↑の結果がこれ↓↓……。
千葉だけちゃうねん、全滅や壊滅は！
北海道も岩手も茨城も栃木も滋賀も鳥取も島根も岡山も徳島も香川も高知も熊本も宮崎も鹿児島も、なんやかんやと全滅のんあるやん。
ほんでもって、まだ試算してない都府県がやったら、いったいどないな結果が出てくるか……そんなん、もう簡単に予想できるやん。
なんでこんなことがわかってて、まあしゃあないな～とかいう感じでいるんですか？
日本の一次産業がぶっ壊されようとしてるのに、それってそれって、もう自分らでは生きていく力はなくなるっていうことやのに、
そんなひどい人生を、自分にも他人にも強制するようなもん、なにがなんでも徹底的に反対せなあかん！と、わたしは思てます。
【東京新聞】2013年4月12日
千葉の牛乳「全滅」
TPP 19道県が農林水産業試算
政府が環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合を想定し、全国で19の道県が、地元の農林水産業への影響を独自に試算していることが、本紙の調べで分かった。
試算した全道県が、TPP参加で、生産額は減少。
19道県だけで、1兆6千億円減少する計算になる。
政府は、全国の総額で、3兆円減少するとの試算を発表しているが、他の28都府県も試算すれば、国の試算を大きく上回る可能性が高い。
地域の生産量や競争力をほとんど考慮せず、一律に積み上げただけの国の試算と違い、道県別の試算は、TPP参加の影響が、地域によって大きな差があることが浮き彫りになった。
地域差鮮明に
北海道47％減
政府は3月15日、安倍晋三首相がTPP交渉参加を表明した際、農林水産業への影響試算を公表。
19道県は、これを受けて、独自に試算を行った。
政府試算と同様に、交渉参加11カ国との関税が即時撤廃されて、米国などから安い農産品が輸入されるという前提で行ったが、
品目ごとへの影響は、各道県が独自に行った。
農林水産物の減少額を最も多く設定したのは、北海道の4762億円で、道の農業産出額の約47％に達する。
鹿児島、宮崎、茨城、栃木、千葉、岩手を含め、計7道県が、約3~4割にあたる1千億円以上減少するとした。
政府資産は、各品目が、TPP参加により生産が減少する率を、一つの数字に統一して計算した。
例えば、牛乳・乳製品は、減少率45％と計算したため、消費者の人気や品質の差が与える影響が、数字からは見えなかった。
道県の試算は、県内の実情を考慮し、減少率を品目ごとに割り出している。
茨城、栃木、千葉など11県は、牛乳・乳製品を「全滅」と判定。
牛乳・乳製品で生計をたてられる農家は、ゼロになることを意味する。
政府が70％減とする豚肉は、生産額日本一の鹿児島が、減少率を45％としたのに対し、滋賀や高知は「全滅」と試算した。
19県が試算した、TPP参加による農林水産業の減少額
道県名 減少額(億円) 試算の主な内訳
北海道 4762 バター、チーズ、脱脂粉乳、砂糖用テンサイは全滅。小麦もほぼ壊滅。
岩手県 1015 小麦、牛乳が全滅、豚肉70％減、コメ50％減。水産物はサケ・マス類が57％減。
茨城県 1174 加工用トマト、乳製品が全滅。小麦が99％減、大麦が79％減。
栃木県 1088 小麦、乳製品が全滅。牛肉は9割程度減。
群馬県 635 麦類87％減、牛乳81％減。
埼玉県 433 小麦86％減、牛肉75％減、豚肉70％減。
千葉県 1069 麦類、牛乳が全滅。豚肉78％減、牛乳70％減、落花生40％減。
滋賀県 249 小麦、乳製品、豚肉が全滅。コメ49％減。
鳥取県 246 牛乳が全滅。豚肉78％減、水産物はイワシが72％減。
島根県 325 牛乳・乳製品、大麦が全滅。豚肉は９割減。
岡山県 407 大麦94％減、乳製品93％減、牛肉76％減、豆類71％減。
徳島県 213 牛乳・乳製品が全滅、牛肉74％減、コメ50％減。
