今から一ヵ月も前に、東京新聞で報道されたこの記事。
記事の最後に載せられた、東京新聞の牧デスクの言葉↓
『自主避難を、「勝手に逃げた」と曲解する人がいる。
避難するか否かは、国や電力会社が決めることではない。
まして、「すぐに影響はない」なんて言われた日には、逃げて当然だろう。
東電は、賠償を減らしたい。
国はゼネコンへ、「名ばかり除染」でカネをまく。
避難者たちがたたかれる、汚れた背景がある』
自主避難した人らを置き去りにする国と、それに倣う自治体。
自主避難した人らを責める市民。
そして、今やすっかり棚上げされてしもた、原発で被災し続けてる子どもや大人を支援するはずの法律。
日本で一番美しいと言われた飯館村は、今や、原子力ムラの恰好の除染実験場と化した。
ここの村長菅野典雄は、すさまじい汚染の濃度を知った関係者に、その数値は公言してくれるな、と懇願し、40日間に及ぶ激しい被ばくを村民に強いた狂人。
この男と同じぐらいに狂てる人間らが被災地の中にいて、とんでもないことを言うたりしたりしてるのに、誰もまだ捕まってないし罪にも問われてない。
それももう2年以上も。
なんでやの?
どこから、誰から操られてるにせよ、この日本の国の中でやった悪事に対しては、日本の法律に則って制裁与えなあかんのとちゃうの?
ああ、そういや裁判官もグルやったな。
裁判官を弾劾できるのは、裁判官弾劾裁判所しかないから、そこのメンバーもグルやったらどうしようもない。
やっぱり、大勢の市民からの圧力を公に示さな、黙ってたらグルグルとおんなじ迷路を彷徨うてるしかない。
彷徨うのはええけれど、そんなことしてるうちに、次のおっきな地震がどっかで起こるかもしれん。
そしたらまた、まったく同じような、もしかしたら今回のんより悲惨な、国による棄民が発生してしまう。
自分もおんなじ目に遭わんと気がつけんのか?
そこまで想像力が欠如してるんか?
そう思われてるで日本人。
かっこ悪すぎやで日本人。
フクシマの自主避難者たち 「置き去り」に危機感
【東京新聞】2013年3月25日 こちら特報部
福島原発事故による放射能汚染から逃れるために、いまから自主避難を望んでいる人たちが困惑している。
国は、自主避難者たちに家賃補助をしてきたが、その新規申請の受け付けが閉じられてしまったからだ。
代替策と位置付けられ、前政権時代に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」の運用は、政権交代で事実上、棚上げされている。
被災者の「避難する権利」が奪われた形だ。(荒井六貴)
「長女の中学卒業を待って、避難するつもりだった。
市内の放射線量は、除染した後も高いまま。
ところが、制度が変わってしまった。
これでは避難できるのは、お金がある人たちだけに限られてしまう」
福島県郡山市に住む主婦野口時子さん(48)は、そう話す。
野口さんらは、家賃補助の申請継続を求めて、昨年末、約10万人分の署名を県に提出した。
だが、反応はまだない。
福島市や郡山市では、いまも、除染目標の年間1ミリシーベルトを超える場所が少なくない。
除染効果に失望して、事故後2年たった現在になって、避難を計画する人たちがいる。
ところが、壁が築かれた。
県によると、事故により避難している人は、県内外で約16万人(県外は5万6000余人)。
このうち、避難指示区域(11市町村)の住民ではなく、福島市や郡山市から自主避難した人の数は、約2万8000人に上る。
ただ、この数字は行政の補助を受けている人に限られ、実際の自主避難者数はこれよりも大きいとみられている。
避難期間中の金銭的補償については、避難指示区域の人たちは原則、1人当たり月10万円を受け取っている。
一方、自主避難者には、一括で、妊婦と子ども(18歳以下)に60万円、その他の人には8万円が支払われた。
避難者にはこのほか、災害救助法に基づく住宅支援がある。
適用の実態は、都道府県によって異なるが、一般に、避難者が民間住宅を借りた場合、みなし仮設住宅の位置づけで、
国から一世帯当たり(4人以下の場合)月6万円以下の家賃が補助される。
これは、自主避難者にも適用される。
ところが、この、補助の新規申請が、昨年末に打ち切られた。
今後、新たに自主避難する場合には、完全に、自腹で家賃を賄わなくてはならない。
本来なら、昨年6月に超党派で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」で、打ち切り後の支援策を示すことになっていた。
しかし、年末に自公政権が誕生。
基本計画はおろか、支援策の予算付けもしていない。
たとえ政権が代わっても、全会一致で成立した法律が、放置されたままでよいわけがない。
県避難者支援課の原田浩幸主幹は、
「国に対して、自主避難を選択する方法をなくさないでほしいと要望してきた。だが、打ち切られた」と語る。
県は独自に、県外の子どもや妊婦がいる世帯が、自宅とは別の、県内の自治体に戻ってくる場合は、住宅を提供する制度を始めた。
