福井労働局をたずねて

　　　本日２４日、国民大運動実行委員会福井県委員会と福井県労働組合総連合が福井労働局に「緊急雇用対策についての要請」をおこなったのに参加しました。
　　　　団体から平澤県労連議長、山内高教組書記長はじめ4名、国民大運動実行委員会加盟団体として日本共産党から、かねもと書記長、鈴木福井市議、わたしが参加しました。福井労働局側は職業安定課長はじめ3名が応対しました。
　労働局側からは、
●「失業・住居喪失者への支援、求人の開拓すすめる」
●「派遣の中途解除については指針の遵守徹底をすすめる」「県内に派遣元334社あるが、派遣の可能期間3年終了予定の派遣先企業をつかみ訪問指導する。終了後、雇用する場合は、継続雇用なら直接雇用。以外は適切な請負で、と指導している」
●「雇用調整助成金は2月末で500件28000人だが、今後も積極的な活用めざす」
●「住居喪失者への雇用促進住宅あっせんは４５軒。現在、４０軒が入居した」
●「４月からは県と共同で放送会館３階に支援センターを開設する」
などと回答がありました。

　　　わたしもふくめ、参加者からの質問にたいして、労働局は、
●「派遣解除などは派遣先28事業所で2312人。3月末に6月までの新しい数字を発表するがそんなに増えない」
●「今年度の派遣法違反は42件。うち派遣先企業の違反は20件。指導により改善されている」
●「パナソニック若狭の今後の雇用形態については、当初計画とは違う内容になってきている。詳しくは言えない」
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　　　わたしたちの取り組みで、雇用促進住宅のあっせんや、支援センターの開設、敦賀の河本さんのたたかいのパナソニック若狭で当初の予定どおりにすすめられなくなっていることなど前進面も確認できました。しかし、多くの「派遣ぎり」が現行法に照らしても「違法」といわれているなかで、行政の対応の強化、さらに労働者サイドの運動の強化がもとめられていると思います。
　　「派遣ぎり・雇用問題」などのご相談は遠慮なくメールなどでお寄せください。労働組合や専門家を紹介します。