香川県 178 牛乳・乳製品、サトウキビが全滅。
愛媛県 306 豚肉70％減、大麦67％減、コメ50％減。
高知県 158 牛乳、豚肉が全滅。コメは5割以上減。
熊本県 869 牛乳・乳製品が全滅、小麦99％減、豚肉79％減、牛肉70％減。
大分県 332 豚肉70％減、牛肉68％減、牛乳・乳製品45％減。
宮崎県 1254 牛乳・乳製品がほぼ壊滅、豚肉は8割程度減、牛肉は半減以上。
鹿児島県 1372 サトウキビ、デンプン原料用のサツマイモが全滅。
計 16085
↑
＊交渉参加11カ国を対象に、関税を即時撤廃し、国内対策を何も講じないと仮定して試算
続いて、このTPPに関して、以前からずっと警鐘をガンガン鳴らし続けてくださっている、内田聖子さんという方のツィート発言をここに載せさせていただきます。
内田さんは、アジア太平洋資料センター(PARC)の事務局長をしておられます。
@uchidashoko
ここ一週間にツィートされたものを、ここに転載させていただきます。
4／7／13
「ＴＰＰ交渉は「裏切り」 自民説明行脚、批判噴出」。
まさに「ガス抜き」以外の何物でもない。
こうして地方を回り、「皆さんの理解を得られた」とでもいうつもりだろうが、それで許されることでは決してない。
4月5日、「TPP政府対策本部始動」の会見。
読んで愕然。
「国益を守る」「タフな交渉になる」「一丸となって頑張る」と、終始抽象的なスローガン。
「タフな交渉」以前に、「事前協議でどれだけ日本の国益を売りとばしたのか、記者も突っ込めよ！
2013/04/05 政府TPP首席交渉官 「日本は『国として』一丸となって交渉に臨むべき」 TPP政府対策本部が本格始動
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/72767
何度でも書くが、TPP交渉に「入る」ために、まさに今、どれだけの前払いをしているのか。
それが明らかにされない限り、「国益を守る」云々の主張は、何も信じられない。
国益を投げ捨て、TPPに入って、「がんばったけどダメでした」と言われても困るのだ。
メディアは、このことをもっと追求してほしい。
『長文御免@TPP・憲法改悪断固反対 @600zoku
自ら壊しといて、「国益守る」とは、大嘘にもほどがある。
保険＝混合診療規制緩和、食＝BSE全頭検査廃止、牛由来肉骨粉の肥料利用再開、労働＝正社員解雇規制緩和、労働時間規制見直し、残業代ゼロ法案。
米国の非関税障壁、保険の要求丸呑み。
交渉前に既にボロボロ』
「TPP 農林水産に壊滅的被害 １４道県試算 地域経済も深刻 岩手・小麦１００％減 島根・豚肉８６％減 高知・米５６％減…」（しんぶん赤旗、3/25）。
自民党は全国行脚するというなら、この数字をまず直視しどうするのか説明せよ。http://ow.ly/jP8ER
政府の出した試算に込められた意味は、すなわち「日本に農業・漁業はいらない」という点に尽きる。
これは、現在の農業者・漁業者を、見捨てる行為でもあり、国家の安全保障という観点からも、「主権放棄」そのもの。
他国にとって日本を倒すには、ミサイルも軍隊もいらない。
ただ、食糧の輸出を止めればいいのだ。
「ＴＰＰ交渉の追加会合、今夏の日本開催案も」（日経） http://s.nikkei.com/ZDYuQ9
ルール作りへの積極的な関与を示す狙いだが、関係国の理解を得るのは難しい、と。
とにかく「入れてもらう」ために、なりふりかまわずふるまう日本政府。
正気の沙汰とは思えない。
第17回TPP交渉（5/15-24）ペルー）の概要が、徐々に明らかに。
国際NGOは、日々、MLやスカイプ会議で情報共有しています。
主要な交渉分野は、労働、紛争処理、原産地規則、電子商取引、知的財産権、競争（政策）、環境（政策）。
