今日3月4日、福井県社会保障推進協議会のメンバーとともに、福井県後期高齢者医療広域連合の事務局をたずね、①高齢者から医療を奪う資格証明書を発行しないこと、②滞納者に対しては、個別指導などをおこない、相談活動をおこなうなど生活全般を配慮すること、を要望してきました。
この行動には県社会保障推進協議会の北出芳久代表委員、能登勝治事務局長、各団体代表のほか共産党からは、かねもと幸枝県民生活委員長、広域連合議会の畑野議員、私が参加しました。
広域連合の竹内事務局長は、「資格証明証を発行するのは2期以上の未納者、かつ1年以上なにも対応しない場合。機械的にはださない。3回以上納付相談し指導し、そのうえで、半年の短期保険証を発行する。そして、話し合いを求め、悪質な場合に判定委員会を開き資格証明証の発行を検討する。」「資格証明証の発行は市町には権限なく、広域連合が発行する」「8月に保険証のいっせい切り替え。早くても判定委員会は来年の1月」などと説明をうけました。
参加者からの「保険料免除の制度はつくれないか」との質問には「独自施策として市町で考える余地ある」などの回答がありました。
私も、「判定委員会は行政メンバーだけでなく、福祉関係者も加えたらどうか」と提案。「検討したい」との回答をもらいました。
わたしたちは、「高齢者差別の後期高齢者医療制度は参議院で廃止はきまった。つぎの総選挙で政治を変え、衆議院でも廃止をきめよう」と訴えています。広域連合の事務局も、いまは各市町、県からの派遣職員でプロパーはいません。今回の交渉でも「まじめで有能な方々」との印象をもちましたが、こういう公務員のみなさんがそれぞれの自治体に戻って仕事をしてもらった方がどれだけ住民のためになるでしょうか。
そのためにも、総選挙は正念場です。
この行動には県社会保障推進協議会の北出芳久代表委員、能登勝治事務局長、各団体代表のほか共産党からは、かねもと幸枝県民生活委員長、広域連合議会の畑野議員、私が参加しました。
広域連合の竹内事務局長は、「資格証明証を発行するのは2期以上の未納者、かつ1年以上なにも対応しない場合。機械的にはださない。3回以上納付相談し指導し、そのうえで、半年の短期保険証を発行する。そして、話し合いを求め、悪質な場合に判定委員会を開き資格証明証の発行を検討する。」「資格証明証の発行は市町には権限なく、広域連合が発行する」「8月に保険証のいっせい切り替え。早くても判定委員会は来年の1月」などと説明をうけました。
参加者からの「保険料免除の制度はつくれないか」との質問には「独自施策として市町で考える余地ある」などの回答がありました。
私も、「判定委員会は行政メンバーだけでなく、福祉関係者も加えたらどうか」と提案。「検討したい」との回答をもらいました。
わたしたちは、「高齢者差別の後期高齢者医療制度は参議院で廃止はきまった。つぎの総選挙で政治を変え、衆議院でも廃止をきめよう」と訴えています。広域連合の事務局も、いまは各市町、県からの派遣職員でプロパーはいません。今回の交渉でも「まじめで有能な方々」との印象をもちましたが、こういう公務員のみなさんがそれぞれの自治体に戻って仕事をしてもらった方がどれだけ住民のためになるでしょうか。
そのためにも、総選挙は正念場です。