アメリカ・ジョージア州ブルックヘブン市の公園に、アメリカ公有地では２例目となる慰安婦像が設置されたのは、先月末のことだった（最初の例は言わずと知れたちょうど４年前、カリフォルニア州グレンデール市のもの）。韓国系住民で埋め尽くされた除幕式では、韓国人歌手によるステージが催されたり、慰安婦像の記念Ｔシャツまでが販売されたりするなどお祭りムード一色となったらしい（産経新聞電子版）。ところが設置の５日後になって、同市は像を大規模な公園に移設することを決めたという。像が設置された公園周辺の住民らが撤去などを求めて法的措置を検討していると伝えられ、係争化を回避したい市側の下心が透けて見えると解説されている。いずれにしても像があることに変わりなく、凡そアメリカらしくない、フェアとは言えない軽率な行為に対しては、今後も物議を醸しそうだ。
当初、５月２３日に市議会が韓国系団体の要請を受けて早々に像設置を決定し、除幕式の前日（６月２９日）まで設置反対派の意見を聞く機会を設けなかった対応に「不誠実」との声が挙がっていたものだが、いざ公聴会が開かれ、意見表明した１１名中１０名が反日的空気の醸成や地域社会の分断を懸念する意見を表明しても、市議らからは何の反応もなく、反対派には無力感が広がったと報じられて、やれやれと呆れていた。ある州議会議員も「人身売買は世界中で起きている問題だ。韓国系団体の言い分だけを聞いて、特定の国の問題として焦点を絞るべきではない」と懸念を伝えていたと言われるが、どうやら設置ありきで、ことごとく無視されたことになる。
話をもっと遡らせると（産経電子版によると）、アトランタにあるこの韓国系団体は３年前から像設置の準備を進め、２月９日にはアトランタ中心部の「公民権・人権センター」敷地内への設置計画を発表したが、３月２日に同センターが設置を許可しない方針を決定したため、韓国系団体は「日本政府が妨害した」と反発し、別の場所をアトランタで探しているといわれていた。ジョージア州内の多くの都市から断られたが、ブルックヘブン市に全面サポートしてくれる市議を見つけたらしい。４人の市議の内の１人が韓国系だったという。
韓国系団体というのは、在米韓国人のロビー団体、ワシントン挺身隊問題対策委員会と思われる。慰安婦問題と言えば「韓国と在外韓国人が活動しているように見えるが、裏で手綱を引いてきたのは中国」（Wikipedia）と言われる。その総本山は、カリフォルニア州クパティーノに本部があり、抗日・反日ロビー活動を主眼とする中国系アメリカ人による団体で、史実としては疑わしいアイリス・チャンの著書「ザ・レイプ・オブ・南京」を宣伝販売したことでも知られる世界抗日戦争史実維護連合会（略して抗日連合会）だ。日本の慰安婦に関わる戦争犯罪や調査を促し、実際に「クリントン、ブッシュ両政権下の８年をかけて調査を実施したが『女性の組織的な性奴隷化』の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は１点も発見されなかった」（同）という。
そして慰安婦訴訟は「２００６年２月２１日にアメリカ合衆国最高裁判所が却下の最終司法判断を下したことで、米国の司法当局および裁判所が日本軍慰安婦案件については米国で裁くことは出来なくなり、また米国で訴訟を起こすこともできなく」（同）なり、「これらの集団訴訟に際してアメリカ合衆国政府・国務省・司法省は一貫して『サンフランシスコ平和条約で解決済み』との日本政府と同じ立場を明言した」（同）。ただし立法府（議会）はこの限りではないため、その後も下院などで非難決議が出されていく。
抗日連合会のミッションの２番目と４番目に次のような文言がある。
That unspeakable crimes against humanity were committed on a grand scale during this historical period（語るのもおぞましいあの日本の人道に対する罪は大規模なものであった）