特に、知財は焦点化する。
私も、何とか参加を検討中。
4／8／13
ペルーのTPP反対NGO、団体について調べる。
「AISLAC（ラテンアメリカ・カリブ健康のための国際アクション）」は、TPPによって、医薬品へのアクセスが極度に制限される、と指摘 http://ow.ly/jRm1f
ペルーの反TPP団体
「RedGE：Red Peruana por una Globalización con Equidad」も、医薬品アクセス問題に取り組む。
最近、アドボカシーワークショップを開催しており、そこで、TPPと医薬品問題も。 http://ow.ly/jRnS5
4／9／13
IWJが、USTRの文書（3/15リリース）の"Customs"を、「関税」と訳した件。
私なら、自分の経験や感覚、様々な情報から、「税関」と訳します。
しかし、「関税」が「誤訳」と断言できません。
なぜなら、TPP交渉は、文書も議論のプロセスも、まったく秘密だから。
誰も真実はわかりません。
そもそも、TPPに関する文書は、私も含め、みな「周辺情報」をかき集めて、「分析」「想像」「解釈」をするしかないのです。
訳をした人や鵜呑みにした人を、断じるのは自由ですし、「間違った」と思えば訂正されるべきですが、事の本質は、TPPの極度の秘密性にあることを、忘れてはいけないと思います。
4／10／13
「TPP表明参加からの、即時撤回を求める大学教員の会」の記者会見。
手前から、醍醐聡（東大名誉教授）、萩原伸次郎（横浜国立大学名誉教授）、鈴木宣弘（東大教授）、金子勝（慶応大学教授）、大西広（慶応大学教授）、伊藤誠（東大名誉教授）。 http://ow.ly/i/1RjJ8
4／11／13
『日本のTPP交渉参加に関する米国議会調査報告』April 8, 2013 http://ow.ly/jXsCf
【重要！】
5月25日（土）午後、東京・芝公園にて、大規模なSTOP TPP!!集会の開催決定。
PARCも参加する、ネットワーク「STOP TPP!!市民アクション」主催です。
詳細後日ですが、みなさん、ぜひ予定をあけておいてください！デモも検討しています。
4／12／13
大学教員の会にて RT @ja_tpp: (再掲)
アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、「TPPは、交渉内容などが公開されず秘密主義で、とにかく非民主的。世界各国のNGOはTPPをつぶそうと運動を展開している」と、
日本でも、強力な反対運動を展開することを呼び掛けた。
TPP交渉参加をめぐる、日米事前協議の合意文書を、両国が発表するという。
すでに自動車で、日本は大幅な譲歩を迫られている。
そしてさらに、事前に要求されている内容もあるはずだが、すべてが明らかにされることはないだろう。
事前協議内容の発表は、日本にとってはプラスにはならない。
むしろ、国内では、批判にさらされることになる。
アメリカにとっては、「これだけ日本から奪ったぞ」という話だが、日本にとっては、「これだけアメリカに差し出しました」という話だからね。
にもかかわらず、非対称の事前協議内容を、アメリカと一緒に出して、「こんなに頑張ったんだから、早くTPP交渉に入れてください！」という首相、
政府とは何なのか。
恥を知れ！
核心： TPP 19道県 損失試算 農業打撃「地域消える」（2013年4月12日）: http://bit.ly/16Y2GyK
K.Kengo @KKnagomi4月12日
安倍・自民党の、高速売国がヤバい。
もう、愛国とか交渉力とか言うの、禁止な。
恥ずかしすぎる。
TPP反対の有権者の想いをうけて、政権奪取した分際で、たった三ヶ月で交渉参加表明、さらに、今回事前協議で要求に折れまくり。
速攻で、日本を売り渡す国辱。
4／13／13
