中国問題（下）

　前回の続きで、中国共産党の統治について書きたい。
　中国において、少数民族や人権派を厳しい弾圧するだけでなく、報道規制やネット規制などを通して国民の知る権利をも制限し（それが現代においてどれほどの効果があるのかよく分からないが）続ける一方、国内雇用を守るため７％成長に固執し、地道に技術を育てるのではなく、サイバー攻撃を仕掛けて、世界中から国防機関や関係省庁の機密情報、防衛産業をはじめとする企業の秘密情報をせっせと窃取し、それでいて大国としての威信を国内に見せつけるかのような（あるいは軍の威信に自己陶酔するかのような）南シナ海での人工島建設など周辺弱小諸国を屁とも思わない強引な対外拡張路線をとり、江沢民が仕掛けた愛国＝反日教育を通して民族主義を煽り、国内の求心力を維持しようとする政治手法は尋常ではないのは、今さら言うまでもない。最近でも株価下落局面でのなりふり構わぬPKOは常軌を逸していた。人民元切り下げも世界を混乱させた。経済変調の中、国営企業に手をつけると言っても、相変わらず自由化には背を向けて、集約することによって規模を巨大化して維持する方針のようである。
　よく言われることだが、西欧的な自由民主主義国家では選挙という合法的な革命（言葉の定義上はクーデターと言うべきだろうが）が定期的に実施され、自由な社会という普段は幾分不安定な中でも、常に安定への道を探る仕組みが用意されている。それに対し、政治については何事も密室で決まる中国では、普段は人工的に安定させられた管理社会であるが、民衆の欲望はマグマのように胎動し、いずれ民衆の意向に配慮を怠る政治が度を越すと爆発し、所謂中国式の革命が起こってしまう。それが中国４０００年の歴史だ。
　このように、政治においても自由な市場メカニズムを取り入れて、仕組みによってマネージしていく西欧と異なり、中国にあっては、「世界の歴史」＝「人類の叡智」に学びつつ、限られた共産党員が、大衆に信を置かず群衆による愚行（！）を回避せんとし、一部ではあれ市場メカニズムを取り入れた社会をコントロールしようとしながら、概ね市場メカニズムで動く国際社会の中で存在感を増しているのだから、あちらこちらで歪みが噴出する異形の社会が現出する。中国共産党はさながら中国と言う国家の人工知能たろうとして、人智を超えた複雑系でそれなりに秩序ある壮大なる市場メカニズムに対抗しようとしているかのようだ。しかし西欧の自由社会では、人工知能などのコンピュータが人間に置き換わることはないというのがコンセンサスだ。
　永遠に成長を続ける経済はないのが「歴史」であり、人類の叡智の限界なのであろう。中国という人口知能は、「歴史」に学ぶ以上、その限界に気づき、何とか克服するべく（あるいはソフトランディングしようと）悪足掻きすることであろう。その中国において２０３０年近辺に人口問題が深刻化し、そこに近づくにつれ中国の人口は激減する（人口統計が正しければの話であるが）。中国問題そのものが深刻化するのは、まさにこれからの１０年の間のことであろう。それまでは膨張を続ける中国と、どう向き合い、どう凌いでいくのか。西欧では高みの見物といった面があるかも知れないが、中国共産党の統治が崩壊するようなことがあれば、日本海を挟んで隣接する日本や地続きの韓国には他人事ではない。
　繰り返すが、これからの１０年をどう凌ぐか。安保法制の問題は、防衛という性格上、法整備して今すぐ可能になるものもあれば、装備（カネ）がなければ実現できないものもあり、その意味では１０年や２０年先の問題に対処するものでもあることだ。しかし心理的に抑止力になるものであるのは間違いない。