原子力ムラの住人は人口のわずか0.6%!~「なぜ少数派に政治が動かされるのか」平智之著(ディスカヴァー携書)
参議院選挙は、予想通り、自民党圧勝で終わった。
3.11以降、あれほど盛り上がった「原発廃止」は、大きな争点にはならなかった。
翌日の新聞各紙には、「原発回帰へ拍車」という活字が躍った。
投票日の時点で、マジョリティが、「原発推進」でなかったことは明白だったと思う。
しかし、堂々と、原発再稼働、推進を掲げる自民党が、圧勝したのだ。
それは何故か?
この疑問に答えているのが、本書である。
平氏は、京大工学部、米国UCLA大学院卒業後、ラジオDJ、大学講師、政策シンクタンクと、幅広い分野で活躍。
2009年から、民主党衆議院議員を1期務め、速やかな原発ゼロこそが成長戦略だとする、「禁原発」政策を、一貫として主張。
2012年6月16日(土)に、官邸で、原発再稼働が決定された2日後の18日(月)に、民主党を離党。
今回の参議院選挙では、みんなの党比例区から出馬して、落選している。
「原子力ムラ」、という言葉がある。
原子力を推進する電力会社、プラントメーカー、ゼネコンなどの業界団体、経産省をはじめとする監督官庁、さらに、原子力を推進する研究者やマスコミなどを括った、俗称である。
では、このムラの住人は、どのくらいいるのか。
原子力産業に関わる人口に、平均世帯人員を掛けた数字は、70万人である。
これは、日本の全人口の、0.6%に過ぎない。
この少数の利益集団が、官僚や政治家を上手く使いこなして、原発行政を推進、残りの99.4%の命が、もてあそばれている。
著者は、政治家の経験から、「どうしてそうなってしまっているのか?」という理由を、2つ挙げている。
1つ目は、根強い官僚依存体質のため、議会制民主主義の国であるにも拘わらず、政治が、多数派の声にはなびくことがないからである。
2つ目は、日本の多数派は、もの言わぬ多数派(サイレント・マジョリティ)で、その多くは、自分の意見を否定し、敢えて、少数派の意見に、消極的に賛成してしまうことさえあるからである。
「原発を止めれば、電力の値段は高騰し、しかも足りなくなって、経済が立ち行かなくなる」と喧伝されれば、
その内容を吟味することなく、「仕方がない」と思ってしまうのである。
原発を所管する経産省は、電気消費者よりも、電気事業者を優先する。
教育を所管する文科省は、学生より、学校経営者や教職員を優先する。
医療を所管する厚労省は、患者のためより、病院経営者や医薬品業界を優先する。
農業を主管とする農水省は、専業農家より、農協を優先する。
全ては、官僚の天下り先確保のためだ。
後者(例:電気事業者)より前者(例:電気消費者)の方が、圧倒的に多数だ。
しかし、少数派が、官僚をスタッフとする事務局を駆使して、政治を動かす(情報操作して、世論の誘導も図る)ことに長けているのである。
後者は、多数派であるにもかかわらず、しっかりとした事務局がないので、政治家にはその声が届かない。
これが、「原発」に限らず、「増税」、「年金」、「医療」、「教育」等の全てにおいて、
少数派の事務局情報が、いつのまにか、多数派の意見を形成してしまう理由である。
しかし、平氏は諦めていない。
無自覚で、もの言わぬ多数派(サイレント・マジョリティ)が目覚めれば、事態はすぐにでも変わるからだ。
「目覚めた時が吉日」、とも言えるのである。
今回の参議院選挙の結果を、我々1人1人が、真摯に政治に向き合う、「絶好の機会」にしていきたいものである。
【三好 老師】(みよしろうし)
<プロフィール>
ジャーナリスト、コラムニスト。
専門は、社会人教育、学校教育問題。
日中文化にも造詣が深く、在日中国人のキャリア事情に精通。
日中の新聞、雑誌に執筆、講演、座談会などマルチに活動中。
無自覚で、もの言わぬ多数派。
この存在にわたしは期待する。
この存在こそが、卓袱台返しの原動力となる。
そやからこそ、よけいにもどかしい。
そやからこそ、わたしらはあきらめるわけにはいかへん。
そやからこそ、希望を捨てるわけにはいかへん。
今までにも、いろんなことを話しかけてきた。
わたしらの『数』という力はとてつもなく強い。
少ないにもほどがあるほどに少ない(けったいな言い方やけど)連中は、必死になって、数がまとまらんように操作する。
大衆が目覚めんように、気づかんように、ものを言い始めんように。
ああ悔しい!
無自覚で、もの言わぬ、圧倒的に多数の人たちよ!
