ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

メルトスルー

2013年07月29日 | 日本とわたし
自分の家のテレビは、夕飯後に、どうしても観たい映画やドキュメントがある場合、いっちゃん(イチロー)を応援したい時、それ以外には、まったく電源が入らへん。
なので、おっきな事件なんかが起こった時も、ツィッターで流れてるのを読んでびっくりして、テレビをつけたりする。
けど、つけても、やっぱり確認するだけで、続いて観続けるということもない。

ニューヨークタイムズやニューヨーカーに、日本の問題が載ることもある。
けども、やっぱりツィッターで流れてから早うて1日、遅かったら3日ぐらい経ってしもてる。

ところがこの件は、さすがに早かった。
BBCも然り。
日本でも、もちろん報道されてるんやんね。とっくの昔に。

福島原発は、2年と4ヵ月以上経った今も、ものすごく厳しい状態にある。
厳しいというより、危機的な状態にある。
途方もない、もう聞いても想像すらできひん放射線量を放出し、海や空気や地面を汚染し続けてる。
一日も、一秒も休むことなく。

そんな、ものすごく危険な場所で働いてくれてる人たちは、おびただしい被ばくを強いられてる。
命や健康を削ってまで、必死に作業してくれてはるのに、報酬はもとより、生活環境が信じられへんほど良くない。
東電は、もうとっくの昔に破綻してる。
続いてる芝居をしてるだけ。
そういう芝居を続けられるのは、政府が責任逃れのために東電を使てるから。
なにもかもがうそ。
それも、恐ろしいうそ。

今までは、幸運やったから済んできたけど、モクモク煙出たり火が出たり、なんや知らん水をジャアジャアかけてたり……。
それを、日本のテレビや新聞は、いったいどこまで伝えてる?
内緒にしててええことと悪いことがあるけど、そういう普通の常識なんか持ち合わせてないから、
しばらくの間は、ネットでよう調べた方がええと思う。

白地に赤く 日の丸そめて ああ美しい 日本の国は

なんかしらんけど急に、小学校の1年生の時に習た歌を思い出した。




メルトダウンした原子炉内は、現在では、冷却状態のはずであるが、
今日、ここ1週間で、2回目の湯気が、3号機から上がっているのが確認された。
第3号機は、破損が最も酷く、放出されている放射線量が非常に高いため、
作業員は、中に入る事が、不可能な状態である。

その、機能しなくなった原発の、所有者である東電は、
その湯気がどこから来ているのかを、推測のみするばかりだ。

月曜日、東電はようやく、放射能汚染水が太平洋付近に流されている事を認めた。

東電担当者(尾野):
「大変なご心配をかけて申し訳ありません。特に、福島の皆様には、大変申し訳なく思っております」

慣例となった謝罪会見も、空虚さを増すばかりである。

外部の専門家は、以前より、原発からの汚染水が太平洋に流されている事を、疑っていた。
ウォッチドッグを所有する、日本政府も、
汚染水が太平洋に流されている事を、1か月前に発表したものの、東電は、今週まで、否定を続けていた。

また、東電は、汚染水漏れの事実を認める発言と同時に、以下のことも発表した。

福島第一原発作業員の内、がんを発症するレベルの、放射線の中で働いている作業員は、175人であると以前発表したが、
実際は、作業員の10%にあたる、1900人以上であったことを公表した。



福島第1原発:敷地海側トレンチの水 23億ベクレル
【毎日新聞】2013年07月27日 

福島第1原発の敷地内から海へ、放射性物質を含む地下水が流出している問題で、
東京電力は27日、汚染水の漏えい源とみられる、敷地海側のトレンチ(地下の配管用トンネル)にたまっている水から、
1リットル当たり、23億5000万ベクレルの高濃度で、放射性セシウムを検出した、と発表した。

同原発2号機で、原発事故直後の2011年4月に、取水口付近などで、高濃度汚染水が漏れ、
その際、1リットル当たり、36億ベクレルの放射性セシウムが検出されている。
トレンチには、その際の汚染水が滞留しており、海への漏えい源の疑いがあるため、東電が調査した。

東電は、トレンチ内の汚染水について、9月から、放射性物質の濃度を下げる、浄化作業を始める予定としている。

放射性セシウムの内訳は、
放射性物質の量が半分になる「半減期」が約2年のセシウム134が、1リットル当たり7億5000万ベクレル
約30年のセシウム137が、同16億ベクレルだった。