しかし、自主避難者の間では、避難者を県に戻すことが本当の目的ではないか、という懐疑の声も上がっている。
一方、復興庁の斉藤馨参事官は、
「県からは県民の流出を防ぐため、支援策をやめてもいいと聞いた。
支援法の基本計画は、早くつくりたいが、検討段階だ」と説明した。
国と県の言い分は食い違う。
ただ、新たな自主避難者が、置き去りにされることは疑いない。
住宅支援の新規申請打ち切り後、福島市で活動する市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」が、
10世帯の枠で、引っ越し代20万円を補助する計画を公表したところ、福島市や郡山市などの13世帯から応募があった。
代表の佐藤幸子さん(54)は、
「まだまだニーズがある。原発事故はまだ収束してない。それなのに、国や県は、被災者を見放し始めた」と指弾する。
不安を抱いているのは、これから自主避難する人たちだけではない。
すでに自主避難した人たちも、いら立ちを隠さない。
それというのも、現在の国からの家賃補助は、来年3月までの期限付きになっており、延長されるかが不透明だからだ。
郡山市から新潟市に、小学生の子ども2人を連れて、避難している女性(38)は、家賃補助を受けた住宅で生活している。
「補助の問題がはっきりしないと、新潟で今後も暮らしていけるのかどうか、将来の計画が立てられない。
長期で支援を考えてほしい。
夫は郡山に職場があるため、いまは二重生活。
経済的にどんどん追い込まれており、子どもに習い事をさせるのもあきらめた」
新潟県内に避難する人たちの交流の場「ふりっぷはうす」(新潟市)には、同じような悩みを持つ自主避難者たちが集まる。
経済的な理由で、福島に戻る人たちも増えてきているという。
この施設を運営する福島大の村上岳志講師(地方行政論)は、
「自主避難者たちの声が反映されている施策がない。
自主避難者たちの生活状況を調査したデータもなく、実態を把握しようとしていない」と批判する。
村上講師らは今月14日、参議院議員会館で国会議員らに、自主避難者の取り巻く環境を説明した。
避難指示区域と異なり、家賃を除けば、継続的な金銭支援はない。
必然的に、東京電力に対して、生活費や慰謝料を求めることになる。
東電に直接求めるか、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)を利用するかに分かれ、東電と和解できない場合には、訴訟に持ち込まれる。
山形県で暮らす自主避難者たちの相談に乗っている、外塚功弁護士は、
「これまで、二重生活を送る自主避難者たちの、福島と避難先を往復する交通費については、補償されてこなかった。
しかし、今年に入り、その8割が認められるようになった」と話す。
「しかし、生活費として事故直後に渡された8万円(妊婦や子どもを除く)以外、いまにいたるまで、東電側は、慰謝料の支払いなどを一切拒否している」
こうした事態を打開するため、自主避難者を含む被災者らは、各地で集団訴訟に動いている。
東京や千葉では、今月11日に提訴。
避難者が多い山形、新潟、群馬の各県の被災者たちは、6月までに訴訟を起こす方針だ。
避難指示区域の双葉町から、愛媛県に避難しているNPO法人「えひめ311」事務局長の沢上幸子さん(37)は、自主避難者たちの苦境をおもんぱかり、こう訴える。
「避難指示区域の人たちと、自主避難者との間で溝が深まっている。
自主避難者らの状況は深刻だ。
国が、被災者の『避難の権利』を認めていないことが、最大の問題だ」
[デスクメモ]
自主避難を、「勝手に逃げた」と曲解する人がいる。
避難するか否かは、国や電力会社が決めることではない。
まして、「すぐに影響はない」なんて言われた日には、逃げて当然だろう。
東電は、賠償を減らしたい。
国はゼネコンへ、「名ばかり除染」でカネをまく。
避難者たちがたたかれる、汚れた背景がある。(牧)
記事の最後に載せられた、東京新聞の牧デスクの言葉↓
『自主避難を、「勝手に逃げた」と曲解する人がいる。
避難するか否かは、国や電力会社が決めることではない。
まして、「すぐに影響はない」なんて言われた日には、逃げて当然だろう。
東電は、賠償を減らしたい。
国はゼネコンへ、「名ばかり除染」でカネをまく。
避難者たちがたたかれる、汚れた背景がある』
自主避難した人らを置き去りにする国と、それに倣う自治体。
自主避難した人らを責める市民。
そして、今やすっかり棚上げされてしもた、原発で被災し続けてる子どもや大人を支援するはずの法律。
日本で一番美しいと言われた飯館村は、今や、原子力ムラの恰好の除染実験場と化した。
ここの村長菅野典雄は、すさまじい汚染の濃度を知った関係者に、その数値は公言してくれるな、と懇願し、40日間に及ぶ激しい被ばくを村民に強いた狂人。
この男と同じぐらいに狂てる人間らが被災地の中にいて、とんでもないことを言うたりしたりしてるのに、誰もまだ捕まってないし罪にも問われてない。
それももう2年以上も。
なんでやの?