That a nation which forgets the past is condemned to repeat its mistakes in the future（過去を忘却する民族がその過ちを今後繰り返すたびに、そのつど非難されねばならない）
実に恐ろしいくらいの執念深さで、中西輝政氏（京大名誉教授）によると、「抗日連合会の対日戦略の基本方針はアジアでの中国の覇権を確保するために日本の力を何があっても阻止する」というもので、「日本国内でも憲法９条改正の阻止、従軍慰安婦問題・南京大虐殺・靖国神社問題などで戦争責任を繰り返し日本に叩きつけ」、「米国をはじめとする世界各国での反日プロパガンダによって日米分断させ、日本の孤立化と弱体化をめざす団体」ということだ。北岡伸一氏（政策研究大学院大学教授）も「２１世紀の人権感覚を過去の歴史に適用するのは、いかにも乱暴」と述べておられるが、それこそ歴史に対しては謙虚であるべきものだと思うが、中国人はそもそも歴史に対する捉え方が全く違うから議論にならない。
因みに、ブルックヘブン市の慰安婦像を、そもそも慰安婦問題をこじらせた元凶の朝日新聞はどのツラさげて追いかけているのか検索してみると、７月１日付で１本だけ、淡々と報じていた。
外務省にしても政府にしても、大人げないとか、いずれ真実は明らかになるはず、などと淡白な日本人の美徳そのままに、国際社会でしつこく（あの中国の報道官の如く）反論・・・しないでいると、ウソでも大きな声ほど独り歩きを始め、抜き差しならないところまで行ってしまう。それは不利な状況に置かれている竹島問題でも同様だ。５月に、島根県の中学校５６校の「地理教師」宛に、韓国の中学生３人から、「正しい歴史を教えて欲しい」などといった手紙が寄せられ、島根県は、内閣官房と外務・文科両省に報告し、県教委は市町村教委に対し、返信や回答の必要はないとして適切に対応するよう通知したらしいが、子供相手だからこそ余計に、丁寧に反論し、歴史的事実に基づき検証しようと呼びかけてもいいくらいだった。どうも日本人は国際社会が弱肉強食の殺伐とした世界だと、いつまで経っても認識したくないものらしい。いや、私も、韓国人や中国人が悪いと言っているのではなく、悪いのは韓国や中国といった国家のありようであって、韓国人や中国人には、反論を恐れずnicelyに我々日本人の自己主張をしっかり伝えるべきだと言っているだけのことである。
当初、５月２３日に市議会が韓国系団体の要請を受けて早々に像設置を決定し、除幕式の前日（６月２９日）まで設置反対派の意見を聞く機会を設けなかった対応に「不誠実」との声が挙がっていたものだが、いざ公聴会が開かれ、意見表明した１１名中１０名が反日的空気の醸成や地域社会の分断を懸念する意見を表明しても、市議らからは何の反応もなく、反対派には無力感が広がったと報じられて、やれやれと呆れていた。ある州議会議員も「人身売買は世界中で起きている問題だ。韓国系団体の言い分だけを聞いて、特定の国の問題として焦点を絞るべきではない」と懸念を伝えていたと言われるが、どうやら設置ありきで、ことごとく無視されたことになる。
話をもっと遡らせると（産経電子版によると）、アトランタにあるこの韓国系団体は３年前から像設置の準備を進め、２月９日にはアトランタ中心部の「公民権・人権センター」敷地内への設置計画を発表したが、３月２日に同センターが設置を許可しない方針を決定したため、韓国系団体は「日本政府が妨害した」と反発し、別の場所をアトランタで探しているといわれていた。ジョージア州内の多くの都市から断られたが、ブルックヘブン市に全面サポートしてくれる市議を見つけたらしい。４人の市議の内の１人が韓国系だったという。