また、ストロンチウムなどが出す、放射線の一種のベータ線測定から算出した放射性物質は、同7億5000万ベクレルだった。【野田武】


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マレーシア⇒「この国では、国益を害する協定を締結する連中を罰しない。 だから我々は失うばかりだ」

2013年07月29日 | 日本とわたし
やっとやっと、の感が拭えませんが、TPPに反対する弁護士ネットワークというのが設立されました。
やっとやっと、やなんて厚かましいこと、言うたらあきませんね。
弁護士さんかて忙しい。
この2年間は特に、とんでもなく忙しくしてはるのやから。

わたしらは、こんなふうに、すっかり振り回されてるみたいな感じがしてなりません。
次々に出てくるとんでもない事に、え~?と驚いたり呆れたり、
そんなことあり得へん……とか思て必死で調べたり、反対運動を立ち上げたりしてるうちに、事はすっかり終ってしもてたりします。

なんやろう、この後手後手のきめ手の無さは?
交渉の中身の情報公開を要求すると言うてはるけど、それは絶対にせん!という異常な交渉なんやから、これはもう撤退しかないとわたしは思う。

↓以下の紫色の文字をクリックしてください。記者会見のビデオが出てきます。

2013/07/29
「TPPの『ISD条項』は国家主権の侵害につながる」
有志の弁護士318名が、政府に撤退を求める要望書を提出 ~TPPに反対する弁護士ネットワーク設立記者会見


その会見を要約してツィートしてくださった、『市民のためのTPP情報』さんの文章を転載させていただきます。

【TPPに反対する弁護士ネットワーク設立記者会見要旨】

川口弁護士:
TPPに反対する弁護士ネットワークを立ち上げた。
要望書を、10時半に、内閣に提出、318人の賛同者を集めた。
呼び掛けが1週間ちょっとで不十分だったが、全国から300人以上集めた。
まだまざ賛同者数は伸びてくるだろう。

共同代表 宇都宮弁護士:
日本は、マレーシアから交渉参加したが、交渉の中で、どういうことが問題になっているのか、ほとんど明らかにされていない。
徹底的に、公開されるべきだ。
国民生活に大きな問題があるのに、判断できかねる、情報がない。
特に、ISD条項が締結されることが大きな問題で、農業・医療がクローズアップされているが、
全体的には、21分野にまたがり、あらゆる問題に関わってくる。
財産や食、健康など、国民生活にさまざまな問題が生じる。


ISD条項は、個別企業が、条例等を、損害賠償の対象にしてくる。

国民の生命や、健康を守るための法律が、一企業、投資家が問題視することで、改廃を求める。
法規制をさせないような効力を、ISDは持っている。

日本は、日本で起こったトラブルは、日本の法律で裁かれるべきだが、大企業から提訴され、
日本以外のルールで、日本以外の場所で裁判が行われる。

日本の命を守る、司法権の侵害が起きる。
憲法違反の協定といえる。
条例の制定まで、侵害することになりかねない。
農業や医療に比べ、ISDはあまり問題視されていないが、国家主権そのものを侵害する協定だ。
弁護士は、ISD条項の問題を中心に、撤退すべきだと主張していく。

医師や農業の集団は、早くから指摘してきて、弁護士の集団は、遅きに失すしたが、
広くネットワークの賛同者を募り、撤退するような働き掛けをしていく。
国会議員にも働きかける。

共同代表 岩月弁護士:
米韓FTAの締結にも、ISD条項は、韓国の法曹界は、非常に危機感を持っていた。
TPPは、非関税障壁に問題の本質があり、貿易の妨げになる各国の規制やルールは、すべて邪魔だとされることに問題がある。

TPPの原協定は、貿易を拡大し、公正な国際競争条件を確保し、外国投資を保護して促進するために、各国固有の規制や仕組みを撤廃する、とされている。
これまでよりいっそう高度に、実現しようとする野心的試みが、TPPだ。
憲法との関係で言えば、憲法76条1項の、司法権や生存権に違反する。