TPP日米事前協議内容の発表を受けて、最大の怒りを感じている。
これはもう、単なる譲歩や前払いという域を超え、売国行為に他ならない。
しかも、それを米国と「歩調を合わせて」、得意満面に発表する政府は、すでに正気の沙汰ではない。
この後、今まで以上に、徹底的に批判し、糾弾していく。
TPP日米合意の日本政府発表、USTR原文、各種報道を読み比べ分析。
怒りで頭がおかしくなりそうだが、まず日本政府発表は、USTR原文と大きく異なっている。
原文には、「自動車や保険で、日本が自ら譲歩した」ことは明記されているが、日本の農産物に配慮することなど、一切ふれていない。
しかし、日本政府は、国内向けに都合のよいように、
「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品、というセンシティビティがあることを認識しつつ、ルールづくり、および市場アクセス交渉において、緊密に共に取り組むことで一致」という、
原文にはどこにもない文面を「捏造」した。
さすがに、このことは、朝日新聞（4月13日朝刊）も取り上げ、USTRのマランティス代表代行による「すべて関税ゼロをめざす」という、米国の本音とともに紹介している。
（しかし、何か客観報道を装っているのか、政府への批判は一切感じられないのだが）。
【TPP事前協議】
政府はこれまでも、「意図的な誤訳」を行ってきているが、これは誤訳の域を超え、「捏造」そのもの。
国民を愚弄するにもほどがある、まさに「狂気の沙汰」である。
新聞各紙もさすがに、これまでの太鼓持ちをしようにもできない状況。
このことは、徹底的に糾弾する。
TPP事前協議の、日本政府の大嘘発表については、ツイッターでは限界あるので、ブログにまとめます。
掲載次第お知らせしますので、ご覧ください。
こんなにひどいことが、平然と行われていることについて、ありとあらゆる方面から、糾弾していく必要があります。
千葉だけちゃうねん、全滅や壊滅は！
北海道も岩手も茨城も栃木も滋賀も鳥取も島根も岡山も徳島も香川も高知も熊本も宮崎も鹿児島も、なんやかんやと全滅のんあるやん。
ほんでもって、まだ試算してない都府県がやったら、いったいどないな結果が出てくるか……そんなん、もう簡単に予想できるやん。
なんでこんなことがわかってて、まあしゃあないな～とかいう感じでいるんですか？
日本の一次産業がぶっ壊されようとしてるのに、それってそれって、もう自分らでは生きていく力はなくなるっていうことやのに、
そんなひどい人生を、自分にも他人にも強制するようなもん、なにがなんでも徹底的に反対せなあかん！と、わたしは思てます。
【東京新聞】2013年4月12日
千葉の牛乳「全滅」
TPP 19道県が農林水産業試算
政府が環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合を想定し、全国で19の道県が、地元の農林水産業への影響を独自に試算していることが、本紙の調べで分かった。
試算した全道県が、TPP参加で、生産額は減少。
19道県だけで、1兆6千億円減少する計算になる。
政府は、全国の総額で、3兆円減少するとの試算を発表しているが、他の28都府県も試算すれば、国の試算を大きく上回る可能性が高い。
地域の生産量や競争力をほとんど考慮せず、一律に積み上げただけの国の試算と違い、道県別の試算は、TPP参加の影響が、地域によって大きな差があることが浮き彫りになった。
地域差鮮明に
北海道47％減
政府は3月15日、安倍晋三首相がTPP交渉参加を表明した際、農林水産業への影響試算を公表。
19道県は、これを受けて、独自に試算を行った。
政府試算と同様に、交渉参加11カ国との関税が即時撤廃されて、米国などから安い農産品が輸入されるという前提で行ったが、
品目ごとへの影響は、各道県が独自に行った。
