る震災9年1月8日(2019年)(平成31年)
東北大震災も今年は早いもので、いつの間にか足かけ9年目になりました。今年も新しい年がまた、明けました。1年365日はこの歳になりますと、あっという間に過ぎてしまいます。光陰矢のごとしとはまさにこのことかなと思います。
そろそろ東北大震災もだんだん忘れられそうな気も致します。そのうち、東南海大地震の襲来もあるのではと、危惧され心配になります。
さて、今年はどんな年になるでしょう。
1 国外情勢
<政治>
①北朝鮮問題
相変わらず、北朝鮮の問題が停滞したままで、なかなか前に進んでいません。北朝鮮が一応は核を放棄したというお話は聞いていましたが、依然と、経済制裁も続いています。北がテーブルについて米国と話し合ったという点は大きな進展がありました。今後は中国、ロシア、韓国、日本、アメリカの協力にかかっています。今年、希望としては電撃的な進展があり、北が核を完全に放棄してアメリカとの和解が完全になされん事を両首脳に祈らんばかりです。ただ、一応、北の核の脅威は一旦沈静化したことは喜ばしい事です。
そのほかにイスラエルとシリアの問題も長い間続いていますし、ロシアとウクライナもいつ紛争が拡大するか分からない情勢です。
愚かなことだと分かっているはずですが、一向に紛争は減っていません。残念です。
②イギリスEU離脱問題
イギリスが、EUからの離脱を国民投票で決めたのが、2016.6.23でした。離脱支持が51.89%不支持が48.11%の僅差で離脱が決まったのです。多数決でゆくと離脱に決定していったのですが、その後が大変です。タイムリミットは今年3月29日までです。さて、どうなる事やらです。世界経済への影響も大きいだろうと思われます。
③シリア問題
アラブ諸国の政変、いわゆる「アラブの春」を発端とした、シリアの混乱と内戦が始まって7年になります。ここに来て、戦闘が激しさを増しているだけでなく、対立の構図が非常に複雑になっています。国境を接するイスラエルが、シリア領内にあるイランとシリアの軍事施設を空爆するなど、これまでになかった動きもあり、事態は緊迫の度を加えています。
シリアのアサド政権を支持するロシアとイラン対反政府を支持するアメリカ、トルコの対立とここへ来てイスラエルが介入して来ています。益々、複雑になってきています。
<経済>
①北朝鮮問題
今の世の中政治は経済と一体化していると言っても過言ではありません。私が学生の頃の学科がまさにその政経学科でした。半世紀以上前からもその考えはよく言われていました。北朝鮮問題は世界を巻き込んだ問題として経済にも大きく影響してきています。
核で世界を威嚇するなどと言うことがあれば、株価に敏感に影響してきます。幸い現在は歩み寄りの方向になりつつあり、核の脅威はなくなりつつあります。北との米との信頼が築けるのはまだ、2,3年先になる公算が大きいといえましょう。まだ、まだ、お互いが妥協するまではいかないでしょう。
駆け引きをしながら、もっともっと話し合いが必要でしょう。その先には朝鮮半島統一という方向にゆくはずです。そのときは過去のベルリンの壁が崩壊したときのように一気にいくでしょう。
②シリア問題
シリア周辺には石油産出国が寄り集まっています。そこでの紛争はすぐさま、石油価格に影響してきます。石油の価格は電気代やガソリンにも波及して私たちの生活と密着しています。中東の安定が求められますが、当分はシリア問題は続いていくと見ていいでしょう。
③仮想通貨の出現
最近、格好を浴びて来ているものに、仮想通貨があります。私もBTCを少しだけ持っていますが、これは、まさに通貨のインターネット革命にも似ています。法定通貨の違いにおいて最もわかりやすいのが、実物の有無です。
法定通貨は1万円札や500円硬貨など実物がありますが、仮想通貨はデータであり実物は存在しません。仮想通貨を購入すれば取引所口座に追加され、売却すれば出ていきますが、実物はなくデータが動いているだけになります。これだけ聞くと少し不安ですが、仮想通貨のデータはブロックチェーンという分散型台帳に記録されており、改ざんや消失は今まで起きていません。
仮想通貨は2017年4月に施行された改正資金決済法(通称仮想通貨法)によって定義付けがされました。インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの購入や売却に使用でき、法定通貨と交換もできる財産的価値であると定義がされています。
・実物の有無
法定通貨の違いにおいて最もわかりやすいのが、実物の有無です。法定通貨は1万円札や500円硬貨など実物がありますが、仮想通貨はデータであり実物は存在しません。
・発行量
法定通貨はあらかじめ発行量が決まっているわけではありません。金融政策によって発行量を増やしたり減らしたりします。対する仮想通貨はあらかじめ発行量が決められている場合が多いです。ビットコインは2,100万BTCを上限に、一定のペースで新規発行がされています。2140年に全ての発行が終わる予定です。発行量が決められているため、希少価値が高まり価格が上がる傾向にあります。
・信用
法定通貨の信用は国の信用とほぼイコールでしょう。日本円が安全だと考えられているのは日本が安定しているからです。経済が不安定な国の法定通貨は信用されません。日本人で日本円の信用を疑う人は少数だと思いますが、他国では自国通貨を全く信用していない場合もあります。対する仮想通貨は特定の国の後ろ盾はありません。逆に言えば国の信用がなくなっても仮想通貨に対する信用は失われません。仮想通貨は日本だと怪しいイメージも未だにありますが、自国通貨に信用がない国で重宝されている傾向があります。
・国境がない
仮想通貨は特定の国によって管理されていません。禁止している国もありますが、基本どこに行っても使うことができます。つまり、現地通貨に両替したり、送金の際に面倒な手続きを行ったりする必要がありません。海外旅行や海外送金において非常に便利な存在と言えます。
・仮想通貨出現とメガバンク
仮想通貨の出現により、銀行会社のリストラが始まって来ています。手数料が安く実物でなくデータでやり取りしますので、非常に仮想通貨はフットワークがいいと思います。ですので、海外の送金などは仮想通貨を使う人が増え銀行経営も安心していられなくなったのではと思います。
③温暖化による自然災害
温暖化は加速度的にその速度を増して来ていることが心配になります。その結果、海水の蒸発量が増え、必然的に水害が増加傾向にあります。また、気温も上がり、特に真夏では酷暑が続き、台風がより強大になって来ています。温暖化は早急に世界が協力して手を打っていかないと、とんでもない自然災害に見舞われ、農業や工場で大きな影響が出てきます。