【#コロナ時代を生きるために】
— Choose Life Project (@ChooselifePj) April 9, 2020
政府が新型コロナ特措法に基づく #緊急事態宣言 を発令。命の危機。補償無き自粛。仕事を失う人‥。急激に変容していく社会の中で生き抜くために、支えとなる言葉を届けます。初回は哲学者の西谷修さん。
「国民が受ける損害は行政が補填する。これが法的な権利関係」 pic.twitter.com/P7aKNuMsYu
字幕がありますが書き起こししました。
西谷修氏（哲学者）：
どこの国にも緊急事態を決める法律があるわけですね。
西洋の近代国家は基本的にそうなんだけど、「国民主権」でしょ。
だから、行政府は、越権をする時に国民の同意を求めなくちゃいけない。
つまり、権利者の権利を“阻害”したわけです。
「店を開いてはいけない」と言ったわけです。
そしたら市民の方はそれに従うでしょ。
“従う”っていうことは、社会的務めを果たしている。
だから、そこで受ける損害は、命令した行政権力が補填するわけですね。
それが法的な権利関係です、まともなね。
安倍首相（国会での答弁）答弁：
「えーこれは、（営業を）やめて頂ければそれで、えー全部それは補償しますよ」と言えばですね、当然（休業要請を）聞くのは、これ当然なんだろうと思います。
しかしですね、これ、相当の売り上げになるわけでありまして、その売り上げを全て補償する、これはできない。
西谷氏：
だから、いまの政権はね、自分たちの都合のことしか考えていない。
もし、緊急事態宣言っていうのを、できるだけパンデミックの拡張を抑えて、多くの人をその危険から救うというね、そういう意図でこれを出すんだったらいいけれども、
この政権はね、一度もそういうことをやったことないです。
（緊急事態宣言を）出すと自分には都合が悪いっていうこと考えて躊躇したり、出しても結局、じゃあ危険がどこにあるかっていったら、
感染が広まる、なんてことよりも、経済をどうやってV字回復をさせるかとかね、そういうことしか考えてないでしょ。
だから、もう本当に、この政権には緊急事態宣言なんてする資格はないんです。
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書き起こししてて、改めて、安倍首相の言い草はひどいなと思いました。
誰も全額補償して欲しいなんて言ってません。
せめて半分、できれば7割から8割を、休業している期間だけ補償してもらえれば、それでなんとかしのげる人がいるのです。
どこからお金を回すのかは政府がやることだし、よしやろうって決めたらどうにでもできるのが政治です。
日本、いや、安倍政権だけがグズグズと渋っているのです。
ツイッターでは、きっこさんが始めたハッシュタグ＃現金一律支給がなければ二度と自民党には投票しない https://twitter.com/hashtag/現金一律支給がなければ二度と自民党には投票しない?src=hashtag_click がすごい勢いで広がっています。
この大人一人一律支給もそうです。
安倍政権はとにかく国民にお金を戻そうとしません。
国民から吸い取った税金を、自分たちに有利になること、後々見返りが見込めることばかりに浪費しています。
一世帯につき布マスクを2枚配布するという、マスク不足問題の解決には程遠いことに470億円も費やし、
防護服不足を補うために、ANAなどの客室乗務員に縫製を教えて縫わせるなど、いつも自分たちに巨額の献金をしてくれる相手を優遇し、同じく仕事を干された庶民のことなど頭の片隅にもありません。
別に安倍政権に言われなくても、そして補償も全く無いけど、お客さんや見ず知らずの人たちを守るために、自ら休業を決めた人がたくさんいます。
客足が途絶え、物理的に経営が行き詰まって、閉店を余儀なくされた人もたくさんいます。
今日一日を生きていくだけで精一杯という困難に突然襲われた人たちの不安や恐れなど、
全く経験の無い、想像する気も無い、生まれた時からずっと何の不自由もなく生きてきた安倍首相に、絶対にわかるわけが無いのです。
彼の年収、知っていますか？
月々約250万円、年収約4000万円、それに非課税でもらえる諸々の1200万円を足すと、全部で5200万円をブン取ってるんですよ。
わたしはだから、＃休業補償がなければ二度と自民党には投票しない のハッシュタグも加えたいと思っています。
この政権には、緊急事態宣言をする資格も、政権を担う資格も無いのです。
けれども今はそれを止めることができません。
だからこそわたしたちは決して黙らず、声を上げ続けていこうと思います。
そしてもちろん、次の選挙では、この政権の巣でもある自民党、そして従うだけの公明党、維新に、大きな鉄拳を落とせる選挙にしたいと思います。