農林水産物の減少額を最も多く設定したのは、北海道の4762億円で、道の農業産出額の約47％に達する。
鹿児島、宮崎、茨城、栃木、千葉、岩手を含め、計7道県が、約3~4割にあたる1千億円以上減少するとした。
政府資産は、各品目が、TPP参加により生産が減少する率を、一つの数字に統一して計算した。
例えば、牛乳・乳製品は、減少率45％と計算したため、消費者の人気や品質の差が与える影響が、数字からは見えなかった。
道県の試算は、県内の実情を考慮し、減少率を品目ごとに割り出している。
茨城、栃木、千葉など11県は、牛乳・乳製品を「全滅」と判定。
牛乳・乳製品で生計をたてられる農家は、ゼロになることを意味する。
政府が70％減とする豚肉は、生産額日本一の鹿児島が、減少率を45％としたのに対し、滋賀や高知は「全滅」と試算した。
19県が試算した、TPP参加による農林水産業の減少額
道県名 減少額(億円) 試算の主な内訳
北海道 4762 バター、チーズ、脱脂粉乳、砂糖用テンサイは全滅。小麦もほぼ壊滅。
岩手県 1015 小麦、牛乳が全滅、豚肉70％減、コメ50％減。水産物はサケ・マス類が57％減。
茨城県 1174 加工用トマト、乳製品が全滅。小麦が99％減、大麦が79％減。
栃木県 1088 小麦、乳製品が全滅。牛肉は9割程度減。
群馬県 635 麦類87％減、牛乳81％減。
埼玉県 433 小麦86％減、牛肉75％減、豚肉70％減。
千葉県 1069 麦類、牛乳が全滅。豚肉78％減、牛乳70％減、落花生40％減。
滋賀県 249 小麦、乳製品、豚肉が全滅。コメ49％減。
鳥取県 246 牛乳が全滅。豚肉78％減、水産物はイワシが72％減。
島根県 325 牛乳・乳製品、大麦が全滅。豚肉は９割減。
岡山県 407 大麦94％減、乳製品93％減、牛肉76％減、豆類71％減。
徳島県 213 牛乳・乳製品が全滅、牛肉74％減、コメ50％減。
香川県 178 牛乳・乳製品、サトウキビが全滅。
愛媛県 306 豚肉70％減、大麦67％減、コメ50％減。
高知県 158 牛乳、豚肉が全滅。コメは5割以上減。
熊本県 869 牛乳・乳製品が全滅、小麦99％減、豚肉79％減、牛肉70％減。
大分県 332 豚肉70％減、牛肉68％減、牛乳・乳製品45％減。
宮崎県 1254 牛乳・乳製品がほぼ壊滅、豚肉は8割程度減、牛肉は半減以上。
鹿児島県 1372 サトウキビ、デンプン原料用のサツマイモが全滅。
計 16085
↑
＊交渉参加11カ国を対象に、関税を即時撤廃し、国内対策を何も講じないと仮定して試算
続いて、このTPPに関して、以前からずっと警鐘をガンガン鳴らし続けてくださっている、内田聖子さんという方のツィート発言をここに載せさせていただきます。
内田さんは、アジア太平洋資料センター(PARC)の事務局長をしておられます。
@uchidashoko
ここ一週間にツィートされたものを、ここに転載させていただきます。
4／7／13
「ＴＰＰ交渉は「裏切り」 自民説明行脚、批判噴出」。
まさに「ガス抜き」以外の何物でもない。
こうして地方を回り、「皆さんの理解を得られた」とでもいうつもりだろうが、それで許されることでは決してない。
4月5日、「TPP政府対策本部始動」の会見。
読んで愕然。
「国益を守る」「タフな交渉になる」「一丸となって頑張る」と、終始抽象的なスローガン。
「タフな交渉」以前に、「事前協議でどれだけ日本の国益を売りとばしたのか、記者も突っ込めよ！
2013/04/05 政府TPP首席交渉官 「日本は『国として』一丸となって交渉に臨むべき」 TPP政府対策本部が本格始動
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/72767
何度でも書くが、TPP交渉に「入る」ために、まさに今、どれだけの前払いをしているのか。