広範な範囲で、巨大な外資系企業に、提訴権を与えることになる。
例えば、憲法に、「外国人投資家の利益を害さない範囲で」と但し書きをしなければ、憲法の統一性が保てないような問題だが、
秘密交渉で、国民不在で、議論が進められている。

川口弁護士:
TPPは、農業に、論点がわいしょう化されている。
マスコミも、農業プラス医療でしか、視聴者にわかりやすいということで、報じていない。
ISD条項は、全ての国民に影響があり、外国人投資家からいろいろな賠償がされ、
萎縮で、自ら国民の生命を守るルールを、撤廃してしまう可能性がある。

伊澤弁護士:
日弁連は、TPPについての意見書を出したが、個々の論点ではなく、
TPP交渉全体の調査、検討、評価をし、国民に提示する義務が、我々には有る。
大変な大きな問題として、全力をあげてとりくんでいく。

中野弁護士:
急にネットワークをつくり、急速に広げたので、まだまだ知られていないが、ネットワークを広げていく。
TPPが、憲法を潰していくという問題であるということは、弁護士の間でも、実は知られていない。
情報を、広く伝えていく必要がある。

労働分野では、非関税障壁として、人の流動の問題や、労働基準に関して、危険性が有る。
公共事業では、200兆円予定されている国土強靭化計画も、外国の資本にもっていかれる可能性が高い。
建設業界や自治体とも、危険性を話していく。
撤退すべき、という国民的合意が必要だ。

和田弁護士:
韓国が、ベルギーのロンスターに訴訟された件では、ロンスターは、日本でも非常に、投資分野で行動を広げている。
例えば、東京の銀行がスター銀行にかわったのは、ロンスターが背景にある。
韓米FTAで起きている問題が、日本で実現させないよう、韓国と連携を強化する必要がある。

神山弁護士:
80年台から、食の安全問題に関わっているが、TPPはがけっぷちだ。
日本政府は、ここ30年間、訴えられる前に、規制を緩和してきた。
GM表示が問題だ、とちらつかされただけで、やめてしまうだろう。
TPPの自粛効果を、大きく危惧している。

川口弁護士:
時間がない中で、今回集まった弁護士は、東京や名古屋など、都市部が中心だ。
しかし、TPPは、地域の問題でもある。
弁護士が、ブロックごとに、ロビー活動や勉強会を開く。
国民一人一人の問題であるということを、情報発信もしていく。
今後も、賛同者は増えていくだろう。

質問:
憲法違反の嫌疑が強い、ということだが、今後の戦略目標として、明らかに憲法違反とわかれば、国家に対して、訴訟を視野に入れているのか。

返答:
有効な場合は、そのような手段も考えたい。
まず重要なのは、情報発信。
まだまだ、問題が浸透していない。
裁判の前に、運動が必要だ。
自民党が圧勝したが、党内でも、参加する中では、撤退することも掲げている。
交渉の中身も、情報公開させる。
議員にも影響をおよぼすよう行動。
学者の皆さんも、反対する会を組織しており、農業や消費者も、反対運動している。
連携していく。
最終的には、批准阻止し、撤退を目指す。

川口弁護士:
現在は、憲法違反として訴訟を起こすような、戦いの場面ではない。
運動が敗北した後に、訴訟はありうるが、段階を見れば、今の時点では、交渉撤退、批准をさせないという、運動を盛り上げる。

韓国は、日本のエコカー減税のような制度を、実施しようとしたが、
米国の自動車業界が、大型車を扱っており、内国民待遇にあたるとして、意見書を出した。
韓国政府は、国民に説明しないまま、制度を棚上げ。
あらゆる米国企業に利益を害しないか、考えなければならないのがTPP。
立法の侵害。


中野弁護士:
すでに、パブリクシチズンがリークした、1000ページ分の条項を翻訳、超特急でやる。
寄付も呼びかけていきたい。

TPPに反対する弁護士ネットワーク
【共同代表】宇都宮健児弁護士、伊澤正之弁護士、岩月浩二弁護士
【事務局長】中野和子弁護士、事務局次長 和田聖仁弁護士
【呼びかけ人】神山美智子弁護士
【発起人】川口創弁護士



そしてこれが、先日、TPP交渉が開催されていたマレーシアの、大政治家のブログ記事です。
7月12日付けで、ニュー・ストレート・タイムズに掲載されていたそうです。

それを翻訳してくださったのが、『マスコミに載らない海外記事』というブログの筆者さん。
英文を読むことは読むけれども、それを書き出してお伝えするところにまで至らないオババのわたしが、いっつも頼りにしてる(頼り過ぎてる)方です。

