２０２０年東京五輪招致

　２０２０年に開催される予定の第３２回夏季オリンピック（２０２０年７月２４日（金）～８月９日（日））を東京に招致するべく、IOC（国際オリンピック委員会）に一昨日に提出された開催計画書「立候補ファイル」の内容が、昨日、公表されました。大会ビジョンに「“安全な”大会の開催」を掲げ、晴海地区に建設される選手村から１０キロ圏内に約８万７千室のホテルを備え、１日２５７０万人をほぼ正確に輸送する鉄道網といった、日本を代表する大都市・東京のインフラと最先端の技術が整う都市力を全面的にアピールするというのは良いことです。その選手村から半径８キロ圏内に東京近郊の３３競技会場の８５％にあたる２８会場が収まる「“コンパクトな”大会開催」により、選手の移動負担などが軽減されることで、より高いパフォーマンスが発揮されることが期待される「選手第一」（アスリート・ファースト）の計画とする、というのも良いですね。
　課題はご存じのとおり国民の開催支持率のようです。昨年５月の第一次選考を前にIOCが行った世論調査で、４７％（反対２３％、どちらでもない３０％）と低迷していた開催支持率は、同様の手法で調べた東京招致委員会によると、ロンドン五輪前の７月半ばに５８％（同１６％、２６％）、五輪後の８月半ばには６６％（同１４％、２０％）と順調に盛り上がりましたが、１１月末の調査では同じ６６％（同１４％、２０％）で頭打ちのようです。７０％を越えるような積極的な広報活動を展開したい・・・としていましたが、効果は後もう一歩のところです。IOCによる支持率調査は、この「立候補ファイル」提出後に、民間の調査会社を使って極秘裏に行われる可能性が高いそうで、東京都民として是非とも盛り上げたいところですが、日本人はなんとなく熱しやくす冷めやすくて、ちょっともどかしい思いに駆られます。
　対抗馬の一つ、マドリードの開催支持率は、昨年５月の調査時点で７８％（同１６％、５％）と三都市の中でトップで（最近の独自調査でも８０％）、ユーロ危機による財政不安にも関わらずラテン系らしいあっけらかんとした明るさと盛り上がりが察せられます。もう一つ、２０１６年の「南米初」リオデジャネイロ五輪に続き、「イスラム圏初」の五輪を訴えるイスタンブールの開催支持率は、昨年５月の調査時点で７３％（同３％、２５％）と、発展途上国らしく、一つの目標に立ち向かう国民の心のまとまりが手強そうです（最近の独自調査では９４％とも）。
　１９９６年のアトランタ・オリンピック当時、アメリカに滞在していて、オリンピック公園（Centennial Olympic Park）の地面を埋める煉瓦５０万個の内の１個分寄付（３５ドル）し、家族の名前を刻んでもらったものでした。その後、すっかり忘れていましたが、今回の２０２０年五輪招致で思い立って、インターネットで調べてみると、とあるサイトに“Blick Locator”があって、公園内のどの場所に埋め込まれているのか１６年経って初めて確認することが出来ました。なんでもない、ちょっとした出費でしたが、オリンピックというものは、多かれ少なかれいろいろな局面で国民（私は単なる外国人居住者でしたが）の心の高揚を呼ぶものだと思います。閉塞感漂う日本に、こうした明るい「目標」が欲しいものです。