それが明らかにされない限り、「国益を守る」云々の主張は、何も信じられない。
国益を投げ捨て、TPPに入って、「がんばったけどダメでした」と言われても困るのだ。
メディアは、このことをもっと追求してほしい。
『長文御免@TPP・憲法改悪断固反対 @600zoku
自ら壊しといて、「国益守る」とは、大嘘にもほどがある。
保険＝混合診療規制緩和、食＝BSE全頭検査廃止、牛由来肉骨粉の肥料利用再開、労働＝正社員解雇規制緩和、労働時間規制見直し、残業代ゼロ法案。
米国の非関税障壁、保険の要求丸呑み。
交渉前に既にボロボロ』
「TPP 農林水産に壊滅的被害 １４道県試算 地域経済も深刻 岩手・小麦１００％減 島根・豚肉８６％減 高知・米５６％減…」（しんぶん赤旗、3/25）。
自民党は全国行脚するというなら、この数字をまず直視しどうするのか説明せよ。http://ow.ly/jP8ER
政府の出した試算に込められた意味は、すなわち「日本に農業・漁業はいらない」という点に尽きる。
これは、現在の農業者・漁業者を、見捨てる行為でもあり、国家の安全保障という観点からも、「主権放棄」そのもの。
他国にとって日本を倒すには、ミサイルも軍隊もいらない。
ただ、食糧の輸出を止めればいいのだ。
「ＴＰＰ交渉の追加会合、今夏の日本開催案も」（日経） http://s.nikkei.com/ZDYuQ9
ルール作りへの積極的な関与を示す狙いだが、関係国の理解を得るのは難しい、と。
とにかく「入れてもらう」ために、なりふりかまわずふるまう日本政府。
正気の沙汰とは思えない。
第17回TPP交渉（5/15-24）ペルー）の概要が、徐々に明らかに。
国際NGOは、日々、MLやスカイプ会議で情報共有しています。
主要な交渉分野は、労働、紛争処理、原産地規則、電子商取引、知的財産権、競争（政策）、環境（政策）。
特に、知財は焦点化する。
私も、何とか参加を検討中。
4／8／13
ペルーのTPP反対NGO、団体について調べる。
「AISLAC（ラテンアメリカ・カリブ健康のための国際アクション）」は、TPPによって、医薬品へのアクセスが極度に制限される、と指摘 http://ow.ly/jRm1f
ペルーの反TPP団体
「RedGE：Red Peruana por una Globalización con Equidad」も、医薬品アクセス問題に取り組む。
最近、アドボカシーワークショップを開催しており、そこで、TPPと医薬品問題も。 http://ow.ly/jRnS5
4／9／13
IWJが、USTRの文書（3/15リリース）の"Customs"を、「関税」と訳した件。
私なら、自分の経験や感覚、様々な情報から、「税関」と訳します。
しかし、「関税」が「誤訳」と断言できません。
なぜなら、TPP交渉は、文書も議論のプロセスも、まったく秘密だから。
誰も真実はわかりません。
そもそも、TPPに関する文書は、私も含め、みな「周辺情報」をかき集めて、「分析」「想像」「解釈」をするしかないのです。
訳をした人や鵜呑みにした人を、断じるのは自由ですし、「間違った」と思えば訂正されるべきですが、事の本質は、TPPの極度の秘密性にあることを、忘れてはいけないと思います。
4／10／13
「TPP表明参加からの、即時撤回を求める大学教員の会」の記者会見。
手前から、醍醐聡（東大名誉教授）、萩原伸次郎（横浜国立大学名誉教授）、鈴木宣弘（東大教授）、金子勝（慶応大学教授）、大西広（慶応大学教授）、伊藤誠（東大名誉教授）。 http://ow.ly/i/1RjJ8
4／11／13
『日本のTPP交渉参加に関する米国議会調査報告』April 8, 2013 http://ow.ly/jXsCf
【重要！】
5月25日（土）午後、東京・芝公園にて、大規模なSTOP TPP!!集会の開催決定。
