今日11日、福井県社会保障推進協議会の福井県への申し入れに参加しました。「医療、介護、福祉など社会保障行政に関する要請書」を提出し、やりとり。こちらは北出芳久代表委員、能登勝治事務局長らが鋭く追及。県側は高島善弘長寿福祉課長ら3名が応対しました。
後期高齢者医療制度について、県は「負担が軽減されている」としたが、それでも市町からの協議会への回答では4000名を超える高齢者が保険料を払えていません。政府の軽減策がおわったらどうなるか。考えただけでもぞっとする。
国保では、以前このブログでも紹介した共産党の小池参議院議員の質問主意書への内閣の答弁書をしめし、医療の必要な世帯から「申し出があった場合は短期保険証を発行する」よう市町に徹底するよう求めました。参加者からは、「福井市だけでも153件もある保険証の窓口留め置きを改善して」「鯖江市では医療を受けている老夫婦にたった1ヶ月の保険証しかわたさない。人道上も問題だ」など実態を紹介し改善の取り組みを求めました。その世帯が医療をうけているかどうかは、レセプトの請求でわかるわけですから、よりきめ細やかな相談体制が市町には求められます。
介護保険では、「4月からはじまる要介護認定方式では現場が混乱する。国に凍結を求めて」と要望。県側は「制度変更で7割は変わらず、2割は重くなる」と答え拒否しました。しかし、石川県の医療機関などの調査でもサービスが大幅に低下する事例も指摘されています。厚労省のいうことを鵜呑みにしない行政が必要ではないでしょうか。
また、県が積み立てている介護保険財政安定化基金が24億円も貯まっていることが明らかになりました。「保険料を値上げする自治体があるなかで、そういう基金も活用して保険料を引き下げてほしい」と求めましたが、企業の内部留保ならぬ、行政の内部留保も、この生活危機の時こそ活用すべきでしょう。
後期高齢者医療制度について、県は「負担が軽減されている」としたが、それでも市町からの協議会への回答では4000名を超える高齢者が保険料を払えていません。政府の軽減策がおわったらどうなるか。考えただけでもぞっとする。
国保では、以前このブログでも紹介した共産党の小池参議院議員の質問主意書への内閣の答弁書をしめし、医療の必要な世帯から「申し出があった場合は短期保険証を発行する」よう市町に徹底するよう求めました。参加者からは、「福井市だけでも153件もある保険証の窓口留め置きを改善して」「鯖江市では医療を受けている老夫婦にたった1ヶ月の保険証しかわたさない。人道上も問題だ」など実態を紹介し改善の取り組みを求めました。その世帯が医療をうけているかどうかは、レセプトの請求でわかるわけですから、よりきめ細やかな相談体制が市町には求められます。
介護保険では、「4月からはじまる要介護認定方式では現場が混乱する。国に凍結を求めて」と要望。県側は「制度変更で7割は変わらず、2割は重くなる」と答え拒否しました。しかし、石川県の医療機関などの調査でもサービスが大幅に低下する事例も指摘されています。厚労省のいうことを鵜呑みにしない行政が必要ではないでしょうか。
また、県が積み立てている介護保険財政安定化基金が24億円も貯まっていることが明らかになりました。「保険料を値上げする自治体があるなかで、そういう基金も活用して保険料を引き下げてほしい」と求めましたが、企業の内部留保ならぬ、行政の内部留保も、この生活危機の時こそ活用すべきでしょう。