韓国系団体というのは、在米韓国人のロビー団体、ワシントン挺身隊問題対策委員会と思われる。慰安婦問題と言えば「韓国と在外韓国人が活動しているように見えるが、裏で手綱を引いてきたのは中国」（Wikipedia）と言われる。その総本山は、カリフォルニア州クパティーノに本部があり、抗日・反日ロビー活動を主眼とする中国系アメリカ人による団体で、史実としては疑わしいアイリス・チャンの著書「ザ・レイプ・オブ・南京」を宣伝販売したことでも知られる世界抗日戦争史実維護連合会（略して抗日連合会）だ。日本の慰安婦に関わる戦争犯罪や調査を促し、実際に「クリントン、ブッシュ両政権下の８年をかけて調査を実施したが『女性の組織的な性奴隷化』の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は１点も発見されなかった」（同）という。
そして慰安婦訴訟は「２００６年２月２１日にアメリカ合衆国最高裁判所が却下の最終司法判断を下したことで、米国の司法当局および裁判所が日本軍慰安婦案件については米国で裁くことは出来なくなり、また米国で訴訟を起こすこともできなく」（同）なり、「これらの集団訴訟に際してアメリカ合衆国政府・国務省・司法省は一貫して『サンフランシスコ平和条約で解決済み』との日本政府と同じ立場を明言した」（同）。ただし立法府（議会）はこの限りではないため、その後も下院などで非難決議が出されていく。
抗日連合会のミッションの２番目と４番目に次のような文言がある。
That unspeakable crimes against humanity were committed on a grand scale during this historical period（語るのもおぞましいあの日本の人道に対する罪は大規模なものであった）
That a nation which forgets the past is condemned to repeat its mistakes in the future（過去を忘却する民族がその過ちを今後繰り返すたびに、そのつど非難されねばならない）
実に恐ろしいくらいの執念深さで、中西輝政氏（京大名誉教授）によると、「抗日連合会の対日戦略の基本方針はアジアでの中国の覇権を確保するために日本の力を何があっても阻止する」というもので、「日本国内でも憲法９条改正の阻止、従軍慰安婦問題・南京大虐殺・靖国神社問題などで戦争責任を繰り返し日本に叩きつけ」、「米国をはじめとする世界各国での反日プロパガンダによって日米分断させ、日本の孤立化と弱体化をめざす団体」ということだ。北岡伸一氏（政策研究大学院大学教授）も「２１世紀の人権感覚を過去の歴史に適用するのは、いかにも乱暴」と述べておられるが、それこそ歴史に対しては謙虚であるべきものだと思うが、中国人はそもそも歴史に対する捉え方が全く違うから議論にならない。
因みに、ブルックヘブン市の慰安婦像を、そもそも慰安婦問題をこじらせた元凶の朝日新聞はどのツラさげて追いかけているのか検索してみると、７月１日付で１本だけ、淡々と報じていた。
外務省にしても政府にしても、大人げないとか、いずれ真実は明らかになるはず、などと淡白な日本人の美徳そのままに、国際社会でしつこく（あの中国の報道官の如く）反論・・・しないでいると、ウソでも大きな声ほど独り歩きを始め、抜き差しならないところまで行ってしまう。それは不利な状況に置かれている竹島問題でも同様だ。５月に、島根県の中学校５６校の「地理教師」宛に、韓国の中学生３人から、「正しい歴史を教えて欲しい」などといった手紙が寄せられ、島根県は、内閣官房と外務・文科両省に報告し、県教委は市町村教委に対し、返信や回答の必要はないとして適切に対応するよう通知したらしいが、子供相手だからこそ余計に、丁寧に反論し、歴史的事実に基づき検証しようと呼びかけてもいいくらいだった。どうも日本人は国際社会が弱肉強食の殺伐とした世界だと、いつまで経っても認識したくないものらしい。いや、私も、韓国人や中国人が悪いと言っているのではなく、悪いのは韓国や中国といった国家のありようであって、韓国人や中国人には、反論を恐れずnicelyに我々日本人の自己主張をしっかり伝えるべきだと言っているだけのことである。
