生活保護、母子加算廃止はやめよ

　　福井県・・・生活保護２０００世帯超える　経済・雇用情勢悪化で
　　福井新聞・・・・県経済対策連絡会議が２４日、県庁で開かれた。昨年秋以降の経済・雇用情勢の急速な悪化に伴い、生活保護に関する相談件数が急増。福井県内の生活保護世帯数は２月時点で２０３１世帯になったことが報告された。
　　　２０００世帯を超えたのは１９８３年度以来。地域福祉課によると、今月２３日現在の本年度の相談件数は１１２４件で、２００７年度より３８６件増えている。４―１１月は月平均約８０件だったが、１２―２月は１００件を突破。２月は１６１件に達した。３月も２３日現在で９０件と１００件に迫る勢い。
　　　　生活保護の申請件数は２月末までに４０３件と０７年度の３２１件を大きく上回っている。同課は「現在は病気や高齢を理由とした相談が多いが、家計を支える人が職を失い、生活が困難になったケースもみられる」と説明。経済・雇用情勢の推移次第で、生活保護世帯数がさらに増える可能性があるという。・・・・・

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　　　　日本共産党の山下参議院議員が国会でとりあげた。・・・・母子家庭の平均年間収入約213万円。母子世帯も含めた全世帯の平均年間収約564万円。
　　　就職できた率は2004年度48％から2008年度35％へ急降下。こんなに最悪な状況になっている。　　　
　　　こういう最悪の状況のときに母子加算を4月から廃止していいのか。・・・・

　　まったくそのとおり。
　　山下議員は「保育所で五歳の子供が熱を出したときに、ママに電話しないでと、ママお仕事休んだら首になるからと、こう言ったそうです。母子世帯の母親の多くは非正規で低賃金で働いております。そういう子供たちが増えているときに、就学援助を縮小し母子加算をやめるなんという逆行は撤回すべきだ」と訴えています。

　　「生活保護なんて関係ない」と思ってはいけません。この基準が切り下げられていくことは、最低賃金、年金などさまざまな生活分野の切り下げの議論に連動していきます。生活保護制度の改悪やめよ、力をあわせて訴えましょう。