ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

「『1世帯あたり30万円の現金給付』という巧妙なウソ」 by 藤田孝典氏

2020年04月04日 | 日本とわたし
米国の事情を書いていても、やっぱり頭の中では日本のことを考える。
特にやっと現金配布を決めたかと思ったら、やっぱりウソに近いものだった。
「一世帯あたり30万円」という威勢の良いタイトルで新聞が書き立てたけど、
その一世帯はどの一世帯でもというのではなくて、ものすごく限定されたものだった。
限定しただけじゃなくて、証明するに十分な書類が無かったらもらえない。
こんな薄情な嫌がらせをする政府に、もっともっと怒っていいんだって言いたい。
そんなことを考えながら書いていたから、最後のところでちょっと脱線した。
それを数名の人から指摘されたけど、書き直すつもりは無い。
結局のところ、その脱線した最後のことが言いたかったんだから。


ーーーーーーーーーーーー
それにしても新聞はいつまで、この政権の肩を持つ記事を書くつもりだろう。
タイトルにウソを並べるのはもうやめてほしい。


首相官邸にどしどし意見や要望を書き込んでください!

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ニューヨーク州知事の毎日会見を観れば観るほど際立つ、安倍首相の冷血さと愚鈍さ

2020年04月04日 | 日本とわたし
ポートランド在住のMakoto Kikuchiさんが、Facebookとnoteで、クオモ知事の会見を日本語に訳して紹介してくださいました。
Facebook:
note:

上記の記事を転載されていただきます。
主婦ポリ番外:NY知事クオモ会見(4.3)
Governor Cuomo Holds Briefing on COVID-19 Response

本日のデータ
検査 260,520(前日比+21,555)
陽性 102,863(前日比+10,482)
入院 14,810(前日比+1,427)
人工呼吸器使用(ICU) 3,731(前日比+335)
退院 8,886(前日比+1,452)
死亡者 2,373(前日比+562)

一日の死亡者の増加率過去最高を記録しました(*この後少し辛そうに沈黙)
(*全体的にいつもと同じ上昇。入院者も増え同時に退院者も増える。病院への負荷は上がるばかり)

NY市内と、ロングアイランド中のに医療負荷が特別多いHotspotがあり、注意して追っています。


物資
これが、医療用N95マスクです。
そしてこれがガウン
これらを生産するのがそこまで大変だとは思えません。
アメリカ国内で、州内で、生産できる工場は絶対にあるはずです。
世界中の他の国々と争って、中国でショッピングするのは馬鹿げている
(まうみ注・これはトランプ政権が高値で買い占めていることを暗に非難していると思います)
新コロナ以前は、このN95マスクは75セント(80円)。
今は7ドル(750円)まで値上がりしています。
国内で作れるはずです。
昨日もお話ししました。
NYは州が買い取りますし、ラインの整備も州が協力します
国産縫製業者の皆さん、力を貸して下さい。


連邦人員COVID参入
病院船や仮設病院の運用は、基本的に、FEMAなどの連邦政府人員が担当しています。
当初の予定では、彼らには、州内病院がCOVID患者で手に負えなくなった他の患者さんを受け持ってもらうはずでしたが、
車も走っていないから交通事故もない、人が出歩かないので犯罪も少なく、結局すべての病院は、ほぼCOVID患者専用となっています。
FEMAは、COVID患者を取り扱う事に慎重でしたが、昨日大統領と話し合い、FEMA人員もCOVID患者を受け入れる承認令を発令してくれました
大統領に感謝します。

人工呼吸器・不足を補う対策おさらい
●二股使用
●チューブを入れないタイプのBiPAPP人工呼吸器の改造/使用
●手術用麻酔機の人工呼吸器としての使用
●連邦政府の在庫
●中国からの買い付け(アリババと協力)
●ある所からないところへの移動

最後の項目ですが、私立病院や研究所に、使っていない物資が余っている状況です。
人工呼吸器は高価な機器ですし、自らも必要になるかも知れないので、明け渡したくない気持ちは分かります。
しかし、今、彼らが余分に持っている結果、他の場所で人が死んでいるんです。
このような強制的な行政は本分ではありませんが、致し方ありません
州政府が余っている医療機器/PPEを没収できる知事令を、本日発令します
もちろん返却か、返金を条項にいれます
今、この瞬間、人が死んでいるんです。
理解をお願いします。

州予算案をなんとか出しました。
●対国内テロ法
●保釈金法改正
●未成年電子タバコ禁止法
●ファンタニル制限法
●地下鉄性犯罪法強化
●政治献金法改正
●労働法における病欠の項改正
●中産階級減税
●空港改装工事法
●再利用エネルギーの一般化

このような改正に伴う予算を、何もベースのない状態でなんとか形作りましたが、これを実行する経済的余裕は、NY州には今全くありません
ゼロです。
NY is broke.(ニューヨークは破綻しました)

NYには、連邦政府の経済的支援が絶対に必要です。
連邦下院議会長ペロ氏と連絡を取り合っています。
彼女もNYの辛さ、苦しさを理解しており、これからの補償でNYへの支援に全力を尽くすとおっしゃってくれました。
30年来の知り合いですが、彼女は有言実行の政治家です。(期待しています)