マレーシアが、TPPという悪どい協定によって、どんなふうに混乱し、困らせられているか、それが具体的によく書かれています。
我が身に置き換えて、読んでみてください。

↓以下、転載はじめ

Dr. マハティール・モハマド記 

1. 通商産業大臣は、通商交渉は秘密裏に(担当官僚によってだろうと私は推測するが)行われなければならない、と断言した。
国民的論議がなされてはならず、政府内部でさえ、議論されてはならないのだ。

2. もし実際に、それが習慣なのであれば、それは良い習慣だとは思わない。
マレーシア政府が交渉した通商や、他の協定の実績を検討してみよう。
さほど、マレーシアの役に立ったようには見えない。
実際、協定類で、マレーシアは、不利な条件を飲まされる結果となっているように見える。

3. 最初に、シンガポールとの水契約を見てみよう。
マレーシアは、原水1000ガロンを、3セントで売ることに合意した。
引き換えに、マレーシアは、12パーセント、あるいは、それ以下の処理済み水を、50セントで購入できる。
価格改訂には、両国の合意が必要だ。

4. もしマレーシアが、価格を、1000ガロン6セント(つまり100パーセント)に上げれば、
シンガポールは、同じ比率で、処理済み水1000ガロン、1ドルに値上げできる。
これでは、マレーシアに恩恵はない。
それで、我々は決して、価格再交渉をしようとしていない。

5. 最初の協定は、2011年に期限が切れたが、我々は、全く再交渉しなかった。
次の協定は、2060年に、期限が切れる。
そこで、生活費は、おそらく何層倍も上がっているだろうに、原水1000ガロンにつき、3セントの収入を得ることとなる。

6. マレーシアが、原水価格を上げた場合に、シンガポールが、水価格を改訂するのを防ぐべく、
ジョホールは、自前の浄水場建設に、十分な資金を与えられた。
シンガポールからの供給に、依存する必要がなくなれば、シンガポールに、処理済み水価格を上げさせずに、原水価格を上げることが可能になろう、というわけだ。

7. ジョホールは、いまだに、シンガポールから、処理済み水を購入する必要があるのだ、と聞かされた。
一体なぜか、私にはわからない。
それで、価格は再交渉されておらず、2060年迄は再交渉されまい、と私は思う。

8. 現在、シンガポール・ドルは、マレーシア・リンギットの、2.5倍の価値がある。
契約当時は、一対一だった。
支払いは、シンガポール・ドルで受けているのだろうか、それとも、マレーシア・リンギットなのだろうか?
あるいは、これも秘密なのだろうか?

9. 率直に言って、交渉をした際に、我々が、極めて入念に検討したようには思えない。
ついでながら、ジョホールは、メラカ州には、水を1000ガロン、30セントで、つまりシンガポールへ、1000パーセントも高い価格で売っている。

10. 更に、F/A-18戦闘機購入の件がある。
実際は、政府は、MIG-29を望んでいた。
どうにかして、資金の一部が、F/A-18の購入に使われた。
この決定をした人々は、なぜ、F/A-18を購入しなければならないのか知っていただろう、と私は思う。

11. 不幸なことに、購入契約には、ソース・コードは含まれない。
ソース・コードがなければ、F/A-18は、アメリカ合州国に認められた任務でしか、飛行できない。
それまでは、この極めて高価な戦闘機は、LIMA航空ショーでしか使えない。
極めて高価なオモチャだ。

12. 更に、AFTA、Asean自由貿易地域だ。
40パーセントの現地調達率の自動車は、国産車として認め、ASEAN市場への非課税参入に、同意した。
ASEAN外からの自動車が、40パーセントの現地調達率を、達成するのは容易だ。
つまり、バッテリーやタイヤや、他のいくつかの部品等を使って、ASEAN諸国で組み立てるだけで、
日本や韓国や中国や、ヨーロッパの自動車が、ASEAN諸国の国産車扱いを受けられるのだ。

