今晩は夏祭りの屋台の場所を決める抽選会が行なわれる。今年は参加団体が減るだろうと見ていたがそうでもないようだ。昨年の夏祭りで、中学生が事故を起こし、調べてみたら屋台でビールを買って飲んだことが分かった。それで警察が酒類の販売を禁止するように求めたと言う。もし警察が本当にそんなことを言ったとしたら、それは権限を逸脱している。「そういう事件がありましたので注意してください」と言ったことを受けて、酒類の販売禁止を決めてしまうのが日本人らしいところだ。
夏祭りは前の町長が「市民が主体で」という発想から、「テキ屋ではなく市民自らが販売して祭りを盛り上げて欲しい」「売り値は自由に決め、売上げは団体の活動費に」ということだった。それまでは低迷していた夏祭りに人々が大勢集まるようになり、屋台を行なう団体も増えたからますます相乗効果が生まれ、祭りの土台がしっかり出来てきた。祭りは市民から名乗り出た実行委員会が行っているので、酒類の販売禁止も実行委員会で決めたものだろうが、その経緯を聞いてみたい。
夏祭りを知らせる市の広報６月号に、「今年からアルコール類の販売はできなくなりました」とあった。禁止する目的も理由の説明もない。まるで安保関連法案の審議と似ている。国民の代表が国会で決めるという発想と同じで、市民の代表の実行委員会が決めたから従いなさいということのようだ。けれど私は、実行委員会の側に、屋台を受け持つ団体に一度集まってもらいどうしようかと考える機会を設けなかったのかと思う。
「市民が主体ですから」と、実行委員会を組織するけれど、実行委員会が行政の下請け機関のような役割しか果たしていなければ、「市民が主体」とは言えないだろう。行政は何事もなくという考えが強いから、問題が起こらないことが最大の目標になってしまう。けれど、「市民が主体」の実行委員会は「市民が祭りを盛り上げ、市民の一体感を作り出す」ことに最大の関心を払うべきだと思う。
今晩の抽選会で、実行委員会がどのような説明をするのか楽しみだ。
