コロナ3年11月23日
(ウクライナ、ロシア戦争元年)
日本では法規制がないのをいいことに、企業が好き放題ないわゆるダークパターンで消費者の利益を侵害しています。最近のWEBパージは目に余るものがあります。私はこのことに危惧を感じています。日本でもこのダークパターンという言葉を広めると共に、早急に法規制が求められなければなりません。
スーパーの総額表示も現状では名ばかりで、殆どの店ではまだ、税抜き表示が大きく印刷され、税込み表示はまだ小さく表示されている始末です。法の趣旨を踏みにじるもので、即刻税込み表示こそ大きく消費者に分かりやすく展示しなければなりません。
まだ、あまり日本では知られていない、ダークパターンという言葉を広めて行き、消費者が不利益にならないような運動をしてゆきましょう。
ダークパターン防止最先端国、アメリカでは、2020 年 9 月、FTC(連邦取引委員会)は、子ども 向けオンライン学習ツールのサイト運営企業が、解 約に関する不実な表示や重要情報を表示しなかった ことで、多くの消費者が適切な同意なしに会員資格 の自動更新と課金を余儀なくされたとして提訴、こ れに対し同社は和解金1000万ドルの支払いに応じ た。
提訴によると「1 年間特別提供料金」や「30 日間 無料お試しコース」などの申込者は気づかないうち に契約更新を承諾したことになっており、また「簡 単解約」をうたっているが解約方法を見つけるのが 困難で、多くの消費者が解約できなかったという。 ネット通販のサイトでは、消費者の隙に付け入っ て意図しない注文や承諾など企業側に利益となる判 断へと誘導する「ダークパターン」という手法が多く みられる。
例えば、注文の際に短い期限などを設定 して焦らせる、解約や中止の申し出に対して難解な 二重否定文で尋ねるといった多くの問題がある。