13. マレーシアでは、プロトンを、90%の現地調達率で製造している。
当然、わが国のコストはより高く、ASEAN諸国で組み立てられる、非ASEANの自動車とは、競合できない。
こうした自動車が、マレーシア市場にあふれこんでいるのに、ASEAN諸国では、プロトンはほとんどみかけない。

14. 交渉担当者は、良い交渉をしたと思っているかも知れないが、私は、決してそう思わない。
我々は、マレーシア市場を、市場を閉鎖している国々の為に、解放するに過ぎない。

15. ところが更に悪いことに、プロトンは、マレーシアの安全や、他の基準に合致しなければいけないのに、
輸入自動車は、そうしたものの大半から、免除されているのだ。
もし、プロトンが、自動車を製造している国々に輸出しようとすると、そうした国々の全ての基準に、合致しなければならない。
今の所、我々は、日本や韓国やヨーロッパ諸国には、輸出できない。
我々が締結した、様々な条約の素晴らしさとは、こんなものだ。

16. 我々は、バトゥ・プテ島(ペドラ・ブランカ島)を失ったが、
我々は、橋を架けることも、道路を撤去することも、準備基金問題を解決することも、出来ずにいる。
だが、我々は、何十億もの価値がある鉄道用地を、事実上無償で、シンガポールに引き渡してしまった。
今や、我が国の高速鉄道建設に、シンガポールの承認を求めなければならない状態だ。

17. 我が国が署名した、全ての協定を見れば、どれ一つとして、我々の為になっているものはないことが分かる。

18. そして今、我々は、アメリカが考え出したTPP、環太平洋戦略的経済連携協定を、無条件で受け入れたがっている。
これは、アメリカ巨大企業を、小さな国々の国内市場、とりわけ、政府調達に侵入させる為の、アメリカ政府による新たな企みだ。

19. GATT (関税と貿易に関する一般協定)が失敗した際、連中は、同じ目的の為に、WTO(世界貿易機関)を生み出した。
これもまた、失敗した。
それで、連中は、APECをあみだした。
依然、連中の狙いは、実現できていない。
連中は、二国間自由貿易協定を、持ち出してきた。
次に、連中は、グローバル化した世界、連中の金を、どこにでも移動でき、経済を破壊し、立ち去ることができる、国境のない世界を推進した。
万一お忘れになっている場合の為にあげておくが、連中は、1997年から98年の間、これをしでかした。

20. それでも連中は、政府調達には参入できていない。
そして今、連中は、強者が弱者につけこむ、不平等の連携、TPPを編み出した。

21. これは、法的拘束力のある協定となる。
もし、我が国が、この協定に違反すれば、加盟国の大企業は、何十億もを求めて、我が国政府を訴えることができる。
国際仲裁人なり、裁判所を説得する我が国の能力には、私は疑念を持っている。
我々は、バトゥ・プテ島を巡って、国際司法裁判所を説得することすら、できなかったのだ。

22. 連中は、多人数の、最高の弁護士を用意するだろう。
相手より経験不足な、我が国の弁護士への支払いで、我々は、全ての資金を使い尽くしてしまうだろう。
しまいには我々が負け、何十億にものぼる損害賠償や、費用を支払わされる。
我が国が合致するまで、支払い続けることになろう。
そして、協定に、我々が従った際に、我々は、更に金を失うのだ。

23. マレーシアには国内問題があり、我々は、こうした問題を解決せねばならない。
連中は、そんなことはおかまいなしだ。

新経済政策(NEP)について、語る人々全員、我が国の政府幹部によって、人種差別主義者というレッテルを貼られるだろう。
通貨詐欺師連中が、我が国を攻撃した際の狙いは、我が国の経済に対する、支配権を得ることだった。
我々は当時、まだ自由だったので、それに抵抗した。
しかし、我々が、TPPに署名してしまえば、我々は、手足を拘束される。
もはや、資本規制は不可能になる。

我々は、再度植民地化される。
新植民地主義に対する、スカルノ大統領の見方は正しかったのだ。

24. 通商産業省が、既に、TPPに合意することに決めているのを、私は知っている。
省は、いかなる反論も、決して受け入れようとしない。
省は、これを、秘密裏に行いたがっている。
この国では、国の国益を害する協定を、締結する連中を罰しない。
だから、我々は失うばかりだ。