PARCも参加する、ネットワーク「STOP TPP!!市民アクション」主催です。
詳細後日ですが、みなさん、ぜひ予定をあけておいてください！デモも検討しています。
4／12／13
大学教員の会にて RT @ja_tpp: (再掲)
アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、「TPPは、交渉内容などが公開されず秘密主義で、とにかく非民主的。世界各国のNGOはTPPをつぶそうと運動を展開している」と、
日本でも、強力な反対運動を展開することを呼び掛けた。
TPP交渉参加をめぐる、日米事前協議の合意文書を、両国が発表するという。
すでに自動車で、日本は大幅な譲歩を迫られている。
そしてさらに、事前に要求されている内容もあるはずだが、すべてが明らかにされることはないだろう。
事前協議内容の発表は、日本にとってはプラスにはならない。
むしろ、国内では、批判にさらされることになる。
アメリカにとっては、「これだけ日本から奪ったぞ」という話だが、日本にとっては、「これだけアメリカに差し出しました」という話だからね。
にもかかわらず、非対称の事前協議内容を、アメリカと一緒に出して、「こんなに頑張ったんだから、早くTPP交渉に入れてください！」という首相、
政府とは何なのか。
恥を知れ！
核心： TPP 19道県 損失試算 農業打撃「地域消える」（2013年4月12日）: http://bit.ly/16Y2GyK
K.Kengo @KKnagomi4月12日
安倍・自民党の、高速売国がヤバい。
もう、愛国とか交渉力とか言うの、禁止な。
恥ずかしすぎる。
TPP反対の有権者の想いをうけて、政権奪取した分際で、たった三ヶ月で交渉参加表明、さらに、今回事前協議で要求に折れまくり。
速攻で、日本を売り渡す国辱。
4／13／13
TPP日米事前協議内容の発表を受けて、最大の怒りを感じている。
これはもう、単なる譲歩や前払いという域を超え、売国行為に他ならない。
しかも、それを米国と「歩調を合わせて」、得意満面に発表する政府は、すでに正気の沙汰ではない。
この後、今まで以上に、徹底的に批判し、糾弾していく。
TPP日米合意の日本政府発表、USTR原文、各種報道を読み比べ分析。
怒りで頭がおかしくなりそうだが、まず日本政府発表は、USTR原文と大きく異なっている。
原文には、「自動車や保険で、日本が自ら譲歩した」ことは明記されているが、日本の農産物に配慮することなど、一切ふれていない。
しかし、日本政府は、国内向けに都合のよいように、
「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品、というセンシティビティがあることを認識しつつ、ルールづくり、および市場アクセス交渉において、緊密に共に取り組むことで一致」という、
原文にはどこにもない文面を「捏造」した。
さすがに、このことは、朝日新聞（4月13日朝刊）も取り上げ、USTRのマランティス代表代行による「すべて関税ゼロをめざす」という、米国の本音とともに紹介している。
（しかし、何か客観報道を装っているのか、政府への批判は一切感じられないのだが）。
【TPP事前協議】
政府はこれまでも、「意図的な誤訳」を行ってきているが、これは誤訳の域を超え、「捏造」そのもの。
国民を愚弄するにもほどがある、まさに「狂気の沙汰」である。
新聞各紙もさすがに、これまでの太鼓持ちをしようにもできない状況。
このことは、徹底的に糾弾する。
TPP事前協議の、日本政府の大嘘発表については、ツイッターでは限界あるので、ブログにまとめます。
掲載次第お知らせしますので、ご覧ください。
こんなにひどいことが、平然と行われていることについて、ありとあらゆる方面から、糾弾していく必要があります。
