どこの電力会社もって、括られて言うのは、もし、奇跡的に、まともな電力会社があったとしたら、非常に申し訳ないことをしてると思う。
けど、まあ、その心配は無いやろと思う。
なんでかっていうたら、この２年間、どいつもこいつも、大なり小なり、おんなじようなことしてるっていうのがわかったから。
どこぞの過疎の、金が無うて弱り切ってるとこ見つけては、話聞いてもらうだけで何千万あげまっせと誘いかけ、そんな大金もろてしもたら、話聞くだけでは済まされへんがな、という状況に持っていき、
危ないもんやら汚いもんやら、自分らのとこには置いとけへんようなもんを、燃やしたり埋めたり積んだりさせる。
そうせな、原子力っちゅう、毎秒せっせと毒物を作るバケモンを、おっきな顔して続けてられへんかったしな。
その金は、日本に暮らしてる大人全員が、せっせせっせと毎月貢いでくれるから、人数が減らん限りは永遠に入ってくる。
儲かってしゃあないから、なんでもかんでも好き放題。
あっちゃこっちゃに、いらん施設や研究所作って、そこに能無し能有りミックスして配属して、たっかい給料払ても、それでもまだまだ余ってしゃあない。
どこもとっくにあきらめて手を引いたバカげた研究に、湯水のように金を使えるのも、法律からしっかり整えられたお守りのおかげ。
そのお守りは、自民党がコツコツコツコツ、暗がりでコソコソと作り続けた。
今までもずっとずっと、アホみたいに騙されてきた。
鮫川も多治見も、それから北九州市も、それからそれから、まだまだいっぱい、あっちゃこっちゃの村や町も。
鮫川村の『説得会』に、村民側にも専門家についてもろたらどうですか？と聞いたら、村長が、そんなん連れてくることならん、と禁止してるという返事。
こっちが大人しいしてたら、永遠にこんな調子で過ぎてまう。
大人しいのがあかんという意味は、暴力でいくとか、怒鳴るとかいうのとちゃうで。
いつまでも舐めてたらえらい目に遭うぞ、という、こっちの力を示せる方法、これをほんまに、早急に考えなあかんと思てる。
＜市民公聴会＞九電が８割動員…原子力大綱策定で ０５年
【毎日新聞】 3月28日
国の原子力政策大綱策定に向け、原子力委員会が、０５年８月に佐賀市で開いた「市民公聴会」で、
九州電力が社員らに呼び掛け、参加者１７９人の８割超に当たる、計１５０人に動員をかけていたことが分かった。
また、発言者２１人のうち、７人は社員だった。
九電を巡っては１１年、玄海原発再稼働の是非を問う県民説明番組に、賛成意見を投稿するよう社員らに求めた、「やらせメール」問題が発覚。
九電は、「メール問題と同様の対応を公聴会で行った、と考えている。真摯（しんし）に反省する」と謝罪した。
【市民公聴会】電力業界から資金提供のＮＰＯ、４会場で発言
この公聴会は、「原子力政策大綱（案）に対するご意見を聴く会」。
国の原子力政策の指針となる大綱に、市民の声を取り入れようと、０５年８月１８～２６日、全国５カ所で開かれた。
このうち、佐賀市内のホテルが会場となった２２日の公聴会で、発言者２１人のうち７人は九電社員とみられたため、九電に確認したところ、九電側が社内調査した。
調査の結果、７人は全員が社員（１人は現在ＯＢ）で、大半が佐賀支店に所属。
公聴会には、本店の原子力部門や、広報部門から呼びかけがあり、残された記録によると、社員と関連会社社員ら計１５０人が、参加者として記載されていた。
当日の全参加者は１７９人で、８３％は九電関係者だったことになる。
発言した社員は、
「生活レベルを維持するには、原子力が必要」
「原子力以外、エネルギー問題の切り札はない」などと、大綱案を支持する意見を述べていた。
九電は、
「（会社側から社員に）発言するように指示があったかどうか調べたが、当時の内部資料には何も記載がなかった。
本人たちも『覚えていない』と言っており、現時点で（指示の有無は）分からない状況」と説明している。