2万人もの州外医療スタッフが、助けに来てくれます
考えても見て下さい、今、このパンデミックで、自宅を離れ、この爆心地に来てくれる方が2万人

アメリカ人の助け合いの遺伝子を、思わずにはいられません

9.11の時も、州外から、頼んでもいないのに助けが次々に届いた事を思い出します。

あの時のように、今、NYに力を貸して下さい。

必ず、私が責任を持って、必ず、ご恩はお返ししますから。

--------

連邦政府物資運用

今彼らが持っている在庫では、全ての州を援助する事は不可能です。
医療負荷ピークが高まっている場所に、リソースを集中させるべきです。

他の方法はありません。

転載おわり

このように、クオモ知事が毎日行っている会見では、報告と同時に質疑応答も行われています。
毎日刻々と提出されてくる数字。
日本のみなさんもきっと、数字を見たい、知りたいと思っている方は多いのではないでしょうか。
以下↓のツイートで言われているように、東京の米国大使館がついに日本在住の米国市民に帰国を促す勧告を出しました。
理由は「検査が少ないので、日本の感染の蔓延率の正確な評価ができない」というものです。
世界は日本を、今に至っても「数字が無い」ままの国だ、という目で見ています。


クオモ知事は自分の言葉と心で、日々の厳しい現状を伝えてくれます。
何に困っているのか、どんなことが不条理なのか、どういう助けが必要なのか。
検査を猛烈な早さで行い、数字を出し、対策対応を練り、即座に実行する。
出遅れた事さえなかったら。
この想いは今、ニューヨークのみならずニュージャージーやミシガンなどの州知事も痛感しているものだと思います。
日本が1日も早く、まず軽症者用の隔離場を用意し、検査を積極的に行い、重症者に対応できる十分な医療機器や小物を可能な限り準備する行動を始めることを切に願っています。
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「アベマスク」の次は「超絶限定給付金」を打ち出す「大胆は口だけ」小胆者のアベ首相

2020年04月04日 | 日本とわたし
現金給付するってやっとのやっと言い出したけど、いやいや、条件がクソ(すみません下品で)過ぎます!
簡単にもらえると思うなよって国から凄まれてる感じです。
そもそもこの政府、「森友疑獄」や「加計疑獄」、それから「桜を見る会疑獄」を国会で追及されても、提出するべき書類や名簿をシュレッダーにかけたり書き換えたり受け取っていないと言ったりして、全く証明しようとしないのです。
それらは全て、国民に払ってもらった税金や国民のものである国有地を、自分たちの物のように使ったり売ったりした安倍首相と取り巻きの人間による大掛かりな贈収賄事件です。
そういう連中が今、元々国民の懐から強制的に吸い上げたお金を、ものすごく面倒な手続きを伴う証明書がなければ給付しないと言っているのです。

・住民税非課税世帯(年収100万円以下)
・住民税非課税世帯と同程度に収入が減った(5割減と言われてるので元々の年収が200万円ってことですかね?)世帯

このどちらかの条件に合う世帯の者は、所得が減ったことを証明する資料を役所に持って行き、自己申告しなければならない。

年収100万円以下の世帯って…コロナ騒動以前に現金給付をしてあげなければならない状態じゃないですか?
アメリカの制限は年収825万円以下だったら、その世帯に何人の大人がいようが一人13万円もらえるんですけど、
この安倍政府のやり方だと、年収が100万円を少しでも超えてたらダメになるんですかね?
元々困っている人を助けようっていう考え方はいいと思います。
でも、元々はそうでなくても、そのアンダーラインギリギリのところで踏ん張っている人、コロナ騒ぎで収入は半減したけど100万円以上はある人は、やっぱりマスク2枚だけなんでしょうか?

話を戻します。
この自己申告ってのが本当に大変だと思います。
証明する資料をったって、このコロナ騒動が原因で収入が減ったような業種だと、証明できないことだらけじゃないですか。
それに、今やどこで感染するか分からないような状況で、わざわざ役所まで行って、何時間も待たされて、それであなたの資料は不十分ですって言われる場合だってあります。
こちらのように全てがオンラインでできるならまだしも、そんなことを市民にさせる政府ってなんなのって思います。
外出をできるだけ避けてって言ってるその口で、証明書揃えて役所に行って申告しろって…。

こちらでは、あと2週間ほどしたら、第一回目の大人&子ども一律給付小切手が各自に送られてきます。
現時点ではっきりと決まっているのは、5月にも同じ給付があり、多分その後も続くだろうと言われています。
ただ、先ほども書いたように、一律といっても年収825万以上の高額収入者は除外です。
この他、夫のように、このコロナ騒動が原因で仕事を休まざるを得なくなった人に、オンラインで申請すれば失業保険(週ごとに6万5千円を6ヶ月)が受けられます。
会社員でなくても、自営業や単発仕事のフリーランスまで含まれます。
これは大きいです。1ヶ月で26万円ですから。
ちなみにこの失業保険の申請が、4月2日までの2週間で1000万件に上り、過去最多を更新したそうです。
解雇された人だけでなく、一時的な休職を命じられた人など、いつもなら対象にならない人も支援を受けられるとしたからです。
だからなのですが、申請には膨大な量の質問に答えねばならず、夫などはその中の一つの質問に引っかかったまま、まだ申請は終了できていません。
こちらのオンライン作業でさえこうなのだから、役所などに行ってそこで自己申告させられた挙句、受け取れなかったと落胆する人たちが出てくることを想像するだけで気の毒でなりません。

それに感染の危険に晒されながら仕事を続けなければならない職種の人たちは、仕事をしているのですから収入は減っていません。
けれども子どもの世話を頼んだり、三食分の食費が急に増えたりで、経費が普段よりうんと増えているのですから、結局は収入が減っているのと同じことです。

安倍首相は何かといえば「大胆な」という言葉を口にしますが、こんな小胆な対応を、それも渋々しているうちに、感染爆発が起こらない事を祈るばかりです。
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