25. この国は、官僚や政治家連中の国でもあるが、私の国でもある。
もしも人々が、我が国に危害を与えるのであれば、私には、苦情を申し立てる権利がある。


26. 我々は、大いに、透明性を語ってきた。
TPP交渉に関する透明性を、求めようではないか。
2013年10月という最終期限など、無視すべきだ。
そして、中国にも、入ってもらおうではないか。

記事原文のURL:http://chedet.cc/?p=1020#more-1020
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「未来の歴史家は、昨年今年の選挙で、日本国民がなぜこんな狂気の選択をしたのか理解に苦しむだろう」

2013年07月29日 | 日本とわたし
ほぼ毎週読ませてもらってる、メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』。
本来ならば、みなさんそれぞれのところに届いて欲しいものですが、いろんな大事なことが書かれてあるので、ここでちょっと、今回だけ紹介させてもらいます。
すんません!兵頭さん!
みなさんも、ぜひぜひ、直接送ってもらって読んでください。お勧めです!

◆ 敗戦の怨霊考 ◆
━━━━━━━━━━
未来の歴史家は、2012年の衆議院選挙、2013年の参議院選挙で、日本国民がなぜ、こんな狂気の選択をしたのか、理解に苦しむだろう。

しかし、わたしたちは、答えを明確に理解している。
それは、次の2点である。

1 日本人(政治家を含む)の政治的民度の低さ。

2 既得権益支配層が、マスメディアを使って、絶えず国民を愚民化し続けた結果。



現在、大詰めを迎えたTPPの本質は、米国系グローバリズムによって構想された、新植民地主義である。
農業をカモフラージュに使いながら、真のターゲットは、わが国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円の、米国による奪取である。

参議院選挙後、早速、かんぽ生命が、アフラックと代理店契約を結ばせられた。

現在、米系外資アフラックが、日本のガン保険の、70%以上のシェアを抑えている。
これからアフラックは、放射能被曝による日本でのガン多発を見越して、現在、1000の郵便局で取り扱っているアフラックのガン保険の販売を、全国2万の郵便局に拡大
させる。

日本郵政は、これまで、国内の大手保険会社と組んで、ガン保険を、みずから開発することを目指してきた。
それも許されず、今後は、傘下のかんぽ生命保険が、アフラックと共同で、ガン保険を開発させられる

除染作業にも、米国からの参入の申し出があったが、まさに、宗主国にとっては、植民地のピンチはチャンスなのだ。


TPPの正体が、次第にむき出しになってきている。

交渉はすでにできないし、日本は、新植民地主義の取り決めを、丸のみするだけである。
それを、ネイティブの最高権力者である、官僚がやっている。

これからわたしたちは、遺伝子組換表示もない、原産国表示もない食料を買って、食べることになる。

安倍晋三は、批判されると、その逆のことをいって、「反論」したつもりになる、暗愚な男である。

現在の景気には実体がない、と批判されると、
「実体がある」と「反論」する。

「TPPで、米国と交渉する力がない」と批判されると、
「日本の優秀な交渉力」と「反論」する。

原発事故を起こし、日本の技術神話と安全神話とが解体すると、
「事故を起こした日本だからこそ、世界一安全な原発を提供できる」と「反論」する。

しかし、これは、日本民族に、根深く巣くっている体質でもある。
先の敗戦も、「終戦」とごまかして、体制保持に務めるのだからどうしようもない。

「終戦」なのだから、戦争の過去は、反省されないのだ。


若い読者には、想像もつかないだろうが、敗戦後に、小学校に入学したわたしたちの世代は、多くの引き揚げ兵士の教師に教わることになった。
もちろん、小学生であるから、教壇の教師が、戦地から帰国した陸軍の兵士であるとか、そんなことは考えたこともなかった。

教室を、敗戦の怨霊が徘徊していたのだが、その足音を聞き分ける力は、まだなかった。

ある小学校の教師は、生徒の家から古銭をもってこさせ、それを授業で使うこともなく、また返すこともしなかった。
生徒の中には、旧家があり、古い蔵の中から、貴重な古銭を多数提出した者もあった。
これは、教師による窃盗である。

中学校の社会の教師は、
「俺の顔がこうなったのは、戦争に行ったからだ」と、鬼気迫る顔でしゃべり、チャイムが鳴るまで、説教に費やした。
敗戦の恨みを、子供にぶつけていたのだと思う。