どこから、誰から操られてるにせよ、この日本の国の中でやった悪事に対しては、日本の法律に則って制裁与えなあかんのとちゃうの?
ああ、そういや裁判官もグルやったな。
裁判官を弾劾できるのは、裁判官弾劾裁判所しかないから、そこのメンバーもグルやったらどうしようもない。
やっぱり、大勢の市民からの圧力を公に示さな、黙ってたらグルグルとおんなじ迷路を彷徨うてるしかない。
彷徨うのはええけれど、そんなことしてるうちに、次のおっきな地震がどっかで起こるかもしれん。
そしたらまた、まったく同じような、もしかしたら今回のんより悲惨な、国による棄民が発生してしまう。
自分もおんなじ目に遭わんと気がつけんのか?
そこまで想像力が欠如してるんか?
そう思われてるで日本人。
かっこ悪すぎやで日本人。
フクシマの自主避難者たち 「置き去り」に危機感
【東京新聞】2013年3月25日 こちら特報部
福島原発事故による放射能汚染から逃れるために、いまから自主避難を望んでいる人たちが困惑している。
国は、自主避難者たちに家賃補助をしてきたが、その新規申請の受け付けが閉じられてしまったからだ。
代替策と位置付けられ、前政権時代に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」の運用は、政権交代で事実上、棚上げされている。
被災者の「避難する権利」が奪われた形だ。(荒井六貴)
「長女の中学卒業を待って、避難するつもりだった。
市内の放射線量は、除染した後も高いまま。
ところが、制度が変わってしまった。
これでは避難できるのは、お金がある人たちだけに限られてしまう」
福島県郡山市に住む主婦野口時子さん(48)は、そう話す。
野口さんらは、家賃補助の申請継続を求めて、昨年末、約10万人分の署名を県に提出した。
だが、反応はまだない。
福島市や郡山市では、いまも、除染目標の年間1ミリシーベルトを超える場所が少なくない。
除染効果に失望して、事故後2年たった現在になって、避難を計画する人たちがいる。
ところが、壁が築かれた。
県によると、事故により避難している人は、県内外で約16万人(県外は5万6000余人)。
このうち、避難指示区域(11市町村)の住民ではなく、福島市や郡山市から自主避難した人の数は、約2万8000人に上る。
ただ、この数字は行政の補助を受けている人に限られ、実際の自主避難者数はこれよりも大きいとみられている。
避難期間中の金銭的補償については、避難指示区域の人たちは原則、1人当たり月10万円を受け取っている。
一方、自主避難者には、一括で、妊婦と子ども(18歳以下)に60万円、その他の人には8万円が支払われた。
避難者にはこのほか、災害救助法に基づく住宅支援がある。
適用の実態は、都道府県によって異なるが、一般に、避難者が民間住宅を借りた場合、みなし仮設住宅の位置づけで、
国から一世帯当たり(4人以下の場合)月6万円以下の家賃が補助される。
これは、自主避難者にも適用される。
ところが、この、補助の新規申請が、昨年末に打ち切られた。
今後、新たに自主避難する場合には、完全に、自腹で家賃を賄わなくてはならない。
本来なら、昨年6月に超党派で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」で、打ち切り後の支援策を示すことになっていた。
しかし、年末に自公政権が誕生。
基本計画はおろか、支援策の予算付けもしていない。
たとえ政権が代わっても、全会一致で成立した法律が、放置されたままでよいわけがない。
県避難者支援課の原田浩幸主幹は、
「国に対して、自主避難を選択する方法をなくさないでほしいと要望してきた。だが、打ち切られた」と語る。
県は独自に、県外の子どもや妊婦がいる世帯が、自宅とは別の、県内の自治体に戻ってくる場合は、住宅を提供する制度を始めた。
