技術の研究をする、日本原子力研究開発機構の、深地層研究センターがある。
佐々木は、センターの、「今後を考える」会に誘われたのだった。
「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に、話そうとの意味だ。
原発事故の衝撃が続く中、誘致話が受け入れられるとは考えにくいが、こんな動きが出た背景には、相応の理由があった。
会の仕掛け人は、町長の宮本明（70）と、会社を経営したこともある、町の商工会長、松永継男（65）だ。
センターの研究期間は、01年からおよそ20年とされ、あと10年もすれば、センターは使命を終える。
困るのが、松永と宮本だった。
松永が社長を務める警備会社「ほくせい」は、機構に職員住宅一棟を貸し、センターの警備も請け負う。
創業当時は、宮本が取締役を務め、町長に就任したとき、その座を息子に譲っている。
宮本が社長を務め、町長就任時に息子に引き継いだ会社「幌延商事」も、機構に職員住宅を2棟貸している。
2社が毎年、機構から得る収入は、計3000万円以上。
センターがなくなれば、新たに住宅の借り手を探すのは、極めて難しくなる。
「考える」会への動きは、そうなる前に、確実に借り手がつくよう準備することでもある。
◇
機構から、幌延町内の業者に落ちる仕事の総額は、毎年2億円ほど。
町は、この数字を、センターがもたらす経済効果だとアピールするが、実際の効果は、極めて限定的だ。
機構の公表資料によると、12年度に受注した地元業者は、わずか9社。
その内容も、職員住宅の賃貸と運営管理、センターの警備、タクシーの契約、暖房用の燃料の納入など、波及効果が小さいものばかり。
しかも、職員住宅は、ほくせいと幌延商事を含め、特定の5社が随意契約を続けており、他社が入り込める余地はまずない。
その一角を、首長らのファミリー企業が占める状況は、機構との癒着を疑われるが、宮本は、
「契約は、私が町長になる前の話で、何も問題はない」と、意に介す様子もない。
「職員住宅は、建てるのに金がかかったし、修繕費もある。もうかる話ではない」とも言う。
◇
12年4月、松永の、「処分場誘致の、期成会を立ち上げたい」との発言が、地元紙に大きく取り上げられた。
反対派を中心に、強い反発が出たため、現在は、表だった動きはなくなっている。
松永も「しばらくは無理。今は時期が悪い」と話す。
ただ、宮本も、町として誘致に乗り出すことは否定する一方、民間で誘致を進める動きは、容認する態度を示してきた。
幌延町は過疎化が進み、産業らしきものがないだけに、福島事故のほとぼりが冷めれば、また、水面下で動きが出始めそうだ。
そんな様子に、町民の一人、岡本則夫（66）は、複雑な思いだ。
長引く不況で数年前、経営していた建設会社をたたんだ。
町の活性化につながるかもしれない処分場誘致に、一定の理解は示すが、懸念も感じる。
「一部の利害関係者だけで、決めるような進め方では、とても合意は得られない」（敬称略）
＜核のごみの最終処分＞
国は、原発の使用済み核燃料から出る、高レベル放射性廃棄物を、地下300メートル以上深い地中に埋める、「地層処分」を実施することを、関連法で定めている。
処分場を誘致する自治体には、地盤の文献調査に応じるだけで、最大20億円を支払うなどの優遇策を提示しているが、進展はない。
ようある話。
こんなんばっか。
これで日本は核のゴミだらけになった。
地層処分なんかやって大丈夫なんか？
自分とこの、息子に引き継がせた会社さえよかったらええんか？
人間、ちっちゃ過ぎて恥ずかしいわ。
そんなクソみたいな欲のために、町に深い穴掘って、永遠とも言える年月の間、猛毒をじわじわとにじみ出してくるようなもん埋めんな！
ど阿呆！