どの教師も、よく生徒を殴った。
本当によく殴った。
生徒がひとり、掃除をサボって帰れば、連帯責任というわけで、掃除をやっていた生徒全員が、平手打ちを食う。
無茶苦茶だが、戦場でも、そのような「教育」を受けていたのだろう。

後に、わたしは教師になって、体罰が連鎖することを知った。
教師に殴られた生徒は、親になって必ず、自分の子供の躾を、暴力で行う。

高校の日本史の教師は、やたらと詳しく、縄文時代と弥生時代とをやった。
こんなに縄文弥生をやっていたら、とても現代まで進まないことは、教科書の厚さから、すぐに想像できた。
年が明けて、3月になる。
その日本史の教師は、江戸時代で、日本史の授業を打ち切った。
「明治、大正、昭和は、読めばわかるから」
そのときの教室の、静まりかえった光景と、ちらと見た教科書の、残りの分量の厚さとは、今でも、昨日のことのように覚えている。

読めばわかるのは、むしろ縄文弥生で、読んでもわからないのは、太平洋戦争になぜ、日本が突き進んだか、であり、
どうして、広島、長崎に、原爆を落とされるまで戦争を続けたか、米軍はなぜ、まだ日本にいるのか、であった。

その教師は、戦中体験に触れる昭和を、やりたくなかったのだ。

後で知ったが、これは、日本全国の、多くの日本史の教師がやったことだ。
教師がこうなのだから、戦中体験のある政治家が、敗戦など認める筈がない。
「終戦」、と呼ぶ
わけである。


このような敗戦の怨霊が、戦前に、日本を引き戻し始めた
核武装の軍事国家として、である。
その先頭に、安倍晋三が立っている

ところで、今日の日本の窮状は、既得権益支配層によって作られてきた。

それは、米国を頂点とし、その下に、官僚、財閥、政治、報道の順に、支配のヒエラルキーを形成している。

今から思うと、09年の、政権交代のマニフェストは、このすべてについて触れており、相当に、根源的な革命を、日本にもたらす筈であった。

その全てを裏切ったのが、菅直人である。

そしてその後を引き継いだ、野田佳彦である。

このふたりに共通しているのは、政治哲学がなく、また、理念もないことだ。
それで、簡単に、マニフェストを裏切り、ふたりは、上に述べた日本支配のヒエラルキーに、隷属を誓った。

かれらは、民主党を潰す気であり、それは、菅直人が、東京選挙区で、党の公認候補以外の立候補者を応援して、分裂選挙に持ち込み、両者を落選に導いたことでもわかる。

わが国の支配層が考える政府は、小沢一郎の考える二大政党制ではなかった。

現在できつつある小沢なき民主党、つまり、民主党壊滅のA級戦犯たちに指導された民主党、それにみんなの党、日本維新の会などが、野合してできた政府なのである。
それは、第二自民党による政府なのであり、実態は、自民党なき自民党政府なのである。

両者に違いなど何もない。
そうでなければ、支配層は安心できないのだ。


さて、消費税税収は、2010年までで、累計で、224兆円もあった。
しかし、法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)等の減税が、累計で、208兆円もあった。