しかし、自主避難者の間では、避難者を県に戻すことが本当の目的ではないか、という懐疑の声も上がっている。
一方、復興庁の斉藤馨参事官は、
「県からは県民の流出を防ぐため、支援策をやめてもいいと聞いた。
支援法の基本計画は、早くつくりたいが、検討段階だ」と説明した。
国と県の言い分は食い違う。
ただ、新たな自主避難者が、置き去りにされることは疑いない。
住宅支援の新規申請打ち切り後、福島市で活動する市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」が、
10世帯の枠で、引っ越し代20万円を補助する計画を公表したところ、福島市や郡山市などの13世帯から応募があった。
代表の佐藤幸子さん(54)は、
「まだまだニーズがある。原発事故はまだ収束してない。それなのに、国や県は、被災者を見放し始めた」と指弾する。
不安を抱いているのは、これから自主避難する人たちだけではない。
すでに自主避難した人たちも、いら立ちを隠さない。
それというのも、現在の国からの家賃補助は、来年3月までの期限付きになっており、延長されるかが不透明だからだ。
郡山市から新潟市に、小学生の子ども2人を連れて、避難している女性(38)は、家賃補助を受けた住宅で生活している。
「補助の問題がはっきりしないと、新潟で今後も暮らしていけるのかどうか、将来の計画が立てられない。
長期で支援を考えてほしい。
夫は郡山に職場があるため、いまは二重生活。
経済的にどんどん追い込まれており、子どもに習い事をさせるのもあきらめた」
新潟県内に避難する人たちの交流の場「ふりっぷはうす」(新潟市)には、同じような悩みを持つ自主避難者たちが集まる。
経済的な理由で、福島に戻る人たちも増えてきているという。
この施設を運営する福島大の村上岳志講師(地方行政論)は、
「自主避難者たちの声が反映されている施策がない。
自主避難者たちの生活状況を調査したデータもなく、実態を把握しようとしていない」と批判する。
村上講師らは今月14日、参議院議員会館で国会議員らに、自主避難者の取り巻く環境を説明した。
避難指示区域と異なり、家賃を除けば、継続的な金銭支援はない。
必然的に、東京電力に対して、生活費や慰謝料を求めることになる。
東電に直接求めるか、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)を利用するかに分かれ、東電と和解できない場合には、訴訟に持ち込まれる。
山形県で暮らす自主避難者たちの相談に乗っている、外塚功弁護士は、
「これまで、二重生活を送る自主避難者たちの、福島と避難先を往復する交通費については、補償されてこなかった。
しかし、今年に入り、その8割が認められるようになった」と話す。
「しかし、生活費として事故直後に渡された8万円(妊婦や子どもを除く)以外、いまにいたるまで、東電側は、慰謝料の支払いなどを一切拒否している」
こうした事態を打開するため、自主避難者を含む被災者らは、各地で集団訴訟に動いている。
東京や千葉では、今月11日に提訴。
避難者が多い山形、新潟、群馬の各県の被災者たちは、6月までに訴訟を起こす方針だ。
避難指示区域の双葉町から、愛媛県に避難しているNPO法人「えひめ311」事務局長の沢上幸子さん(37)は、自主避難者たちの苦境をおもんぱかり、こう訴える。
「避難指示区域の人たちと、自主避難者との間で溝が深まっている。
自主避難者らの状況は深刻だ。
国が、被災者の『避難の権利』を認めていないことが、最大の問題だ」
[デスクメモ]
自主避難を、「勝手に逃げた」と曲解する人がいる。
避難するか否かは、国や電力会社が決めることではない。
まして、「すぐに影響はない」なんて言われた日には、逃げて当然だろう。
東電は、賠償を減らしたい。
国はゼネコンへ、「名ばかり除染」でカネをまく。
避難者たちがたたかれる、汚れた背景がある。(牧)