その上で、やらせメール問題と同様の対応だったとし、
「過去に開催された国のシンポジウム等において、参加等を呼び掛けたことについては、イベントの開催趣旨に対して配慮を欠いた事、と考えており、
企業活動の透明化、組織風土の改善、再発防止に、全社で取り組む」とコメントした。
大綱は、０５年１０月、以後、１０年程度の原子力政策の基本方針として、
原子力発電で総発電量の３０～４０％を維持することや、
核燃料サイクルを従来通り推進することなどを盛り込み、閣議決定された。
九電を巡っては、国が１１年６月に開催した、玄海原発の再稼働を巡る県民説明番組で、
子会社や取引先に指示して、再稼働を求めるメールを送らせた、「やらせメール問題」が発覚し、会長と社長が辞任。
０５年１２月に開かれた、佐賀県主催のプルサーマルを巡る公開討論会でも、事前に質問内容を社員に割り当てる、「仕込み質問」をしたことが判明している。
【向畑泰司、杉本修作】
「企業活動の透明化、組織風土の改善、再発防止に、全社で取り組む」
ぎゃははは！片腹痛いわ！笑てなしゃあないほど呆れ返ってモノも言えんわ！
こんなこと、この５０年間、ずっとずっとずっとずっとやってきたことやんか。
これこそが、あんたらの仕事やんか。
根回しして、嘘と誤摩化しをヤラセで押し通して、原子力原子力原子力ぅ～！！！なにがなんでも原子力ぅ～！！！
内部資料はもともと作らんか抹消。
そらそやわ、詐欺師が証拠残すわけないやん。
やった本人も覚えてない、それで済むんやからおめでたい。
警察も法律も倫理も常識も人道も、電気会社のお偉方には全く通用せえへん。
なんせ原子力やから。
こんなことをやってたってわかっただけでも、営業停止ちゃうの？業務上過失ちゃうの？
新聞も、チマチマと一社だけでスクープしてんと、もっと他ごとの時のように、ハイエナみたいに寄ってたかって潰さへんの？
根っこまで腐ってしもてるのに、再発防止も改善も透明化も無理無理！
ほんまにそうしたいんなら、原発から手を引け！
けど、まあ、その心配は無いやろと思う。
なんでかっていうたら、この２年間、どいつもこいつも、大なり小なり、おんなじようなことしてるっていうのがわかったから。
どこぞの過疎の、金が無うて弱り切ってるとこ見つけては、話聞いてもらうだけで何千万あげまっせと誘いかけ、そんな大金もろてしもたら、話聞くだけでは済まされへんがな、という状況に持っていき、
危ないもんやら汚いもんやら、自分らのとこには置いとけへんようなもんを、燃やしたり埋めたり積んだりさせる。
そうせな、原子力っちゅう、毎秒せっせと毒物を作るバケモンを、おっきな顔して続けてられへんかったしな。
その金は、日本に暮らしてる大人全員が、せっせせっせと毎月貢いでくれるから、人数が減らん限りは永遠に入ってくる。
儲かってしゃあないから、なんでもかんでも好き放題。
あっちゃこっちゃに、いらん施設や研究所作って、そこに能無し能有りミックスして配属して、たっかい給料払ても、それでもまだまだ余ってしゃあない。
どこもとっくにあきらめて手を引いたバカげた研究に、湯水のように金を使えるのも、法律からしっかり整えられたお守りのおかげ。
そのお守りは、自民党がコツコツコツコツ、暗がりでコソコソと作り続けた。
今までもずっとずっと、アホみたいに騙されてきた。
鮫川も多治見も、それから北九州市も、それからそれから、まだまだいっぱい、あっちゃこっちゃの村や町も。
鮫川村の『説得会』に、村民側にも専門家についてもろたらどうですか？と聞いたら、村長が、そんなん連れてくることならん、と禁止してるという返事。
こっちが大人しいしてたら、永遠にこんな調子で過ぎてまう。
大人しいのがあかんという意味は、暴力でいくとか、怒鳴るとかいうのとちゃうで。
いつまでも舐めてたらえらい目に遭うぞ、という、こっちの力を示せる方法、これをほんまに、早急に考えなあかんと思てる。