つまり、大企業のために、国民の消費税が回されたのである。

今度もそうなるだろう。

政府は常に、増税の名目を、福祉や社会保障、とりわけ年金のためと嘘を吐く。
明日はわが身であるから、お人好しの国民は、反対できなくなる。

このカラクリを、見破らないといけない。

この自民党の悪政を、公明党が支えている

一部の政治評論家のいうように、公明党は、自民党のブレーキ役ではない。
アクセル役なのだ。

2012年衆議院選挙、 2013年参議院選挙で、公明党は、憲法改悪を唱える自民党を、1人区で勝たせ、政権奪回を果たさせた。

これでなぜ、公明党が、改憲のブレーキ役になるのか。
不思議でならない。
論理的に説明してほしいところだ。

公明党があるから、自民党は、選挙をさほど怖がらずに、悪政を実施できる。
消費税増税に、最後は賛成したように、最後は、改憲にも、公明党は賛成する
ことになろう。


原発を再稼働する。
TPPに参加する。
消費税増税を実施する。
辺野古沖に米軍基地を作る。
憲法を改悪する。
日本核武装の軍事国家建国に突き進む。



第一自民党にやらせても、第二自民党にやらせても、政策は、宗主国と官僚とで作られているので、同じことである。

日本支配層の究極の理想は、自・公に投票した全有権者の16%で、政治をやることだ。
おそらくかれらは、自余の国民はいらないのである。

グローバル企業の経営者によって語られた、「年収1億円と100万円」の分岐は、良い悪いは別にして、日本の未来を、正確に剔抉したものである。

グローバルエリートの政治には、「国家」「民族(同胞)」「国益」「民主主義」といった価値軸はないのだ。


年収100万円で文句をいう日本人は、日本から出てゆけばよい。
国民など、幾らでも作れる。
外国から移住させてきて、帰化させたらいいだけの話だ。
これが、かれらの答えだ。


帰化の条件に、原発作業への従事や、出兵を義務付けたら、文句をいう日本人などよりも、はるかにマシなのである。


最近のメルマガで、わたしは、亡国のトライアングル、というキーワードを提案した。

これは、三角形の頂点に、
東電が嘘をついているのを利用して、手を打たない政府をおく。
東電が嘘をついているのを知っていて、そのまま嘘を書くヒラメ記者(マスメディア)と、
政府もマスメディアも何もいわないことに、つけあがる東電を配置する。


このトライアングルで、日本は滅んでいく。


この滅亡は、確実にやってくる。

ひとつは、地球的規模の環境汚染である。

もうひとつは、原発の廃炉と、使用済み核燃料管理が強いる、天文学的な経済負担である。

しかも、呆れたことに、核廃棄物のごみ処理場がないのだ。

加えて、輸出先の原発の廃炉費用と、使用済み核燃料の処理と、管理の費用がある。

山田正彦によると、(平岡秀夫から聞いたとしての話だが)輸出した原発の使用済み核燃料は、日本が引き取る契約になっている、という。

暗愚な安倍晋三は、世界の核のゴミ捨て場に、日本をしてしまうつもりらしい。
この契約のツケも、将来の世代が、払うことになる.


繰り返すが、核廃棄物のごみ処理場が、日本にはないのだ。

原発輸出を契約した、官僚と政治家、経営者は、第二の原発事故が起きたときは、もう、現役を退いている可能性が高い。

いずれにしても、将来の世代は、国内外の、

1. 廃炉費用

2. 使用済み核燃料管理費用

3. 事故処理費用


とで、世界一の増税に、苦しむことになろう



この亡国のトライアングルは、

1. 政府(現在は自・公政権だが、将来、第二自民党の政府になっても、重要な政策は、米国・官僚とによって作られるので、同じことである)

2. 東電(正確には、復活した、財閥を中心とする経済界)

3. マスメディア(ヒラメ記者とヒラメ編集幹部)


といった、既得権益支配層であることから成立している。

三者は、利害の共同体なのである。

三者の関係は、次の5点で説明できる。

1. 現在の破滅的な状況に対して、三者とも、加害者としての責任を負っている。

2. 嘘と隠蔽が、三者に利益をもたらす。

3. 三者が、嘘と隠蔽が可能な立場にある。

4. 三者に、モラル・ハザードが起きている。

5 三者とも、グローバルな市場原理主義者であり、個人的な利害を、国家的な利害に優先させている。
つまり、「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」の精神である。


ここまでは、米国は許容していた。
むしろ、売国には、都合がよかったのである。


ところが、この「5」が分岐し、もうひとつの、大きな流れが混在してきた。
つまり、

1. 市場原理主義のグローバリズム
に加えて、

2. 敗戦の怨霊
の流れが出てきたのである。


米国も最初は、「2」の流れを見落としていた。
最近になって気付き、安倍晋三との距離を、おくようになった。

今では、米・韓・中の3か国が、日本の「敗戦の怨霊」を警戒し、日本は孤立してきた

米国が好むのは、従順で明るいポチである。
それが意外にも、「敗戦の怨霊」を引きずる、暗いポチが出てきた。
それが、戦前への復帰を、模索し始めた。
この、「敗戦の怨霊」は、日本民族のなかに、相当に根深く残っている。

世界が見守るなかで、8月15日の靖国参拝がくる。

これまで違っているのは、中国・韓国ばかりか、米国も、深刻に見守っていることだ。

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