目ぇ覚まさんかいっ!!
参議院選挙は、予想通り、自民党圧勝で終わった。
3.11以降、あれほど盛り上がった「原発廃止」は、大きな争点にはならなかった。
翌日の新聞各紙には、「原発回帰へ拍車」という活字が躍った。
投票日の時点で、マジョリティが、「原発推進」でなかったことは明白だったと思う。
しかし、堂々と、原発再稼働、推進を掲げる自民党が、圧勝したのだ。
それは何故か?
この疑問に答えているのが、本書である。
平氏は、京大工学部、米国UCLA大学院卒業後、ラジオDJ、大学講師、政策シンクタンクと、幅広い分野で活躍。
2009年から、民主党衆議院議員を1期務め、速やかな原発ゼロこそが成長戦略だとする、「禁原発」政策を、一貫として主張。
2012年6月16日(土)に、官邸で、原発再稼働が決定された2日後の18日(月)に、民主党を離党。
今回の参議院選挙では、みんなの党比例区から出馬して、落選している。
「原子力ムラ」、という言葉がある。
原子力を推進する電力会社、プラントメーカー、ゼネコンなどの業界団体、経産省をはじめとする監督官庁、さらに、原子力を推進する研究者やマスコミなどを括った、俗称である。
では、このムラの住人は、どのくらいいるのか。
原子力産業に関わる人口に、平均世帯人員を掛けた数字は、70万人である。
これは、日本の全人口の、0.6%に過ぎない。
この少数の利益集団が、官僚や政治家を上手く使いこなして、原発行政を推進、残りの99.4%の命が、もてあそばれている。
著者は、政治家の経験から、「どうしてそうなってしまっているのか?」という理由を、2つ挙げている。
1つ目は、根強い官僚依存体質のため、議会制民主主義の国であるにも拘わらず、政治が、多数派の声にはなびくことがないからである。
2つ目は、日本の多数派は、もの言わぬ多数派(サイレント・マジョリティ)で、その多くは、自分の意見を否定し、敢えて、少数派の意見に、消極的に賛成してしまうことさえあるからである。
「原発を止めれば、電力の値段は高騰し、しかも足りなくなって、経済が立ち行かなくなる」と喧伝されれば、
その内容を吟味することなく、「仕方がない」と思ってしまうのである。
原発を所管する経産省は、電気消費者よりも、電気事業者を優先する。
教育を所管する文科省は、学生より、学校経営者や教職員を優先する。
医療を所管する厚労省は、患者のためより、病院経営者や医薬品業界を優先する。
農業を主管とする農水省は、専業農家より、農協を優先する。
全ては、官僚の天下り先確保のためだ。
後者(例:電気事業者)より前者(例:電気消費者)の方が、圧倒的に多数だ。
しかし、少数派が、官僚をスタッフとする事務局を駆使して、政治を動かす(情報操作して、世論の誘導も図る)ことに長けているのである。
後者は、多数派であるにもかかわらず、しっかりとした事務局がないので、政治家にはその声が届かない。
これが、「原発」に限らず、「増税」、「年金」、「医療」、「教育」等の全てにおいて、
少数派の事務局情報が、いつのまにか、多数派の意見を形成してしまう理由である。
しかし、平氏は諦めていない。
無自覚で、もの言わぬ多数派(サイレント・マジョリティ)が目覚めれば、事態はすぐにでも変わるからだ。
「目覚めた時が吉日」、とも言えるのである。
今回の参議院選挙の結果を、我々1人1人が、真摯に政治に向き合う、「絶好の機会」にしていきたいものである。
【三好 老師】(みよしろうし)
<プロフィール>
ジャーナリスト、コラムニスト。
専門は、社会人教育、学校教育問題。
日中文化にも造詣が深く、在日中国人のキャリア事情に精通。
日中の新聞、雑誌に執筆、講演、座談会などマルチに活動中。
無自覚で、もの言わぬ多数派。
この存在にわたしは期待する。
この存在こそが、卓袱台返しの原動力となる。
そやからこそ、よけいにもどかしい。
そやからこそ、わたしらはあきらめるわけにはいかへん。
そやからこそ、希望を捨てるわけにはいかへん。
今までにも、いろんなことを話しかけてきた。
わたしらの『数』という力はとてつもなく強い。
少ないにもほどがあるほどに少ない(けったいな言い方やけど)連中は、必死になって、数がまとまらんように操作する。
大衆が目覚めんように、気づかんように、ものを言い始めんように。
ああ悔しい!
無自覚で、もの言わぬ、圧倒的に多数の人たちよ!
目ぇ覚まさんかいっ!!