＜市民公聴会＞九電が８割動員…原子力大綱策定で ０５年
【毎日新聞】 3月28日
国の原子力政策大綱策定に向け、原子力委員会が、０５年８月に佐賀市で開いた「市民公聴会」で、
九州電力が社員らに呼び掛け、参加者１７９人の８割超に当たる、計１５０人に動員をかけていたことが分かった。
また、発言者２１人のうち、７人は社員だった。
九電を巡っては１１年、玄海原発再稼働の是非を問う県民説明番組に、賛成意見を投稿するよう社員らに求めた、「やらせメール」問題が発覚。
九電は、「メール問題と同様の対応を公聴会で行った、と考えている。真摯（しんし）に反省する」と謝罪した。
【市民公聴会】電力業界から資金提供のＮＰＯ、４会場で発言
この公聴会は、「原子力政策大綱（案）に対するご意見を聴く会」。
国の原子力政策の指針となる大綱に、市民の声を取り入れようと、０５年８月１８～２６日、全国５カ所で開かれた。
このうち、佐賀市内のホテルが会場となった２２日の公聴会で、発言者２１人のうち７人は九電社員とみられたため、九電に確認したところ、九電側が社内調査した。
調査の結果、７人は全員が社員（１人は現在ＯＢ）で、大半が佐賀支店に所属。
公聴会には、本店の原子力部門や、広報部門から呼びかけがあり、残された記録によると、社員と関連会社社員ら計１５０人が、参加者として記載されていた。
当日の全参加者は１７９人で、８３％は九電関係者だったことになる。
発言した社員は、
「生活レベルを維持するには、原子力が必要」
「原子力以外、エネルギー問題の切り札はない」などと、大綱案を支持する意見を述べていた。
九電は、
「（会社側から社員に）発言するように指示があったかどうか調べたが、当時の内部資料には何も記載がなかった。
本人たちも『覚えていない』と言っており、現時点で（指示の有無は）分からない状況」と説明している。
その上で、やらせメール問題と同様の対応だったとし、
「過去に開催された国のシンポジウム等において、参加等を呼び掛けたことについては、イベントの開催趣旨に対して配慮を欠いた事、と考えており、
企業活動の透明化、組織風土の改善、再発防止に、全社で取り組む」とコメントした。
大綱は、０５年１０月、以後、１０年程度の原子力政策の基本方針として、
原子力発電で総発電量の３０～４０％を維持することや、
核燃料サイクルを従来通り推進することなどを盛り込み、閣議決定された。
九電を巡っては、国が１１年６月に開催した、玄海原発の再稼働を巡る県民説明番組で、
子会社や取引先に指示して、再稼働を求めるメールを送らせた、「やらせメール問題」が発覚し、会長と社長が辞任。
０５年１２月に開かれた、佐賀県主催のプルサーマルを巡る公開討論会でも、事前に質問内容を社員に割り当てる、「仕込み質問」をしたことが判明している。
【向畑泰司、杉本修作】
「企業活動の透明化、組織風土の改善、再発防止に、全社で取り組む」
ぎゃははは！片腹痛いわ！笑てなしゃあないほど呆れ返ってモノも言えんわ！
こんなこと、この５０年間、ずっとずっとずっとずっとやってきたことやんか。
これこそが、あんたらの仕事やんか。
根回しして、嘘と誤摩化しをヤラセで押し通して、原子力原子力原子力ぅ～！！！なにがなんでも原子力ぅ～！！！
内部資料はもともと作らんか抹消。
そらそやわ、詐欺師が証拠残すわけないやん。
やった本人も覚えてない、それで済むんやからおめでたい。
警察も法律も倫理も常識も人道も、電気会社のお偉方には全く通用せえへん。
なんせ原子力やから。
こんなことをやってたってわかっただけでも、営業停止ちゃうの？業務上過失ちゃうの？
新聞も、チマチマと一社だけでスクープしてんと、もっと他ごとの時のように、ハイエナみたいに寄ってたかって潰さへんの？
根っこまで腐ってしもてるのに、再発防止も改善も透明化も無理無理！
ほんまにそうしたいんなら、原発から手を引け！
